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2006年8月15日 (火)

特許明細書の書く順序

お盆後半。

マスコミが靖国問題で騒ぐ中、今日は静かな自宅で特許明細書の作成に没頭した。

特許明細書を書いていて、毎回思うことがある。

ここでいう特許明細書は、特許請求の範囲と、明細書の2つのことを意味するのであるが、同業者はどちらから書き始めるのであろうか?

特許請求の範囲(以下、クレームという)が先か?それとも明細書(以下、実施形態という)が先か?

私は、先輩から教えられた通り、クレームから先に書く。

正確に言えば、明細書の従来技術→クレームの順である。

クライアントから頂く資料は、装置関連であれば、装置全体を示した図と発明要部の図、それを簡単に説明したワード文書などである。

従来技術を真先に書くのは、発明の出発点を明確にするため。すなわち、頭の中で、発明の誕生を時系列的に整理するためである。

次に、その従来技術を出発点とした上で、上記資料から発明のポイントを抽出し、上位概念から下位概念まで、クレームを作成する。そして、各クレームに対応する作用と効果をできる限り詳細に書く。この結果、各概念ごとの作用が出来上がる。

特許明細書の作成では、ここまでの作業がなんともしんどい。逆に言えば、ここまで完了すれば、後は、畑仕事と同じように、図面に忠実に実施形態を書いていくだけである。

実施形態を書くときには、クレームの内容(発明のポイント)がすでに頭に入っているので、その内容を厚く記載することができ、あまり関係ない部分は簡略化することもできる。

私は、実施形態では、発明のポイントを厚く記載し、不要な部分を簡略化又は省略するのであるが、これが出来るのは明細書の書く順序にあるのかも知れない。

また、もう一つ重要なことがある。

特許法では、クレームの内容は実施形態に書かなければならないことである(特許法36条6項1号)。

このため、クレームを先に決定していないと、特許法36条6項1号を具備するような実施形態が書き難くなる。逆に、クレームではなく、実施形態を先に書く場合には、実施形態→クレーム→実施形態(クレームの内容が実施形態に記載されているか否かの確認と補充)という流れができてしまい、明細書作成に時間がかかり過ぎることになる。

このような観点で、私は、昔からクレームを先に記載している。

勿論、どちらの順番でも、しっかりした明細書を書くことができるのであろうが、どちらが主流なのかな?

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