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2016年11月12日 (土)

インドの特許事務所の営業戦略

PCT出願をすれば、30カ月の移行期限の間近に、

もうすぐ移行期限日ですよ~

の営業メール又はレターが来る。

送り主は、主として、インドの特許事務所だ。

昔は、レターで来ていたのだが、

費用対効果が出ないのか、最近、公開しているメールへのアクセスが多い。

しかし、移行期限日はこちらで管理しているし、そもそもインドに移行するつもりはないので、返答はしない。

それに、見ず知らずのメールは、迷惑メールフォルダへ直行する設定にしているので、

陽の目を見ることなく、そのまま、闇へ葬られる。

考えても見れば、

インドへ移行する案件があれば、既に取引のある特許事務所へ依頼するので、どこの誰ともわからない輩には、営業されても、依頼することは無い。

ところで、外国の特許事務所からの営業はよく受ける。

最近は、中国、韓国の特許事務所が多い。

一部において、ボッタくりの特許事務所を確認しているので、日本の弁理士ひいてはクライアント法人に被害が出ないように、そういった情報はどんどん公開するべきだ。

インドの特許事務所も、玉石混合だと思うので、独立間もない日本の弁理士諸君は、注意してください。

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