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2009年9月20日 (日)

知財コンサルティングに要求される能力とは?

弁理士の業務は、主に特許庁に対する手続代理で、

弁理士事務所では、出願手続が大きな収入源になっています。

しかし、近年の出願件数の激減に伴い、この収入源の確保が以前よりも厳しくなっているため、

新たな業務領域が考えられています。

その1つとして、知財コンサルティングという業務が一人歩きするようになりました。

弁理士会でも、この風潮がありますし、知財ビジネスアカデミーでもこの講座があります。

とりわけ、知財コンサルティングが対象としているのは、中小企業のようですが、

はたして、どれだけの企業がコンサルティングの必要性を感じているのかは疑問です。

大企業は、当然、出願戦略や管理などは自社で決定しますし、

中小であれば、ニーズが出るかもしれないが、頻度もそれほど多くはないと思うのです。

これを考える前に、本当は、知財コンサルティングの定義を明確にしないとダメなのですが、

この定義は、各弁理士が自由に決定してよいと思います。

自分の商売や仕事のスタイルに合わせたやり方でよく、一義的な定義は不要です。

知財コンサルタントの定義によっては、弁理士法に抵触せず、弁理士でなくても仕事の種にできるかもしれません。

私は、知財コンサルティングの定義を、「特許をお金にしましょう」という意味に捉えています。

このため、お金にする特許が必要なことを前提にして、これをお金に換えていく方法を考え、クライアントとともに行動していきます。

現在、2社のクライアントとチームを組んで動いています。

そのときにチームに要求される能力を挙げると、

特許取得からクライアントの最終目標までの過程を企画する能力、

幅広い人脈(あるいは、人脈開拓能力、コネクション)、

交渉力、

ビジネス展開力、

会計知識、

などです。

最後の会計知識とは、税務関係の理解や財務表の読み方など、いゆる経営に直結した数字の読取能力です。

私の定義では、特許を取得するまでは、弁理士の独占業務ですが、

他の部分は、弁理士以外でも可能ですね。

引き換えに、失敗が許されないため、高い実力は要求されますが。

このように知財コンサルティングのひとつを考えてみても、仕事の幅が広がります。

そのためには、常に、弁理士業務以外のことも勉強をして、知識を身に付けていく必要があると思います。

あとは、実践の場で、度胸良く行動するだけです。

上記は、あくまでも私個人のひとつの見解ですが、

私が考えている弁理士業務の展開方法は、いくらでもあります。

こう考えると、弁理士事務所は、出願件数の増減だけで、一喜一憂しなくても済む。

弁理士事務所の経営者には、時代に合致した柔軟な戦略が要求されます。

特許明細書の作成能力を磨く。

これは、ある意味、特許弁理士の生命能力ともいうべきもので、

出願依頼を受けたときに、クライアントが満足するために必須になることです。

私自身も、当然のこととして、日々、自己研鑽しています(弊所も、出願代理で主な収入を確保している事務所ですから)。

しかし、少し視野を広げると、弁理士には、いろいろな可能性があることも事実です。

その一つとして、知財コンサルティングを真剣に考えてみては如何でしょうか?

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