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2019年8月16日 (金)

弁理士業界の10年後は激変しています!

弁理士業界の10年後、どのような将来があるのか?

少し考えてみました。


日本特許庁や世界レベルでの手続簡素化を実現し(制度的改定・AI普及含む)、よりユーザーフレンドリーになっているはずです。

他方、特許権の活用という意味ではあまり進んでいない。だから、特許権の活用に長けたスキルを持つ弁理士が繁盛しています。


それでは、10年後に弁理士業界が激変しているとは、これらの理由なのか?


それは、特許事務所における労働環境が時代に合わなくなっているからです。

そもそも弁理士業務は個人完結型なので、1か所に集まって仕事をする必要性がありません。

事務所に来て仕事を強制させるのは、特許事務所経営者のエゴでしかない。


そもそも特許事務所に立派な建屋が必要になることはなく、都心の立地も不要です。

特許事務所では、基本的に年功序列ではなく、能力主義です。

仕事がとれない人や出来ない人は、解雇される世界。

あとは所長のくせが強ければ、さらなる不便が強いられるでしょう。


特許事務所では総じて退職金は企業と比較して貧弱で、とても安心して働ける場ではない。

所長の気分次第で、首になったり、出世したりと、まるで北朝鮮の社会のようです。


やはり経営者が特許事務所は公の場として自覚し、これらを改める努力が必要ですが、その改革の兆しは現時点でみられない。

弁理士業務は、完全個人完結型です←ここがポイント!

そうであるなら、他人の特許事務所に就職する必要はなく、フリーランスとして自分だけで完結できるということでもある。

チームワークを要する業務は、大きな訴訟以外にないのが現実。

今後は、インターネットの活用で、個人が仕事をとれる素晴らしい未来が待っています。

自宅で、あるいはSOHOオフィスで、自分のペースで、鬱陶しい特許事務所の所員との人間関係を維持する努力も無く、仕事を快適に進めることができる。

これがまさに、士業としての理想な働き方改革のはずです。

個人が自分で、自分に見合った規模の事業を行っているのが10年後の弁理士業界です。

もはや大きな事務所は、ダウンサイジングが進み、完全な斜陽的職場環境になる。

中型の事務所も、同様です。


20年前は、特許事務所は、大型化と小型化の2極化が予想されていましたが、

その将来は、オール・スモール化。

黒字倒産という言葉がありますが、

まさに人材離れによる黒字倒産です。

特許事務所から人が離れていく理由は、弁理士業務の魅力です。

士業への入口の人口が毎年激変しています。国家資格の受験者数も毎年減っているのです。

これは士業の業務に対する魅力を感じなくなったと、置き換えることができる。

士業では将来がみえない、そのような思いを予想させているのが今の現状です。

弁理士も受験者数が減っているので、また登録抹消者数が増加しているので、業界は危機感をもつべきです。

いまの日本の状況と酷似しています。

そもそも弁理士業務で、他人を雇用して大きくしていく昭和モデルが馴染まない。

協働する場合には、ネットでつなげてコミュニケーションをとる。

弁理士業務と行政書士業務とは、仕事の受任から完成に至る流れが似ています。

1回ぽっきりの単発業務です。

単発業務を重ねて、マンパワー的に事務所を大きくしていく既存のやり方は、もはや通じないのです。

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