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2019年1月13日 (日)

ネット営業に向く士業

士業を横断して効率的な営業方法を検証しています。

先ず、ネットという媒体の視点から営業を考えると、

ターゲットは、個人又は小規模企業に限られます。

大企業(例えば、トヨタなど)が士業のホームページを見て仕事を依頼するということはあり得ません。

その意味で、個人又は小規模企業を顧客にできる士業がネット営業に向きそうです。

ズバリ、

司法書士、行政書士、税理士、弁護士は、集客を図るために、ホームページやSNSにお金をかけることは大きな効果が出ると予想できます。

他方、

不動産鑑定士、公認会計士は、なかなかネットからの集客は期待できないのではないでしょうか?

鑑定士は税理士などからの紹介が多いと聞きますし、

監査が必要な大きな会社はネットで会計士を探しません。

そして、我らが弁理士。

私の経験上、やはりターゲット顧客が個人又は小規模企業を明確にするなら、ネットで集客を図ることは可能です。

しかし、知財部があるような大きな企業は、特許事務所のホームページをみて仕事を依頼することはないといえます。

社会保険労務士についても、弁理士と同様といえそうです。

実は私が独立したての頃、事務員を雇用したときに社労士をネットで検索して依頼したことがあります。

個人事業主や数人~20人程度の企業は、社労士をネットで探すこともあると思います。

そうすると、

ターゲットとして、個人又は小規模企業に対するサービスコンセプトを明確にしたネット広告は大変有効だと思います。

これは、個人又は小規模企業を顧客にしなければならないという意味ではありません。

ネット営業を行うのなら、個人又は小規模企業をターゲットとしたマーケティング戦略が必要だということです。

ネット以外の方法(例えば、DMなど)では、大企業に対して営業しても構いません。

あともうひとつ。

ダブルライセンスホルダーの方(例えば、司法書士・行政書士、社労士・行政書士など)で事務所を経営している人は、2つのホームページを持った方が良いと思います。

1つのホームページで複数の資格の業務を説明することは、訴求力に欠けることになるからです。

訴求力は、不要なものを除き、コンテンツの軸を目立たせることで明確かつシャープになります。

複数の資格の業務が並行に記載されている場合、お互いが訴求効果を打ち消し合うことになってしまいます。

そうならないように、1つのホームページで1つの業務(サービス)に絞ることがとても重要です。

多くの士業のホームページがアップされる世の中になって参りました。

ネット上でどのように差別化を行うのか?

ほんとうに最安値の事務所に依頼するのか?

非常に謎なのですが、

お客様に聞いてみると、直感的に選択している方が多いという心証を得ました。

ホームページのデザインではありません。

ホームページ上に掲載されている事務所の先生の考え方や人相等で、自分又は自社の依頼先を決めている方がとても多いのです。

私は次の国家資格の事務所を開業するときの営業戦略検討中ですが、

上記のような原則に基づき、練り直そうと思っています。

ネット営業だけで、50人以上の規模の事務所に成長させた士業を知っていますので、

やはりインターネットは無限の可能性を秘めた広告手段だと考えてよいと思います。

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