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2016年11月29日 (火)

日本の弁理士が外国弁理士になって日本の特許事務所に営業!

最近では、日本の弁理士(日本人)が、例えば米国などで現地の弁理士資格を取得して、日本の特許事務所に営業される方も見受けられますね。

私もレターを頂くことがあります。

2足の草鞋ともいうべきものですが、

これって日本の弁理士の有資格者だと、依頼しようとする方向のハードルが少し高くなるのは私だけでしょうか?

例えば、日本の特許事務所からそのクライアントの米国出願を代理する。

そうなれば、日本特許庁への出願から関与した方が効率的でコスト削減できますよ~という謳い文句で、

コスト第1主義のお客様を日本の特許事務所から自然な形で強奪できる。

最初は、日本の特許事務所の外注先として機能しつつ、クライアントとの繋ぎを確保し、

あとは、ターゲットを選定してプッシュ営業すれば…

まぁ、それも商売なので、自由競争と言えばその通りですが。

お互いWIN-WINの関係になるなら。

まぁ、でも商売のやり方いうものがあるのでね、、、

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