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2006年8月26日 (土)

事例問題における注意点

最近の弁理士試験では、基本問題は影を潜め、代わりに応用問題や事例問題が増えています。基本問題はできるが、応用問題や事例問題になると、点が伸びないという受験生も多いと思います。

ここでは、事例問題に焦点をあてて、注意すべき点を、長年の添削指導の経験から書いてみます。

事例問題の問題文は、当然ながら複雑であり、登場人物も多く、それらの各行為もばらばらです。

先ず、答案に必要な項目は、事例分析(事例検討)です。

この項目では、当然に、事例を分析あるいは検討しなければならないのです。

そこで、よく見るNGが、問題文の条件をそのまま繰り返している答案です。

答案によっては、5行以上も延々と問題文の条件が繰り返されています。

この項目、分析や検討をする項目ですよね?

問題文を写すことは、当然ながら分析や検討にはなりませんね。

採点者は、問題冊子を別に持っていますので、わざわざ問題文を書いてあげる必要も無いのです。

また、定義や趣旨を書いている答案も少なからず見ます。

ただ、定義は書く場合もありますので、ケースバイケースとしか言えませんが、多くの場合趣旨は不要です。趣旨を書いてはNGというわけではないのですが、時間とスペースがとられるので、得策ではないという意味です。

事例分析の項目では、項目名の通り、事例を分析をしてください。

例えば、定義に事例をあてはめ、侵害成否、商標などの類比判断、拒絶理由通知の妥当性などを具体的に検討します。大体、5行から6行くらいにまとめるのがベストです。

この項目では、とり得る措置、主張、対応などに言及する必要はありません。これらを問う問題が多いのですが、これらは各論で詳しく検討すれば十分です。事例分析は、コンパクトにまとめ、頭でっかちの答案にならないように注意する必要があります。

各論では、問われている内容(例えば、措置など)を項目として挙げ、その項目の中で、条文に沿って事例をあてはめていきます。このとき、事例問題では、理由付けや文言解釈を落としがちですが、必ず言及します。条文、文言解釈、あてはめ、理由付けの順です。

例えば、

65条第1項の○○(要件)は、●●(文言解釈)と解されるところ、□□(事例の条件)であるため、本要件を満たす。▲▲(理由付け)だからである。

のように、文章を工夫するとよいでしょう。

このように、問われている内容(措置)を全て項目として挙げ、その中で、条文ベースで事例をあてはめていく。その場合にも、文言解釈、理由付けを絶対に落とさない。

これは、ある意味、文章力が必要ですので、普段からコンパクトな文章を書く練習をしておくことも重要です。

事例が複雑になると、頭がパニックになりますが、関係する条文を見つけ、検討できれば、十分です。

答練の場を利用して、訓練するのみです。

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