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2019年7月16日 (火)

「強制徴用」の真のねらい【西村の視点】

「強制徴用」の問題で、日韓の摩擦が生じているが、


私なりの解釈は、

 「日本以上に酷いと言われている少子高齢化の韓国人口ビラミッド社会において、高齢者の生活保護が負担できない費用を日本に負担させよう」という考えが根底にあるのだと思います。

 一見すると、

 日本製鉄や三菱重工のような企業を相手にしていて、日本国民には何ら関係ないような対立構造のようですが、

 戦争中の事態ゆえに、戦争責任は国にあるべきだから、

 一企業からの賠償では済まされない。

 日本国として責任をとることになるだろう。

 日本国が賠償に応じれば、

 我々日本国民の税金が費やされるから、結局は日本国民の税金で他国の高齢者を養う結果になる。


 一社の事例でうまくいけば、後は多くの韓国企業から日系企業に対し五月雨式に訴訟が繰り返され、

 結局は、韓国の高齢者(事実関係を精査せず)が日本国民の税金で生活できるというシナリオになる。

 しかも、100年後、200年後も永遠に。


 

 それでは、日本政府はこれに対してどのような回答を示すか。

 おそらくこのまま拒否を通す、と考える。

 日本政府の腹の内は、韓国とは経済的に断交しても良い、ということだろう。

 先の3品目についてもおそらく経産省から許可が下りることはない。

 それに対し、徴用工の資産化が実行される。

 それに対し、日本の強烈な追加報復がある。

 国民は知らないと思いますが、

 日本国は韓国経済を崩壊できる程の世界的信用力を持っている。

 そこに手をつければ、韓国経済は1年も持たず崩壊するだろう。

 経済戦争の勃発。


 着地はどうなるか?

 韓国の文大統領が引きずり降ろされ、毎回恒例の刑務所へ。

 韓国に新しい政権が生まれ、日本との関係修復に力を入れる。

 そこで、徴用工に関して日本の言い分を反映した内容で韓国が妥協する。

 それと引き換えに、日本の国際通貨補償は復活する。


 ……


 つづく


 

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