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2016年10月25日 (火)

サーチレポートの見解と異なる内容の拒絶理由について

PCT出願すると、特許性の審査がされ、国際調査報告書(サーチレポート)が作成されてきます。

報告書の中で、新規性や進歩性の判断がされているわけです。

そして、この案件を日本国内に移行すれば、別途審査請求しなければなりませんが、

そのときに拒絶理由を発見されれば、拒絶理由通知が発送されます。

本来は同じ発明なものですから、

国際調査報告書の見解どおりの拒絶理由通知書になるはずです。

しかし、特許性を有するという国際調査報告書を信じて審査請求した案件に対し、

進歩性違反とする拒絶理由通知が発送されてきました。

私は、これは日本国特許庁の大きな失態だと思います。本来あってはならない。

なぜなら、国際調査報告書の信憑性がないことを特許庁自らが証明していることになるからです。

言うまでもなく、

日本国特許庁が作成した国際調査報告書の結果は、東南アジアの特許庁も遵守していますし、何よりも出願人が、特許性を有すると示した国際調査報告書の結果を信じて高いお金を支払って世界へ移行しても、移行費用が無駄になります。

所詮、人間が行うことですが、

日本国の審査においては、国際調査報告書の見解と異なる見解の拒絶理由通知は絶対にあってはなりません。

特に、特許性を肯定する国際調査報告の後に、特許性を否定するような拒絶理由通知はおかしいのです。

今回は、国際調査報告書では外国文献の見落としであると言い訳されていましたが、

それなら、英語に弱い審査官が国際調査報告書を作成していることを証明しているようなものです。

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