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2020年1月30日 (木)

【審取口頭弁論】知財高裁へ出廷

本日、審決取消訴訟の口頭弁論のため、知財高裁に出廷。

裁判所前には、別に有名な事件があるのか、傍聴者が列をなしてボディチェックを受けていた。

口頭弁論の期日は、知財高裁の受付には行かず、直接、指定された法廷に行きます。

まさに直行直帰です。

法廷の中で、受付シートが用意されており、出席者は受付シートに印字されている自分の名前を丸で囲みます。

ペンも用意されています。

今回の口頭弁論では、その他の事件の判決言い渡しや口頭弁論も行われておりました。

まさに芋づる式に事件が処理されていきます。

自分の事件が開始されるまで傍聴席で待っていて、順番が来て名前を呼び出された後、当事者席に入るような流れです。

我々の事件の判決言い渡し日は、2週間後と思いきや、4月に指定されました。

少し時間があきますので、弁護士とともに侵害訴訟の論点整理と準備書面を練り上げたいと思います。

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2020年1月29日 (水)

審決取消訴訟の口頭弁論


明日は、審決取消訴訟の口頭弁論だ。

侵害訴訟と並行している単独訴訟代理案件ということで、大きな不安を抱きながら、緊張の連続の日々もあと僅か。

口頭弁論は弁論準備室ではなく、法廷で行われる。

これまでに答弁書から始まり、複数の準備書面を提出してきたが、これを有効化するために行う。

すでに実質審理は終了しているが、今まで主張してきたことに効力を与える儀式である。

口頭弁論が終われば、その約二週間後に判決言い渡しとなる。

途中、相手方の代理人変更があり、期日の延期があるなかで、一年で決着がついたことに感謝したい。

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2020年1月28日 (火)

日本知的財産仲裁センター第22回シンポジウム


日本知的財産仲裁センター第22回シンポジウム に参加します。


■題名:知財調停の勘所~ライセンス契約模擬調停を素材に~
■日時:2020年2月20日(木)13:00~15:50(開場 12:30)
■会場:弁護士会館2階講堂クレオABC(東京都千代田区霞が関1-1-3)地下鉄霞ヶ関駅(B1-b出口)から徒歩1分
■主催:日本知的財産仲裁センター(JIPAC)
■お問い合わせ:日本知的財産仲裁センター事務局

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特許とはポテンシャルの一部を可視化するもの


個人発明家やスタートアップ・ベンチャー企業家の特許に対するイメージとして、

特許を取得すれば、事業がうまくいく、模倣がなくなる、というものが多々ある。


結論からいえば、

特許とは、現有の事業やアイデアのポテンシャルの一部を可視化するためのものであり、可視化したものをどのように利用するかがより重要になります。それを活用といいます。もちろん、活用しやすくするためには特許戦略は必要です。


特許出願すれば安心するというのは、その活用を放棄するようなものであり、本末転倒です。

逆に言うと、特許でポテンシャルを可視化するだけでは、

事業力や売上は向上しないし、当然ながら組織も大きくなりません。

いまの起業家に、特許を取得すればなんとかなるという甘い気持ちを抱く分だけ、倒産の可能性が大きくなります。


特許というものは、魔法でも何でもありません。

製品・サービスの研究、マーケティング、営業、人材等といった企業力のエンジンを持って初めて特許の活用ができるわけです。

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2020年1月27日 (月)

特許判例百選[第5版]を購入

知財訴訟の専門書はたくさん所有していますが、

この度、特許判例百選[第5版]、いわゆるジュリストを購入しました。

判例と学説の見解の相違を研究するためです。


弁理士試験の論文では、学説に基づき自己の見解を論述することで加点になります。

その学説が裁判所の通説でなくてもです。


しかし、実際の訴訟では、学説を優先するあまり、判例の規範や立場を無視した意見を準備書面で記載することは得策ではありません。

訴訟で負けてしまっては、全く意味がないからです。


したがって、判例に対する批判的な学者の見解が記載されている場合でも、訴訟で勝とうとすれば、その学者の見解ではなく、判例の規範を用いて事例をあてはめることが定石になると思います。


学説≠裁判所の実務


しかしながら、裁判所で採用されている見解がこちちにとって不利なものであれば、学者の見解を検討する必要も生じます。

あるいは相手方から学者の見解を用いて、法的妥当性があることを主張してくるかもしれません。


例えば、間接侵害の成立を認めてもらう場合、

独立説に基づけば直接侵害の成立は前提となりませんが、従属説なら直接侵害の成立が必要になります。

その場合、直接侵害の成立が困難ならどう対応しますか?


独立説の学説があるからといって直接侵害の成立を要件事実として主張立証しない場合、たぶん敗訴になりますよね。

ところが、いつも裁判所の見解という黄金のレールに乗れるのなら楽で良いですが、

なかには学者や実務家から不評な判例もありますから、そのようなケースと似ている場合、どのように風穴をあけていくのか。

どのように裁判官に訴えるのか。


攻めるにしても守るにしても、このような場合に、学説の研究がとても有効になります。


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2020年1月26日 (日)

穴八幡宮参拝


先週金曜日の大安に、早稲田にある穴八幡宮に参拝しました。

一陽来復、昨年のお礼参りと今年の祈願です。

毎年、この時期にしか一陽来復のお札を購入することができないこともあり、平日でも大勢の人で賑わっています。

商売の神様です。


場所は東西線の早稲田駅から徒歩3分程度。

早稲田駅から神社に向かう途中、早稲田付属高校があり、近くに早稲田大学もあるようです。

学生街として、学生さんがとても多く、活気がありました。


仮に私が早大大学院で研究することになる場合、毎日のように、穴八幡さんにお参りに行きます。

私の事務所からも程近く、仕事の終わりに寄れる距離としてはjaistよりも便利です。


穴八幡宮の近くに、放生寺というお寺が隣接しており、ここでお参りして、一陽来福というお札を購入しました。

「一陽来復」と「一陽来福」で一文字だけ異なるのが興味深い。

ランチは、いつも決まって『ごんべえ』という手打ちうどん屋さんにお世話になっています。

ここのうどんはとてもおいしく、しかも学生街ということもあり、早くて安い。

うどんには、かやくご飯が付いていて、それで税込み550円というお値段。

お店の中には、早大生と思われるたくさんの学生が進路の話や論文の見直しをされていました。

とても心地よいお店です。

今年も宜しくお願いいたします。

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【次世代開業組織】弁理士の仕事はテレワークに最適

弁理士の仕事は、基本的に個人プレーです。

個人で受任して個人で仕事を完成させる。

パソコンにインターネット出願ソフトをダウンロードすれば、自宅で仕事することも可能です。

チャットアプリ系の技術進歩があるため、リモート会議や所員との連絡も可能です。


弁理士が独立開業するときも同様です。

昔は、箱物と呼ばれる事務所が必要でした。

事務所を豪華にすることで依頼人に対して自分のステータスをアピールするという考え方は、今やあまり得策ではありません。

自宅開業できるけれど、家族等を考慮すると自宅だと仕事に集中できない場合には、レンタルオフィスやワンルームを借りれば十分です。


そして、所員を増やしていく場合も同じです。

基本は在宅勤務の状態で、ネットで連絡をとりあえばよい。


私が想定している次世代型開業のイメージは、

所長弁理士がいて、

在宅勤務を希望するフリーランスの弁理士や補助者をシステム化してネットやアプリでコミュニケーションをとれる状況にしておく。

所長弁理士が彼らのスケジュールをネットで把握して、受任した案件を弁理士に割り振る。

各弁理士から出願事務に特許明細書等のデータを送信して、出願手続を補助者に割り振る。

補助者は自宅から出願手続を行う。

セキュリティは事前に徹底してパソコンや通信網に装備して、データも高セキュリティの環境で送受信する。


このようにすれば、

所長弁理士のメリットとして

・事務所という高単価の箱物は不要。

・一同対面する形式の会議も不要。

・社員を雇用するわけではないので、交通費や保険等が不要。

⇒費用と時間を大幅に確保

フリーランス側のメリットとして

・報酬および手取り額が社員体制よりも増加

・通勤が不要

・自分の自由時間が増加

・他にしたいことや就職したい会社に自由に移れる(職歴に傷がつかない)

・人間関係に縛られない

・非効率な会議に出席しなくてよい

⇒報酬増大と自由時間の大幅確保

これはwinーwinの関係性を実現できると思います。

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2020年1月24日 (金)

スタートアップ企業は特許を取得すべからず

企業を立ち上げる時、知的財産が気になる起業家が多いと思いますが、

知財といっても、特許、実用新案、意匠、商標等、多くのタイプの異なるものがあります。

あなたの会社がお店なら、商標は看板になりますから、積極的に取得することをおすすめします。

資金はないが時間がある場合には、弁理士事務所に依頼しなくても、日本弁理士会がやっている無料の弁理士相談会があるため、そこで相談されれば良い。

デザイン重視の商品を展開される場合、意匠についても同様で、取得するか否かを検討する価値があります。


問題は、特許です。

ビジネスモデルそのものが特許になることはないため、特許法や審査基準に基づき、何かの物や方法という形、あるいはプログラムという形で、権利のカテゴリーを決めないといけませんが、

私が問題にしているのは、今のタイミングで本当に特許を取得することが得策なのか否か。

特許を取得する場合、弁理士に依頼すると、出願から権利化まで約100万円の費用がかかります。

もちろん、特許庁相手の仕事ですから、拒絶理由通知の有無や回数によって、これよりも安くなることもあるし、高くなることもあります。

特許の場合、商標や意匠と異なり、どんなに調査しても、少なくとも1回は拒絶理由通知が来ると思ってください。

なお、自分で特許明細書を作成して出願する方法もありますが、拒絶になったり、権利範囲の問題もあるので、おススメしません。


それで、弁理士に依頼するとして100万円の費用が発生するという前提で、起業時に100万円を特許に投資する価値があるか否かです。

もちろんお金だけではありません。

特許出願すると公開されるため、自分がやろうとしている内容やノウハウが公知になる可能性があり、模倣者を生む可能性もある。

仮に広い範囲で権利取得できたとして、相手を特許権侵害訴訟で訴えるとした場合、弁護士や弁理士に1000万円以上のお金を支払う資力ありますか?

裁判するのも多額のお金がかかるのが現実です。

先ず、あなたの会社が3年後、5年後、存続している可能性は極めて低いことを自覚して頂きたい。

そして、あなたも例外なく凡人であることも自覚して欲しい。

マスメディアを賑わしている若手起業家の会社のようにトントン拍子で大きく成長すると思っていたら、大間違いです。

5年後存続している確率は、どんなに甘く見ても20%以下が現実ラインだと思います。10年後の存続は5%以下でしょう。

特許に頼る起業家の多くは例外なく凡人ですから、普通なら、5年後に潰れています。


何が言いたいのかというと、特許よりも、他の資本に注力するべきということ。

特許を気にする場合は、先行する特許の権利と抵触するか否かくらいでよい。


特許以外にも、ビジネスモデルの確立、資金の確保、販売プロモーション、マーケティング、人材確保など、企業力をつけるための多くのビジネス要素がありますよね?

これらのビジネス要素がとても重要です。

これにお金と時間と頭を使ってくださいということです。

これらのビジネス要素が模倣困難性につながり、あなたの会社の競争力の源になります。

特許は、権利を取得しても、一般公開されますし、独占できる期間も権利範囲も限られていますから、多くの制約がつきまとう。


先ず、起業した会社が5年後、10年後まで存続するための内部の強みを築く努力をすることです。

特許の取得に大金をつかうということは、多くの場合、得策ではない。


それと、士業に頼るのも良くないこと。起業時に見つけるべき士業は、税理士だけです。

甘い言葉に誘われてセミナーや研修、コンサルタントへの投資も起業時に不要。

助成金を申請したり、商工会で情報収集することがより賢明です。

これが、私が今までにベンチャー企業をみてきたところの真実です。

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弁理士会研修の連敗記録更新中、そして次の英語研修は?

最近、弁理士会の会員研修で立て続けに抽選漏れをくらう。

抽選漏れ三連敗でワースト記録を更新。


さらに昨日、弁理士会で英文レターと外国出願の英語関連の研修がエントリーされていたが、応募したものの、競争率が早くも7倍くらいになっている。こりゃ、ダメだわ。


弁理士会の研修で定員割れの研修がある反面、競争率がとても高いテーマもある。

後者の例としては、例えば判決が出た後の弁理士実務上の留意点や判例の振り返り等、訴訟関係がとても多い。

次に多いのが、法改正や進歩性の判断等の特許出願実務。

さらには米国やヨーロッパの特許出願実務も人気だ。


昔は特許事務所の経営やマーケティングに関する研修の競争率が高い状況でしたが、最近はやや緩和されているようです。

やはり、弁理士には職人気質の先生が多いのですね。


今回、英語を使った翻訳実務に関する研修でしたが、7倍になっている方の研修は、定員が50名しかいない。

弁理士実務には英語がつきものですから、英語を用いた実務に関する研修をもっと多くして欲しいと思います。

最近では、特許事務所の事業承継や合併に関する研修がホットです。

弁理士の年齢構成をみると、60歳以上の弁理士の割合が多く、しかも弁理士1人事務所が多いため、あと10年くらいは、事務所合併や事業承継等のテーマがホットになるであろう。なぜか、高齢独身の行く末に似たようなものに感じるのは私だけなのか。


ただ事務所の事業承継や合併は、皆さまが思うほど、簡単ではありません。

法的な点だけならまだ良いのですが、所員やクライアントといった人間関係のディープなところが、なかなかうまくいかない気がしています。


特に特許事務所は、良くも悪くも、くせ者、ひねくれ者、変り者が比較的多くいる場所ですから(笑)

英語の研修、当選させてくれ!

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2020年1月23日 (木)

東京地裁期日

昨日、特許権侵害訴訟の期日で東京地裁にいた。

いつものように裁判所第40部前の廊下で期日時間を待っていると、この日は、某大学のロースクールの生徒が見学に入るとのこと。

昨年の審決取消訴訟の技術説明会では司法修習生が見学にこられたが、今度は侵害訴訟でロースクールの生徒が見学された。

特許庁もそうですが、裁判所も見学のサービスに力を入れているようで、公的機関としての努力がみられる。

この日の期日は、侵害認定の心証開示が期待されていたので、とても緊張した。心臓に悪い。


期日開廷の挨拶を終えた瞬間、侵害か否かの見解を待つ緊張感が重過ぎる。

結論的には、条件付きで3月の期日を迎えることができた。

昨日の期日で非充足と判断されていれば、その時点で終了であるが、裁判所側からの指摘で原・被告の両者から再度、準備書面の提出を求められたのだ。

結論は、その書面の内容にかかっているとのことで条件付きと解釈した。


来週は、審決取消訴訟の口頭弁論が法廷で開催される。

こちらも結審間近ということもあり、緊張が続く。

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2020年1月22日 (水)

特許1件で$20,000~

特許1件で20,000USドル。

なんのことかお分かりかな?

これは米国特許弁護士が発明者から発明をヒアリングし、特許出願の書類(明細書、クレイム等)を起案して出願するまでの費用である。

日本の弁理士業務でいえば、発明者と打ち合わせて特許明細書を作成して出願することに相当する。


米国特許弁護士は、その仕事だけで20,000USドル、日本円で200万円以上を請求する。

これに対して、日本の弁理士は30万円~100万円(但し、高額案件は医薬・バイオ分野等の特殊分野に限られる)である。大企業の代理をしている場合、弁理士報酬は大体1件当たり20万円~35万円くらいだろうか。特許事務所によっては1件6万円という弁理士報酬で請けていたりする。


この差というのは、歴然。


日本の弁理士報酬は、特許出願1件あたり50~100万円が妥当なところであると認識しているけど。

ちなみに、特許侵害訴訟の弁護士報酬も日米で差がでかい。

これは損害額の桁が違うので何ともいえないが、タイムチャージに換算すると、米国特許弁護士では1,000USドル(日本円で10万円以上)の相談料も珍しくない。

他方、日本の弁護士は、タイムチャージで5万円とっていたら、大したものだ。


米国では特許侵害訴訟の代理をしている弁護士のことを訴訟御殿と揶揄するらしい。最も儲かるのは米国特許弁護士といっても過言ではない。

日米の特許の価値は、国民の価値観を除いても、それだけ大きな違いがある。

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2020年1月21日 (火)

仕事はすぐ始めること

私の仕事に対する姿勢は、仕事はすぐに着手すること。

もちろん、予定がたて混んでいる場合には優先順位というものがありますが、

基本的に、受任後、遅くとも3日以内には何らかの形で手をつけます。

ケースによっては、ヒアリングや打ち合わせの時に、骨子や流れを決め、そのまま手書きでメモしたノートや、タイプしたワードデータを残しておきます。

重要なことは、そのときに留意点や打ち合わせで決定したことを整理して書き留めておくことです。

これをやっていると、優先する別件があり、後で本格的に着手するときも抜けがありません。

ノートで整理してメモすることは、頭のなかでも整理されていることを意味します。


ところが、誰かと共同でする仕事のときがもっとも厄介です。

私は上で述べたペースで仕事しているため、後回しにする人とは基本的にペースが合わないのです。

誰かにお金を支払って依頼するときも、完全なる協働作業のときも、同じです。

これが私にとってはストレスになる一番の要因です。


仕事は、早くに着手すること。

これを徹底している専門家は、みなさん仕事ができる方。


ダラダラしたペースではなく、やるべき仕事があれば、寝食忘れて着手するくらいが丁度良い。

これが仕事効率を上げるための鉄則なのです。

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2020年1月18日 (土)

東京の初雪


東京は、初雪だ。

雪は交通機関等に障害をもたらす厄介ものであるが、なぜか初雪をみると心が動くのは子供の頃と同じ。


いや厳密にいえば、違うのであるが、

子供の頃は、銀世界をみると別次元の世界にきたような感覚に陥り、心がワクワクして、近所の友人といつも遊び慣れた場所を探検したりもした。

今は、雪の舞う様をみて、なにか哀愁めいた儚さを感じざるを得ない。今は決して実現することのない故郷の思い出と合致しているのかもしれない。


両者に共通していることは、今は仮の世界であり、若干の遊び時間ということである。

仮の世界が終わると、また騒々しい現実の世界が来ることも知っている。

さて、本日から、サンフレアー・アカデミーの特許翻訳上級コースが始まる。

このコースのほか、産業翻訳の講座をいくつか受講して、翻訳検定試験に合格すれば、私の翻訳家としてのキャリアも始まるのだ。

翻訳検定試験は、TQEの他に、工業英検、知的財産翻訳検定等がある。もちろん、普通の英検やTOEICも英語力のレベルチェックとして受験する。

翻訳していて私に向いていると思うのは、特許明細書の作成と同様に、あっという間に時間が経過すること。なぜか、子供の頃に親に買ってもらったプラモデルを夢中で作っていたような感覚に陥ることに似ている。


語学力は、弁理士実務であっても、他の士業の実務でも、自身の活躍の場を広げる強力な武器になる。


今後は、士業×語学力は、資格の種類を問わず、一層重要になる時代である。


昔から弁理士には、3つの能力が必要であると言われている。
1つは、技術理解力
1つは、知財等に関する国内外の法律知識
1つは、語学力

実際には、これに文章表現力やコミュニケーション能力等の要素が必要になるのだけれど。


語学力については、圧倒的に英語であり、特許実務も英語力だけで基本的には十分である。

たまに、欧州特許庁のサーチレポートで引用されるドイツ語の引用文献もあるが、今後は中国語で記載されている特許出願等が引用される機会も増えるだろう。そのとき、中国語を日本語に翻訳することができれば、さらに融通がきく。

アセアン諸国の言語については、これらの国に出願された特許出願が日本の審査で引用されることはないと思うので、特許書類に関しアセアン諸国の言語から日本語への翻訳はほとんどないと思われる。一方、日本からアセアン諸国に出願する場合に、日本語からアセアン諸国の言語に翻訳する作業が必要になる。この能力もあれば、仕事の幅が広がることになると思うが、言語習得時間との関係で費用対効果を考えないと、人生を無駄にすることになる。

先ずは英語力、次は中国語である順位は、特許実務でも同じだ。

雪の舞う中、翻訳学校のある四谷三丁目までの小旅を楽しみたい。


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2020年1月16日 (木)

書道の稽古

 

本日、書道の稽古に参加しました。

 

遅めの書初めになりましたが、背筋を伸ばして精神統一。

 

心身ともに引き締まります。

 

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2020年1月16日 準二段 西村知浩

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2020年1月15日 (水)

IPランドスケープが熱い!

 

日々の知財コンサルのネタを探そうと、ジュンク堂をパトロールしていたら、面白い書籍を発見した。

 

タイトルは、IPランドスケープ。

 

IPランドスケープとは経営と知財を結びつける知財経営のフレームワークで、知財情報を積極的に経営戦略や事業計画に取り込む戦略的な分析でもある。

 

昨日購入したばかりで未だよく読んでいないが、知財情報から競合他社の戦略や弱みを掴み、自社の強みと合致する事業分野でを見つけ、自社の事業戦略に生かす試みのようなことが記載されている。

 

名前こそ新しいものの、昔、元・キヤノンの弁理士である丸島儀一先生の書籍の知的財産戦略と似たようなことが記載されている。

 

その内容をさらに、情報分析を駆使したフレームワークに突っ込んだ内容のようである。

 

 

この内容を拝見し、今後の弁理士による知財コンサルは、この方向になると直感的に思いました。

 

「攻めの特許」と「守りの特許」という言葉は知っていても、それをどのように探し当てるのか、あるいは構築していくのかよくわかならないという現状で、最初の着眼点として、素晴らしいアプローチ手法である。

 

 

最近、特許庁のJ-PlatPatのシステムがリニューアルされたことにより特許情報分析手法がイマイチよくわからない状況だったので、お馴染みの野崎氏による検索テクニックの書籍も併せて購入した。

 

 

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特に若手弁理士で顧問活動を悩んでいる諸君は、一度、検討してみる価値はありそうだ。

 

まさに、飯のタネ、宝の山である。

 

 

これらに関連する資格として、『知的財産アナリスト』という資格がある。

 

昔、本ブログで誰かにコメントを頂いたことがあると記憶しているが、IPランドスケープに紐づく資格として有用だと今更ながら思います。

 

今年機会があれば、知財アナリストの講座を受講したい。

 

 

私の知財コンサルの武器の一つになりそうだ。

 

貪欲に自分のモノにする気満々!

 

 

 

 

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2020年1月13日 (月)

TOEIC800を超えるためには

TOEICで800を超えるためには、公式問題集を使用します。

最も新しい書籍2、3冊を購入して、徹底的に反復します。


リスニングパートでは、タイムマネジメントを間違えると取り返しがつきませんので、テクニックを使います。

次の問題の設問と選択肢を先に読むことで、英会話の状況を想像します。

選択肢にはキーワードが挙げられていますので、それを記憶に留めておいてリスニングの英会話に集中して聞きます。

この先読みのテクニックは、公式問題集で自分の型を身に着けます。あまり先の内容をみても記憶に保持することができませんので注意です。

次に、リーディングパートです。

陸上競技でいえば、リーディングパートは、フリーレーンに入り、独自のタイムマネジメントで解くことが許されます。

パート5の文法穴埋め問題から始める人、パート7の長文から始める人、さまざまです。

私のおススメは、パート5の文法を超高速で駆け抜け、パート6まで一気に進むことです。

パート5は語形変化や品詞の種類で切れる選択肢が約6割程度あります。このタイプの問題は、絶対に訳さず、瞬切りしていきます。

残る3割程度は、文脈を読み取ることが要求されますが、ここはTOEIC単語集で単語を徹底的に覚えているので、時間もそれ程かかりません。

問題は、パート7の長文です。

この対策は、1問あたりの時間を決めて、その時間内で解答できる力を身に着けることです。そのためには長文を全部読まずに、重要なポイントのみを読み、設問に答えます。このためには、設問の内容や選択肢から先に読み、それから、長文に入ります。

実際には、公式問題集で時間を測りながら、解いていきます。

時間オーバーなら、戻らずに、そのまま次の問題に進み、1時間を英文に集中させることが重要です。


この対策なら、どんな英語音痴でも、TOEIC800を優に超えていき、900に手が届きそうな成績になります。


なお、テクニックでTOEIC900をとっても意味がないという声もありますが、昇進や就職等で企業で要求されるスコアがあれば、それを先ず満たす必要があります。短時間にTOEICスコアだけが欲しいという人にとっては、このやり方は王道です。


もっとも、この方法で決して英会話が流暢にできるわけではありません。

英会話を上達させるためには、別のトレーニングが必要です。

私は、NCCという英語学校で3年間トレーニングしました。NCCを卒業した現在もトレーニングを継続しています。

そのトレーニングの方法については、また別の機会にお話したいと思います。

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2020年1月12日 (日)

TOEICでスコア700を簡単に取る方法

久しぶりのTOEICネタです。

TOEIC500未満の人が700になるためのショートカットについて説明します。

TOEIC700は誰でも英語学習を継続すれば到達できます。


それには2つのポイントがある。
・TOEIC用の単語集で単語を徹底的に(完璧に)暗記すること
・パート5の文法の穴埋め問題集を最低3回(標準5回)以上繰り返すこと


この2点だけで、TOEICで700は簡単に超えることができます。

単語集については一般的な単語帳ではなく、例えば金のフレーズみたいなTOEIC専門の単語集で、何度も書いて例文ごと覚えます。

文法の穴埋め問題集は、比較的分厚めのものを一冊購入し、穴に入る品詞を見極めたうえ、選択肢の品詞だけで瞬切りすること。

特に文法問題は訳さず、瞬時に枝を特定することが重要です。ここで訳していると、パート7で時間が足りなくなります。


あとは、リスニング問題に慣れれば、問題ありません。


TOEICが500未満でも、中学の英文法がしっかり理解できている人なら3か月~半年程度でTOEIC700に到達することができるでしょう。

逆に上記2つの事項を完璧にしても700に届かない人は、中学校の英語テキストを購入して、一から文法をやり直す必要があります。

英語学習として邪道かもしれませんが、TOEICでスコアが欲しい人に参考まで。


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インド特許の実施状況報告書

インドの特許制度の特殊性として、発明に対する実施報告書を提出しなければならないことが挙げられます。

この実施報告は、毎年1月から3月末までに提出しなければならないものですが、前年度の1月~12月の実施確認期間における発明の実施状況を説明するものです。

特許査定になった時の次の1月~3月から毎年提出が義務付けられます。

実施状況報告書を提出しない場合には、強制実施権が設定されたり、特許権が消滅するようなことがうたわれていますが、そのようなことが実際起こったことはないようです。

日本の特許制度でも、不実施特許に対する通常実施権の裁定がありますが、それと似ています。

当然ながら、特許査定になったはがりで実施していないため、実施していないという宣言をしなければなりません。


問題は、不実施の理由です。

今回は、実施確認期間のおわりに特許査定になりましたので、『特許査定に至るか否か不明な時期であり、実施に向けた話をしていない』としました。

次年度については、このフレーズは使えないので、別の理由を考えます。

次年度についてもおそらく実施に向けて具体的な話が進んでいない可能性があるため、そのときの理由が問題です。


現地代理人や書籍を参考にすると、

なんと、実施状況報告書すら提出しないケースが約2割もあるようです。

報告書を提出しても、発明を実施していない理由については、

・『営業秘密である』として理由を述べないケース、
・『特許製品を開発中である』という理由を述べるケース、
・『商談中である』という理由を述べるケース、
・『実験中である』という理由を述べるケース、


これら以外でも、

『(不実施の)理由は特にない』と言及するケースもあるとのこと。


インド特許庁としては、特許が維持されていれば年金が入るわけで、無碍に取消に至るようなことはないようですが、

高い費用と長い時間をかけて特許査定になった暁に、

このような実施状況報告書のペナルティをちらつかせられると、滅入ります。

事実、大きな実害はないとしてもですよ。


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2020年1月11日 (土)

社労士は大卒が受験資格

社労士試験は、未だ受験資格が規定されており、大学卒業等が条件とされています。

ちなみに私が弁理士試験を受験していた平成9年~平成13年は、弁理士試験の受験資格に大卒の条件が必要だったと記憶しています。

そのときは独身で千葉・習志野市に住んでいましたので、母校の大学まで徒歩で卒業証明書を受け取りに行き、そのまま学食で食事したことを覚えています。

現在は、多くの国家資格で受験資格が撤廃されましたが、社労士は依然として大卒等が条件となっています。


国家資格の受験において、この大学卒業という条件は、教養ある人物評価と人間性を担保するためには、やはり必要だと思うのです。

理想は、学生時代に何か打ち込み、突出した成績等があれば、それに越したことはありませんが、そこまでなくても、真面目に学業に取り組み、文科省が規定する所定の卒業要件を満たした人格は、当たり前ですが、ビジネスしていても、とても重要になります。

人が生まれてから社会に出るまでの20年~25年は、特に重要であり、子供時代から如何に真面目に人生を歩んできたか、その人物の人間性や人格を形成する過程において、大きく影響を与える時期でもある。もちろん両親の影響等の家庭環境を含めてです。たとえ成績が悪くても、自己と向き合い真面目に過ごしていたことが絶対に必要です。


厳しいことをいえば、不幸にしてこの時期に人道を外れるような行為をしていた人物は、日本の社会で信用されないということ。

いったん人道を外れるような行為に手を染めれば、後にどのようなスキルや資格を身につけても、過去は消せないということ。


最近は物騒な事件が多い世の中ですが、学生含め、若い世代は、よくこのことを肝にすえて、自身の人生を歩んでほしいと思います。

そのような人格者が日本国民に増えれば、日本はとても素晴らしい国になります。


士業として依頼人にサービスする場合、依頼人の利益は当然ですが、公共性という責任も課されます。

弁理士法や特許法1条からも読み取ることができます。


やはり、サムライ業である士業は、人格者でなければなりません。

これからの人生を頑張るだけでなく、今までの人生、決して優秀ではなくても、どれだけ真面目に自己と向き合ってきたか、その忍耐力が人格形成の根底にあるのです。


そういう意味で、国家試験の受験資格として、大学又は短期大学や専門学校など、一定の学歴の要件は課せられるべきだと思います。

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何かを始めるときに重要なこと~西村流自己ブランディング

新しく何かを始めるとしましょう。

どのようなことをするかという難題にぶつかります。

本人の好きなことをしてもよいというのが正答のような気もしますが、実は『時流を読む』ということがとても重要です。

時流とはいまの流れにのり、さらに上昇して高みにいけるか否か。


これは、SWOT分析の外部環境を意味します。

同じくSWOT分析の自己の強みと外部環境との積で決定することも有りですが、この場合、掛け算した値が、自己の強みという係数にひきずられ、却って小さくなってしまう危険があります。


結論として、時流を読んで、これから伸びていく分野に自己の強みを見つけろという順序が正しい気もします。


例えば、自己の競争力が、自己努力(強み)×今後伸びる分野(外部環境)として計算されるならば、

自己の努力が精一杯頑張って「10」として、今後伸びる分野の係数が『20』とすれば、

自己の戦闘力は、10×20で、最大『200』になります。

他方、自己が精一杯努力するが、今後伸びずに衰退していく分野を選択してしまえば、

自己の努力が精一杯頑張って「10」だとしても、今後衰退する分野の係数が『5』になり、

自己の戦闘力は、10×5で、最大で『50』にしかなりません。

両者は、同じ時間軸上で活動することから補正率はかけません(ここが重要)。

よって、絶対値がそのまま自己評価になります。

そうすると、同じ人でも、一方は戦闘力が『200』の超人、他方は戦闘力がたった『50』で凡人になり、社会的相対的価値が大きく異なる結果になります。


仮に、自己の努力に振れ幅がある場合、今後衰退していく分野を選択すると、戦闘力が『50』未満になる可能性もあり、そうなれば、最悪の場合、起業しても、続かないという結果になる。

その意味で、時流を読むということがとても重要ですが、


私なりに時流を読めば、

・一つは知的財産分野
・一つは人事労務分野

という結論になります。

この2つの分野は、社会的ニーズがとても高い分野です。

しかも、弁理士も社労士も今や受験者数が減少しているので、私の中では『よっしゃー』という評価になります。

両者は無体財産として共通しますが、専門性が大きく異なるため、知財×労務の領域で自己の強みを磨く場合には、先ずはそれぞれの分野の実務力を徹底的に鍛えることにほかなりません。

語学はとても重要ですが、語学力はこれらの実務をやり易くするための手段に過ぎない。

社労士の実務経験はありませんが、現在受講しているスクールの社労士実務講座や社労士会の実務補修・研修・勉強会がとても充実していますので、そちらで基礎を徹底して身につけたいと思います。


自分の戦闘力を算定するときのミソは、因子の「掛け算」になるということ。

ただし、この掛け算を直列的にただ増やしていくだけでは、差別化にはなりますが、ニッチになり過ぎ需要が小さくなることもあります。


掛け算として差別化しつつ、適度に『並列』となる回路を組んで、需要の大きさを確保することが次に重要になります。


それが、西村流の自己ブランディングの考え方でもあります。

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2020年1月10日 (金)

訴額が数十憶円以上の特許権侵害訴訟を代理したい!

一昨年から、訴訟や審判の業務が多く、すっかり、いわゆる特許弁護士として活動しています。

訴訟の大変さは当然のこと、裁判所と特許庁の考え方の違い、相手方の心理状況、起案を創作するときの言い回し、どこまで主張すればよいのか否か、審判と訴訟での主張の相違等、とても多くのことを実践で学びました。

どれも専門書籍には記載されていない貴重な暗黙知であり、私のなかで有用な経験として積み重ねています。

日本では、米国みたいに何百億・何千億の訴額に及ぶ訴訟は皆無ですが、現実路線として、数十億円程度の訴訟を代理したいと考えています。

数十億円の規模となれば、依頼人は大手企業に限られるわけで、何かとご縁があればと模索しております。

中小企業診断士としての活躍はないことから、今後は大企業に対して営業して参ります。


ここまでの経験が得られたのは、紛れもなく、付記試験に合格・登録したからに尽きます。

多くの先行事例の研究を頭にインプットし、本事例に適用して、まさに起案を創作していきました。

「起案を創作する」という言葉どおりで、依頼人の感情をくみとりながらも、裁判官をこちらに向かせるために、正義を貫くとともに、訴訟要件への展開に動きをもたせていきます。それも実力のうちですね。


たまに受任する特許出願の明細書作成についても、訴訟で争点となりそうな表現について出願人の有利なように言葉を選んで作成するなど、副次的な効果も実感しております。


訴訟事件を経験したい弁理士にとっては、補佐人ではなく、付記試験に合格・登録して、訴訟代理人として積極的に関与していきましょう。

特許事件の経験のない弁護士との共同代理なら、こちらが訴訟チームのリーダーになれますし、経験豊富な弁護士なら役目をわけてお互いの良いスキルを吸収することもできます。


とにかく、弁理士としての出願業務にも非常に有用です。

ただし、出願業務と訴訟業務では、頭の使い方が全然違うというのが私の実感。相互の知識は活きますが、両者は似て非なるものであると割り切ることが必要です。

弁護士は依頼人のために尽力しますが、弁理士には依頼人のためと、公共性という立場があり、両者を混同すると大変なことになります。

その意味では、弁理士はブレーキ役としても優れた感覚を持っていると思います。

このような経験をさせて頂いたことに感謝しつつ、付記弁理士として、実質は特許弁護士のような訴訟事件のプロになれればと思います。

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2020年1月 9日 (木)

ミスター・ビーンことカルロス・ゴーン


昨夜、ゴーン氏の記者会見を拝見していて改めて思ったことは、

やはり、彼は、ミスター・ビーンである。

日本からの出国の手段は、ミスター・ビーンになりきって真正面から出て行ったに違いない。


と、まぁ、こんなアホなことを思いながら、ゴーン氏の記者会見を聞いていたのですが、

やはり、ルパン三世なみの密出国劇の方法を知りたいなと思って期待していたのですが、いっさい言及されず。

せめて、私はミスタービーンであると、ギャグをかましてくれれば、大笑いしていたが、彼にお笑いのセンスはなかったね。

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2020年1月 7日 (火)

仕事始め


事務所での仕事始め。

いきなり、侵害訴訟の準備書面の起案および校正があり、その後、法定期限が近く到来する年間処理をドカーンと実施する予定。

侵害訴訟の方は、侵害論で次回期日にいよいよ心証開示の可能性がある。

昨年一年間の訴訟関連の起案だけで、数十万文字~数百万文字以上の文字を入力しています。

1つの起案のページ数が百ページに及ぶこともあるので、目次をつけています。

目次のつけ方は、学術論文のお作法でもあります。

初春くらいには、同時係属している審判や審決取消訴訟の審決および判決が出ると思います。

昨年の努力が認められるか否か、今年にすべての結果が出ます。


今年も気が抜けない日々が続きますが、気合入れて頑張ります!

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2020年1月 5日 (日)

お正月の出来事

今年は、年末年始を自宅で過ごすことができ、休養も十分に頂きました。

早速、振り返ります。

・1月1日(元旦)
 近所の2つの神社に家族と初詣。かなり並びましたが、地方なので20~30分程度。
 1つの神社で大きな太鼓があり、参拝者が自由に打つことができます。
 短めの木製のバットくらいあるバチを渡され、力強く叩いて参りました(爽快感抜群)。
 帰宅時にお気に入りのケーキ屋に立ち寄り、ケーキ三昧。

・1月2日・3日
 箱根駅伝や大学ラグビーを自宅で家族とテレビ観戦。
 社労士試験の雇用保険法と特許翻訳の課題、語学の学習に取り組む初修業、気付いたら夜中。

・1月4日
 この日は天気が悪いため、自宅で修業を継続しました。

・1月5日
 家族と事務所に出て、年賀状の回収とお札の返納。事務所近くの花園神社へ初詣に出かけ、毎年のルーティンをこなしました。
 帰宅の際に家族で新宿中村屋に行き、インドカレーを堪能し、食後、明日の朝食分のスイーツをお土産に購入。
 夜は、社労士の労働保険徴収法と語学の学習で実力磨きです。

✻社労士試験の学習は、労基法、安衛法、労災保険、雇用保険、徴収法と順調に進めてきました。過去問もバッチリです。
 しかし、魔の三大保険法(健康保険法・国民年金法・厚生年金保険法)と悪魔の一般常識が残っており、もっともっとエネルギーが必要です。


明日は、東京都知的財産総合センターで相談業務がありますが、夜通し、修業する気満々…


収益源を3つ創ります!

 

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2020年1月 4日 (土)

2020年は18期目に入ります!

今年は年始に大きな目標を掲げません。

1年に1度大きな目標をあげて宣誓するよりも、日々の小さな課題を解決できるか否かを都度省みて、毎日PDCAサイクルを回していきたいと思います。小さな成功を重ね、結果として大きな成功を勝ち取ります。


2020年は事務所を設立して18期目に入ります。

19年前に個人事業主として開業届を税務署に提出し、そこに隣接していた税相談会で指導を受け、その足で税理士事務所を訪問し、顧問契約したことを今でも覚えている。

税理士の先生には、特許事務所の退職した年の税の清算と、設立した特許事務所での税務会計業務を依頼しました。自身がビジネスに集中するためには税理士の力は絶対に必要です。

弁理士のビジネスモデルとして、

大手からの低価格での大量受任⇒知財コンサルの普及⇒中小企業に特化した特許戦略の立案・権利化⇒…と時代の流れとともに小さい特許事務所の営業スタイルをかえてきました。

今後、さらにAIの発展、同業者の増加、関連機関との競合など、5フォースモデルにおいて競争激化の一途をたどります。

独自のポジショニングの確立に加え、顧客貢献度を高めるための実務経験とスキルを向上し、差別化をしていきたい。

先ずは、弁理士としての実務力をいっそう高め、シナジー効果が得られる新しい業務を研究していきます。

そのなかで、資格が必要であればそれを取得するための努力をしなければなりませんが、不要なら敢えて資格取得のための時間をとらずに実務ベースで実力を高めて参ります。

時代の変化に柔軟に対応できる弁理士でいたい。

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2020年1月 1日 (水)

2020年元旦


あけましておめでとうございます!

本年も宜しくお願いいたします。


今年は、災害等なく、平穏無事な年でありますように。

健康で一年間実務に精進し、クライアントに貢献できますように。


弁理士 西村知浩

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