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2019年12月 8日 (日)

特許権侵害訴訟では特許事件に経験のある弁護士が必要不可欠

一連の訴訟において、訴訟代理人と補佐人を経験するなかで、裁判所の考えやスタンスがなんとなくわかってきました。

特許権侵害訴訟では、

特許事件の訴訟代理人の経験のある弁護士と特許弁理士の共同受任がベストです。

充足論では弁護士的な主張と弁理士の考えをまとめ調整する必要があり、無効論では弁理士の特許実務力がものを言います。

ただ、発明の認定の仕方において、特許庁と裁判所で異なる点に注意が必要です。

具体的に、特許庁では発明の構成を重視しており、技術思想論はどちらかというと予備的な位置づけ(異論あるかもしれませんが)、裁判所では発明の構成を含めた技術思想、つまり発明に至る経緯や課題を起点に発明を捉える傾向があるように思う。

特許権侵害訴訟が始まると、無効審判は請求され、さらにはこの審決取消訴訟に係属するわけであるが、

特許庁に係属している場合と裁判所に係属している場合において、主旨一貫した範囲において、主張や反論の仕方を調整していく力が求められると感じている。

そうなると、弁護士には特許事件の経験が求められるし、弁理士は特許実務の経験が求められ、当該資質を有する者同士が共同チームを形成するべきである。

避けたい組み合わせは、
・特許事件の経験がない弁護士単独の訴訟代理
・上記弁護士と特許実務の経験のない弁理士の共同代理

好ましくない組み合わせは、
・上記弁護士と特許実務に十分な経験のある特許弁理士の共同代理
✻理由は、弁理士が主張する意味を弁護士が完全に理解できない場合、相手方に矛盾をつかれて心象形成に不利になり得るため。

好ましい組み合わせは、
・特許事件の経験のある弁護士+上記特許弁理士

一方で、審決取消訴訟では、行政訴訟であるため、特許実務に十分な経験がある弁理士単独代理でも十分に可能です。

特許実務を知らない弁護士が入ると、余計な時間とコストが発生することになる。

特許庁と裁判所の見解の相違に注意する必要がありますが、特許性の無効理由では弁理士の力量が発揮できると思います。


実際において、最も困ることがひとつある。

それはクライアントが顧問弁護士に委任という決定をする場合において、顧問弁護士が特許事件や特許実務に経験がない場合である。

この場合は、弁理士がクライアントに対し特許弁護士を紹介することが好ましいといえる。


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