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2012年3月16日 (金)

商標の類似範囲が狭くなっている?

これは、商標出願の実務での話です。

商標で一体不可分のものと、その一部のみの商標と、

が競合する場合、

昔は、特許庁で拒絶されていることが多々ありました。

最近は、非類似を認める判例も出てきており、

一昔前では、類似として拒絶されていたものが、登録されている気がします。

ただ、やはり、特許庁審査段階では、画一的な判断基準が適用されるようで、

先ずは審査で拒絶査定になり、審決で登録になることがあります。

つまり、審査段階の基準までには少し時間がかかるようです。

出願人側からすれば、審判印紙代も決して安くないので、

審査官の方々にも、積極的に面談に応じて頂き、

判例に踏み込んだ判断をして頂きたいと思います。

あくまでも私の実感ですが、

特許に比べて、商標の面談申請はなかなか受け入れてもらえません。

審査官に面談の義務は無く、もっともな理由で回答されますが、やはりお役所的な考え方が支配しているのかもしれませんね。

追記:

お客様の意見も含め、商標の拒絶査定不服審判の印紙代に割高感を覚えています。

1区分増加する毎に、5万円とか追加されていく。

4区分・5区分も審判請求すると、印紙代だけで大卒初任給越えになってしまいます。

追加区分による割増幅を少し低減して頂きたいとも思います(希望ですが)。

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