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2019年12月 3日 (火)

【特許権侵害訴訟】査証制度の導入


特許権侵害訴訟の侵害論において、当事者の申立により、第三者(弁理士や弁護士等の専門家で裁判所が決定)が被疑侵害者の施設等に立ち入り、実際に機械や製法装置を作動させて、裁判所に提出する実施報告書を作成する制度が導入されるようだ。

これは、侵害の事実を示す証拠は被疑侵害者側に存在していることから、専門家が被告の会社や工場等に立ち入り調査し、特許権者による侵害の立証を容易ならしめるものらしい。

特に大型の産業機械や製法特許のような立証が困難な特許権の侵害訴訟に期待されている。

査証制度は当事者の申立が前提とされるようだが、実際には特許権者が申し立てするものと考えられる。

当該申立に対して、被疑侵害者は意見を陳述でき、厳格な要件のもとで裁判所が査証制度の適用を決定する。

さらに裁判所の決定に対しては、即時抗告ができるようだ。

この制度、一見、特許権者側に有利なようだが、査証制度の導入の段階で当事者から意見や即時抗告が可能であれば、裁判所においてその検討に時間を要し、一年なんてあっという間に過ぎそうだ。

さらに実施報告書の完成から、原告と被告の攻防が始まるため、それにまた一年が経過する。

そうなれば、損害論に到達するころには、訴訟提起したときから約二年の時間が流れているかもしれない。

さらに損害論で半年~一年。

結局、一審だけで二年~三年くらいの時間がかかりそうだけど、大丈夫なのだろうか?

うまく運用して頂き、形骸化や有名無実化だけは避けてほしい。

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