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2019年1月10日 (木)

特許事務所の法人化

特許事務所の法人化にあたって私のネックになっているのは、主として、以下の2点です。

・2人以上の弁理士が必要である

・名称が『特許業務法人』になる

1人で法人になれる士業をみると、

弁護士と社労士のみです。

1人の取締役で会社設立(法人登記)ができるように、

士業の法人化にあたっても、1人で法人化ができるようにすることは公平の観点から必要です。

もう一つは、名称の問題。

『特許業務法人』という名称は、酷過ぎる。

特許業務だけではなく、商標や意匠の業務だって行うのに、

名称が変に狭すぎる。

名称を決めた人は、本当にセンスがない(笑)。

マーケティングに苦労するから。

士業を横並びで観てごらんなさい。

弁護士は弁護士法人。

税理士は税理士法人。

司法書士は司法書士法人。

行政書士は行政書士法人。

社労士は社会保険労務士法人。

当然、弁理士は弁理士法人になるのかと思いきや、

『特許業務法人』って、なぜそんなに捻くれるのかな…(笑)

1人の弁理士で法人化ができ、

名称が『弁理士法人』に改称されるのなら、法人化もありかな。

事業用(法人)と個人の財布(確定申告)を分けられるのは有難い。

デメリットはあるかな。

源泉税の徴収は確定申告後の還付金でボーナス気分が味わえるから悪くないけど、

人を雇用する等して、キャッシュフローを積極的に活かす必要があるのなら、源泉税の天引きは嫌かもね。

また、対外的な信用は、法人化の方が絶対に良いと思う。

特に金融機関、役所、企業に対する取引時に求められる格としては、個人より法人格の方が良いに決まっている。

あとは有限責任か無限責任の問題。

これも有限責任の方が、弁理士のリスクが軽減できる。

ただし、営業規模(売上3000万円未満)であれば、

個人事務所の方が、法人よりも、税負担等において軽くなりそうだ。

法人は、市民税や維持費も別途必要になるから、

個人の申告で所得税の税率が20%以下(5、10、20%)に落ち着くのなら、個人でいた方が税負担は軽くて済みそう。

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