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2012年7月12日 (木)

中国特許出願の新規事項追加の制限が厳しいです!

補正では、どの国も、新規事項の追加が許されません。

特許法の条文に規定されているものですが、

実は、審査運用などによりそのレベルも、まちまちです。

日本では、比較的、緩くなってきていると感じます。

米国もさほど、驚愕する程度ではなく、どちらかというと米国審査官を納得させられる交渉術の差という印象を受けます。

ところで、中国の特許審査です。

ここは、最近、かなり厳しくなってきたように思います。

日本や米国でOKだから良いというものではなく、独自の厳しい制限があります。

具体的には、

補正では、明細書に記載されている文言の通り、限定するような方向になっているようです。

昔、日本での、直接かつ一義的として、厳しく制限した時と同じ様なイメージです。

こうなれば、当初の請求項の記載も非常に重要になると思います。

上位概念から、いきなり実施例の下位概念に展開する請求項ではなく、

上位-中位-下位概念と、段階的に作成することが必須です。

そして、明細書にも、中位概念に対応する実施形態を記載しておく必要があります。

ただ、同じ明細書で米国特許出願も考えている場合には、

少し工夫がいります。

米国では、実施例にベストモードを開示しなければならないので、

実施例の記載の仕方や順序については、ベストモードを基礎とする必要があります、

全ては、PCT出願の明細書の出来に運命がかかっています。

PCT出願の原稿の上手・下手で、とれる権利すらも逃がしてしまうといっても、

決して過言ではありません。

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