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2019年1月 9日 (水)

弁理士と他士業の合同研修

最近、弁理士と、他の士業との合同研修会の機会が多くなっているようです。

私は、気になる研修には参加するようにしています。

ここで、ひとつ問題を提起させて頂くと、

弁理士を客として他の士業がサービスを売り込む内容のものが散見されることです。

このような研修に参加する弁理士のなかには、

弁理士による顧客サービスの発展として、他の士業と共同で何かを行いたいと思う人が多いと思います(特に特許事務所経営者は)。

間違っても、弁理士が特許業界に素人な他の士業の既存サービスを受けたいと考えている人はいないと思います。

一番酷かったのは、

中小企業診断士と公認会計士が参加した特許事務所の経営研修でした。

なんと、講義途中で診断士や会計士が売り込みを始め、具体的に報酬の話まで始める始末。

私が思うに、特許業界のことを一番知っているのは、業界人である弁理士であって、

業界のマーケティングも他の士業よりも詳しいはずです。

ですから、他の士業にその話をされても、我々が経験で培ってきた知識以上のものはないと考えるのです。

そうではなく、

弁理士と他の士業が協力して、顧客に対する付加価値を高める斬新なサービス。

この方向性に期待していたのですが、

弁理士を食い物にするような研修会があり、残念でなりません。

弁理士が自身の事業(特許事務所の経営)に必要となる士業(弁理士が依頼する士業)は、税理士と社労士です。

税理士と社労士だけで十分です。

税理士・社労士以外の士業とのコラボは、弁理士の顧客価値創造に向かうはずなのですが、それをもっと研修の場で情報提供して欲しいと思います。

弁護士とは、侵害訴訟で共同することがあり、知財訴訟に詳しい弁護士による情報提供はとても有益だと思いますが、

会計士、診断士、不動産鑑定士との共同研修についてはコンテンツを厳選しないと、弁理士に対する他の士業サービスの斡旋のような研修になるため、注意が必要だと思います。

うーーーん。

くれぐれもマルチのような方向には行かないように願いたい。

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