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2017年10月 3日 (火)

資格付与の条件と資格横断

社会保険労務士は、試験後に、所定の研修等を受講することで、資格が付与される。

その費用は40万円程度。

不動産鑑定士も同様ですが、費用は100万円に上る。

不動産鑑定士は鑑定理論を知財に導入したいと考えているので、狙いたいのだが、

100万円必要となれば、どこかの大学院で博士かMBAの学位を取得費用となり得、迷うところです。

公認会計士は、試験合格だけでなく、監査法人で2年以上の実務経験のあと、選考試験がある模様です。

税理士は、試験合格だけでなく、経理の実務経験が2年以上が必要。

そうなれば、試験後にさらに時間と費用のコストが発生します。

中小企業診断士も5年後に更新が必要で、企業診断で現地に行く必要がある。

他方、司法書士は試験合格後にすぐに独立できる資格。

このような試験の難易度だけでなく、試験合格後のハードルも考慮に入れたい。

私は、本当のところ、司法試験の予備試験ルートを選択したいのだけれど、

司法修習の期間が実務できなくなるのがネック。

今のところは、次の候補の資格は、中小企業診断士と社労士です。

理由は顧問契約に幅を持たせたいからです。

知財の他に、

人と、助成金・補助金(お金)の問題を扱えれば、月額顧問料30万円以上でもニーズがあるとみている。

そして、JAISTで研究している組織(人)の問題、価値共創、ビジネスモデル、多くのテーマを展開できそうだ。

次の候補としては、司法書士試験と不動産鑑定士。

民法等の法律知識の習得(付記代理でも必要)もでき、登記という単価の高い仕事もできそうだ。

また、不動産の鑑定評価という国からの仕事も入る。

客層が異なる場合、

ターゲットが多くなり、日々、何かのニーズが生じるメリットがある。

他方、客層を絞る場合、

より深いコンサルティングや関与が可能になるメリットがある。

これらを両方兼ねることにより、

その中から、また別次元のサービスが完成され、西村ピカソになるわけだ。

皮算用していても仕方がないが、なんだかワクワクする。

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