2019年5月 8日 (水)

特許庁の特許情報プラットホームの調子が悪い…

 

特許庁の特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)の調子が悪いようです。

 

利用したいときに、死んでる…zzz

 

 

もうちょっと、しっかりしてくれんかの~

 

 

ゴールデンウイークの最中も、電車や新幹線が止まっているとか、いろいろ障害が出ていました。

 

 

 

通信網の事故や第三者の攻撃等を備え、AIで先読みして、対策できないのだろうか?

 

 

 

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2019年2月 6日 (水)

先行意匠調査実務の基本と意匠類否判断(弁理士 原田雅美先生)

2月6日は、幸運にも、

先行意匠調査実務の基本と意匠類否判断の研修に参加させて頂くことができました。

この研修、実は定員が30名で、抽選の結果、ラッキーなことに当選されたのです。

意匠の実務は、あまり経験がなく、苦手意識があります。

意匠出願しても約9割が登録査定になるので、気楽だと思いきや、

一転、先行意匠に類似するという拒絶理由や創作容易であるという拒絶理由を受領すると、

死刑宣告を受けたように、状況が厳しくなります。

というのも、大方、審査官が拒絶したい意匠だから拒絶理由がうたれるものであり、拒絶理由に示された理屈は拒絶という目的を実現するための言い回し程度しか意味がないのです。

意見書でその理屈に反論しても、審査官の頭の中では拒絶ありきの再反論(例えば、その程度の相違は微差に過ぎない…)が拒絶査定に示されてきます。

特許出願では、補正により、引用例にない構成を請求項に追加することで拒絶を回避するこができますが、

意匠では図面の補正が基本的に許されていないため、意見書が唯一の生命線になります。

しかしながら、意見書での反論で登録査定にすることはとても難しいのです。

本日の研修は、もともと特許庁の意匠部審査官だった先生であり、

特許庁審査官の手の内の一部を秘伝頂きました。

おまけに、意匠分類表の冊子まで無料で頂き、とても感謝しております。

意匠分類の特定の仕方についてもノウハウと経験が必要であり、

先行意匠調査と類否判断についても同様で、今日1日の研修で意匠実務の糸口を見つけることができました。

午前10時から午後4時までの1日研修であったため、

外部機関で受講すると、おそらく5万円以上はとられると思います。

各自PCを持参して先行意匠調査を行いながら、原田先生のノウハウを教授できる本格派の研修でした。

私にとっては、5万円以上の価値があり、

原田先生をはじめ、このような研修を企画して頂いた日本弁理士会にはとても感謝しております。

意匠出願の件数は年間3万件程度ですが、

これはおそらく弁理士や出願人が意匠権の潜在力を知らず、活用のノウハウがないからだと思います。

意匠権は、権利範囲の狭い特許権や著作権よりも使い勝手の良い権利だと断言できます。

私も日頃の実務において、意匠権の活用を伴う意匠戦略をクライアントに提案していきたいと思います。

今日の研修は、まさに宝の山でした。

なお、研修には、昔、勤務していた事務所でお世話になった先生や同期合格の先生をお見かけしました。

健康そうで、また、順調にキャリアを積まれており、何よりです。

今後とも宜しくお願い致します。

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2018年6月 7日 (木)

知財の侵害訴訟だけではない~弁理士補佐人業務

弁理士は、特許権等の侵害訴訟の補佐人資格を有します。

ここで、侵害訴訟とは差止請求訴訟、損害賠償請求訴訟等を意味すると解釈されていますが、

実は、私はその訴訟に起因した他の訴訟、例えば執行分付与請求訴訟においても、

補佐人として東京地裁に認められています。

これ、私が弁理士では、はじめての補佐人を務めているのではないでしょうか?

また、執行分付与請求と関連しますが、

原告が訴えられている訴訟、被告の債務不存在訴訟についても補佐人として地裁に申請中です。

こちらは正式に裁判官から認定されていませんが、今後どのようになるのかわかりません。

さらに、執行分付与請求訴訟に至る前の間接強制に基づく訴訟も、

私は補佐人として認定されていました。

東京地裁や横浜地裁の裁判所普通部での法廷に、弁理士補佐人として出廷が認められているのです。

このような経験が出来て感謝の気持ちでいっぱいですが、

いずれも弁理士史上はじめてかもしれません。

いずれも、

私が関与する理由があると裁判所や弁護士に判断されたからですが、

弁理士にはさまざまな可能性があるものと思います。

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2018年5月14日 (月)

西村流!経営コンサルティングの視点

私が想定している経営コンサルの視点のモデル図は下記のとおりかな…

実務3本柱の視点から国家資格は必須ですが、

知識科学を大学院で学べたことにより、

外部の経営コンサルタントとしての関与の幅が広がった。

ドカン!と豪快に。。。

(1)知的財産-------(弁理士

    ↑

技術士、知識科学、MOT) 

    ↓   

■クライアントの経営支援←(3)法務強化行政書士・司法書士

    ↑

中小企業診断士、知識科学、MBA)  

    ↓

(2)人的資産------(社会保険労務士

(モデル図:知識科学に基づく経営コンサルティングモデル)

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2018年5月10日 (木)

拒絶査定不服審判では上申書が重要

拒絶査定になって、

不服審判を請求するとき補正するケースが多いと思います。

審判請求と同時に補正することにより、拒絶査定を行った審査官が再度審査します。

これを前置審査といいます。

さて、この前置審査で、審査官の心証が拒絶に維持すると、

審査官から、審判官合議体に移管します。

このとき、代理人には移管通知が来ますが、その前に審査官から提出されている前置報告書は、代理人に通知されない。

前置報告書は、基本的に、拒絶が維持される理由が記載されているため、

代理人としては、とても気になる法的書類です。

これは、既に出願公開されている出願であれば、

審査状況から知ることができます。

しかし、未公開案件であれば、この場合、出願して間もなく審査請求されて、かつ早期審査請求されている案件ですが、

審査状況には前置報告書を含め、一切、今までに特許庁へ提出された書類が公開されないのです。

当たり前だといえば、当たり前。

さて、困った。

前置報告書を見たいのだけれど、公開されていないので表示されない。

この場合は、ファイル閲覧請求を600円支払って行います。

これで前置報告書も確認できるとのこと(特許庁審判部で電話して確認済み)。

前置報告書に対して、

上申書で反論します。

争点を明確にした反論を上申書で提出すると、

審判官には請求人の意図が伝わり、コミュニケーション不足を回避できます。

拒絶査定不服審判は、書面主義ですから、

審判官と請求人がいかにコミュニケーションをとるかがとても重要なのです。

そのときには上申書を使って文通します。

この上申書、

審判官への訴求効果は少なからずあるのです。

是非、ご活用下さい。

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2018年5月 9日 (水)

特許審決

特許審決。

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代理人としてこんなに嬉しいことは無い。

こちらの主張が妥当であると信じていても、やはり心のどこかに不安をかかえ、

審決日を迎える。

少し前に、

審理終結通知(結審通知)は全ての事件で出されることになった。

今回も、結審通知を受領していた。

その受領日から約1カ月後に、審決日となった。

インターネット出願で発送有と表示されてから、受信完了までの束の間は、

短いようで長く感じる緊張の時間。

ドキドキする。

ガッツポーズか。

失望か。

クライアントに報告するテンションが正反対になる境界線。

たぶん、この仕事、心臓に悪いだろうなぁ…

でも、特許審決をこの目で確認した瞬間の快感。

あの快感がたまらない…

そして、何よりもその特許審決をクライアントに報告するときの時空間が、

代理人である、

自分への最高のプレゼントなのだ。

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2018年4月12日 (木)

【教科書に載っていない】拒絶査定不服審判での注意点!

手続補正書とともに拒絶査定不服審判を請求すると、

審判官による審理の前に、審査官が再審査します。

そこで、特許査定になれば良いのですが、拒絶理由が解消していないという心証になれば、

審判官にバトンタッチされます。

そのときに「前置報告書」というのが特許庁の内部で報告され、

再審査での審査官の心証が記載されます。

このときの心証は、拒絶理由が解消していない心証なのであるから、出願人にとってはネガティヴな要素です。

しかし、この前置報告書は代理人弁理士や審判請求人には送達されません。

では、どうやって内容を確認するかというと、

例えば、特許庁のプラットホームから審査状況に入り、確認することになります。

なので、常にチェックしておかないとダメなわけです。

なぜチェックをするのかといえば、

前置報告書は、出願人にとって不利な情報ですから、反論したいわけですね。

審判官に反論を聞いて貰いたいわけです。

このような審査官の再審査の結果は、従来では審判請求人に通知されていたのです。

審尋という形で、意見を申し立てる機会が付与されていた。

しかし、現在制度では、迅速化の観点から通知が無くなり、スルーしておけば、いつの間にか、審理終結通知が発送されて、もう終わりますよ、と宣告されるのです。

何か反論したいことはあるのだけど、意見を申し立てる機会がない、という状況になるので、常に、審判の状況を把握しておくことが重要なんだよ。

これが1つ目の注意点。

しかし、問題は次のです。

早期審査を請求して、公開される前に、審判に継続することがあります。

このとき、審査状況をプラットホームで見ようとしても、見れないのだ。

まだ公開されていないので表示不可能と出る。

さて、どうする?

審判官氏名通知が届いた頃は、前置報告書が出ているハズなのですが、

インターネットでは閲覧できない。

この場合には、仕方が無いので、お金を支払って、閲覧請求しなければなりません。

これが2つ目の注意点。

また、前置報告書では、審査段階で見たことがない引用文献が引用されて、

独立特許要件違反とされている内容も多々あると思います。

かかる件では、

一度も、審判請求人に理由を通知して意見を申し立てる機会が付与されないまま、拒絶審決に至ることは、手続上の違法と判例で示されました。

多くは、特許審決になり、その場合は問題ないのですが、

これが、審判請求人に不利な拒絶審決であれば、審判手続上に重大な瑕疵があると認定されているのです。

これが3つ目の注意点。

これらの点については、代理人や審判請求人は注意しておく必要がありますね。

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2018年2月10日 (土)

弁理士会研修~中小企業診断士編~

中小企業と知財戦略

~中小企業診断士の視点から見た知財戦略~

というタイトルの研修を受講した。

講師は中小企業診断士の青木公司氏。

私は、日頃の業務から知財経営コンサルタントと経営コンサルタントとの間のギャップを感じているが、このギャップをブリッジできるヒントになる要素を期待して受講したものです。

結果的には、そこのブリッジのヒントは見つからなかった。

やはり、知財戦略は中小企業診断士では無理です。

知識と経験が浅過ぎると評価した。

言っていることがすべて表面的で、弁理士なら既知のものばかり。

知財経営コンサルについては、やはり実務で経験している私のような弁理士が講師をしないとダメですよ。

同業者である弁理士を感動させる自信がある。

しかし、弁理士が講師をする場合、自分の飯の種をライバルに公開するようなものなので、

それも別の問題で難しい。

まぁ、そのスキルや知識はキャラクターと共にあるので、模倣困難性は高いけれど。

それでは、診断士の研修で得たものは、

接客時の対応の確認くらいかな。

これもどの自己啓発本に記載されているものばかりだけれど、

忘れているものや軽視しているものもあり、改めて再確認ができる。

特に青木先生のキャラが面白くて時折、相づちかわりに吹き出しながら、

楽しい時間を過ごせたことは収獲があった。

青木講師は多くの部署の仕事を全て経験したということであるが、

やはり浅いんだよね。

強みは持たれていると思うけれど。

知財戦略について修羅場を踏んでいない。

業務は深くこなさないと金(報酬)にならないんだ。

それがニッチでも、利回りが良いところ。

しかも、ある程度、深い業務の幅を持っていないと、

革新的なサービスができないのが今の日本。

理由は、クライアントに対して必要なサービスや士業の業務は行政の縦割りが基本だから。

クライアントの経営に必要な要素の基礎は、行政を横断するような業務になる。

私も中小企業診断士の受験生であり、残り科目の少なさから間もなく合格すると思うが、

知財経営と経営コンサルをブリッジできるフレームワークを多く所有し、実際の現場で使いこなしている。

このタイトルのテーマは、知財経営を熟知した弁理士が診断士の資格や他の資格を取得し、経営コンサルを支援している者がやるべき課題。

とても中小企業診断士が語れるテーマではない。

私は実務でもクライアントを通じて診断士の方とお会いする機会があるが、

クライアントからは失望の言葉しか聞いていない。

クライアントは診断士に対してある種の期待を抱き、コンサルを依頼されるのであるが、

経営者なら既知のものばかり説明して終わるところが腑に落ちないらしい。

私は、中小企業診断士の資格を取得しようと思ったのは、

このような経営者の期待に適わない診断士を見てきたからという側面もある。

もっと経営者の役に立つ中小企業診断士になるという想いがある。

一般的な経営コンサルについて、多くのヒントがあるのは診断士のはずであるから、

知財畑の私が、足らない要素は中小企業診断士の受験と経営コンサルの実務で賄う必要がある。

これらを全て手に入れたとき、

私は知財経営コンサルと経営コンサルのギャップを完璧に埋めることに成功する。

それが、私が知財経営のドラッカーとなる最初の日だ。

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2018年1月 9日 (火)

起業の科学~スタートアップ・サイエンス~

気になったので購入した書籍です。

「起業の科学」すなわち、スタートアップ・サイエンス。

JAISTでは「サービスサイエンス」という科目がありますが、

こちらは起業(スタートアップ)にフォーカスしています。

中身は、起業家が必ず直面する課題と対策を時系列に整理されています。


これを予め知ることができれば、多くの失敗を回避できることが期待されている。

私はこれまで以下の西村流の経営方程式にあてはめて起業を考えてきました。

「売上↑↑↑-経費↓=収益↑↑」

いかに売上を上げるか、経費削減よりもむしろ売上。

そのためには、ビジネスモデルの最適化と営業・セールスのチャネル増。

起業時は資金繰りがタイトなため、創業融資制度や助成金・補助金を使う。

ある意味、私の暗黙知とセンスをうまく使って経営コンサルをしてきましたが、

やはりこの書籍は「科学」だけあって、理論が先行しています。

とても興味深いのですが、

私の意見としては『商いの本質はそこじゃないだろう』というひと言に尽きます。

しかしながら、この書籍は、

そこに至るまでのプロセスとして、

とても有意義なフレームワークになり得る情報を網羅していると思います。

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2017年7月28日 (金)

弁理士自主研修会の開催告知

前回、お知らせした8月18日(金)の自主研修会(無料)の開催です。

参加申し込みが続く中、再度、お知らせさせて頂きます。

研修終了後は懇親会が行われます。

当日までまだお時間があるので、特許実務や特許事務所の営業・売上アップの秘訣(他の特許事務所の事例)に関して、ご興味ある方は一度、参加してみてください。

自主研修名:「より良い明細書・意見書を目指して」の場をお借りして、私がプレゼンさせて頂くことになりました。

詳細は、本日発行の研修所NEWS2017.7に告知させて頂いております。

実務研修主体のゼミですが、

今回特別に、

前半は高橋政治先生の実務発表になり、

後半に私のお時間を頂き、その場での発表になります。

(対象者とコンセプト)

現在1人で特許事務所を経営されている弁理士、今後独立開業を検討されている弁理士の方を対象とし、ある意味ショッキングでもあり、希望に溢れた特許事務所のマーケティング及びサービス・イノベーションに関する内容(弊所のケーススタディ)の紹介を行います。

~私の発表内容~

■題名:「 “たった1人で誰よりも稼ぐ”~小さな特許事務所のランチェスター営業戦略~ 」

■内容:弁理士増員と出願件数の減少により特許事務所の競争が益々激しくなる環境の中、サービスの目的を弁理士と顧客との価値共創と捉え、顧客との強い信頼関係を築き上げる小さな特許事務所の究極の営業手法に迫る。

■開催日時:H29年8月18日(金) 18:30~20:30

■開催場所:弁理士会館 地下1階AB合同会議室

※お申し込みは、

研修所NEWS2017.7に記載されている方法によってお願いします。

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