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2019年10月10日 (木)

特許無効審判の審理事項通知書

特許無効審判の審理事項通知書を受領した。

なるほど、これは、請求人が提出した審判請求書の内容と、被請求人から提出された答弁書の内容に基づき、

審判合議体の暫定的見解と、当事者に対する質問・確認事項が記載されているものである。


当該書面に基づき、口頭審理の進行がなされる。

当事者は口頭審理の期日3週間前までに、口頭審理陳述要領書を特許庁に提出しなければなりません。


ちなみに特許庁に提出する書類は、正本1部、副本2部であり、写しは提出の必要がない(裁判所への書類は別途写し3部が必要)。

副本の1部は、相手方に郵送されるものであるが、特許庁に提出すれば、特別送達で相手方へ届けてくれる。

ところで、審理事項通知書の内容を検討すると、審判合議体の心証形成の様がなんとなく見え隠れしていることに気付く。

被請求人にとっては審判合議体からの質問確認事項に加え、答弁書で記載できなかった事項を追加的に記載して答弁に充てることができる。

もちろん、請求人も答弁書の内容に対する反論も可能だ。

審理事項通知書を受領すると、いよいよ口頭審理を意識した取り組みが必要になる。

侵害訴訟等の裁判所の期日当日は、事前に裁判所に提出した準備書面を「陳述する」のひと言を言えば、次の期日予定を決め、その日はそれで閉廷するが、

特許庁の口頭審理は、そうではなく、口頭での議論の場である。

請求人と被請求人、審判合議体を三者間で、特許要件や技術論については知的バトルを繰り広げる、弁理士にとっては華を飾れる最高のステージである。


特許権侵害訴訟では、「陳述する」をいうための期日であり、唯一、技術説明会が開催されれば、弁理士としての華の魅力を残すことができる。

それが、無効審判では、口頭審理=技術説明+特許要件論なので、議論が一層盛り上がるのだ。


オブザーバーも相応に多くて、びっくりする。

場所は今回も経産省の別館であるが、

こちらの方が、普通のオフィスビルであるが故に緊張が和らぎ、私の力が発揮できるかもしれない。

決戦は12月である。

万全の準備を整え、弁理士としてのステージを披露したい。


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