インドの経済状況
インドは、いわゆるブリックスを構成している一国であり、今後の経済発展が見込まれる国である。
中国の経済発展は、すでに周知の通りであるが、
インドの経済発展にも目を見張るものがある。
いずれに共通していることは、あの爆発的な人口であり、巨大マーケット。
この巨大マーケットでお金を動かすと、国も経済発展して、それに伴い文化レベルも急激に上昇する。
かつての日本のように、戦後、爆発的に人口が増加して、マーケットが拡大したように、
現在の中国やインドは、既に同じような状況になっている。
そのような華々しい状況と比例して、貧富の差も拡大する。
一説によると、インドのエリート大学院(工科大学院と経営大学院とがある)を出た人の給与は、年収1000万円以上である。
インドのミドルクラスの平均年収が、100万円と言われる中、その十倍の開きがある。
日本で考えると、日本のミドルクラスの年収が、700万円から800万円だと仮定しても、
1億円もの給与をもらっている計算だ。
おそらく税金面も日本よりは軽減されていると推測されるので、
手元に残るお金は、すごい額だ。
日本で1億円も稼ぎ出すと、
累進課税が適用されているので、ほとんど税金でもっていかれる。
憎き税務署と嘆いてみても、日本国のためだからと言われれば、仕方がない。
法律で決まっているからと言われると、そんな法律おかしいと反論したくなるが、
日本国のためだからと言われると、まだ納得できるものがある。
このような状況をみても、インドの貧富の差は、我々の想像をはるかに超えているようだ。
そのインドでは、諸外国の自動車や家電業界がインドに続々参入して、なんとか自社の商品を購入してもらおうと必死である。
ターゲットは、インドのミドルクラス以上の富裕層。
ミドルクラスとは言え、先進国で売られている商品よりも単価を安くしなければ、売れないのであるが、そのようなコストに抑えることができる技術やルートの獲得は、先進国が今後生き残っていく上で、絶対に必要となる。
いまや中国やインドなどの新興超大国は、
現在の先進国と言われる国々を経済破綻から救うことができる唯一の突破口になる。
そのうちインドでも法整備が進んでいくと、次は、知的財産権のターゲットになる。
このときは、我々弁理士もインドに在中する時代がくるのであろう。
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