最近、商標の出願から登録査定までが短くなりました！

昔であれば、商標の出願から登録査定までは、

通常の審査において、拒絶理由通知を経ない場合でも、

約１年近く要していたと思います。

最近は、ずっと短くなりました。

早期審査ではなく、通常の審査でも、約４カ月というところでしょうか。

出願によっては、あるいは指定商品によってはといった方が正確かも知れませんが、

３カ月ちよっとで登録査定になります。

ずいぶんと早く登録査定になるね、という印象です。

その一方で、審査段階での類似範囲も狭くなっている印象を受けます。

これは、商標権の範囲が狭くなっているということを意味しますので、

素直に喜んで良いものか否か、難しいところです。

類似範囲が狭くなっている場合には、

従来では一件で済んでいた出願も、複数件必要になることもあります。

意匠法の関連意匠制度みたいなものが、商標法にも必要になるかもしれませんね。

これらの状況は、当面において、たいていの出願人にとって有利と思いますが、

商標の類似範囲を狭くするような判例が連発したときには注意が必要です。

最近の判例もそのような傾向がありますが、

市場レベルの混乱までは至っていないと実感しています。

商標法第３条１項６号の拒絶理由に打ち勝つ

先日、当ブログで紹介した記事

https://tomohiro-nishimura.cocolog-nifty.com/blog/2013/04/post-11da.html

商標法第３条第１項６号の拒絶理由通知の対応の続きです。

過去の登録例や判例を徹底サーチし、

特に判例で示された法適用の理由や言い回しを借用して、

本ケースに合致するように、意見書を仕上げました。

いろいろ捻りつつも、

論理を一貫することに徹しました。

完成したときは、はたしてどのような結果になるのか、

楽しみでもあり、少し不安でしたが、

なんとか登録査定という結果になりました。

正直、ホッとしました。

特に商標は、判例の論旨の適用や言いまわしが重要だったりしますね。

事案を異にするという指摘もありますが、

説得力という観点でいえば、判例の引用はポイントが高いという印象です。

これを機に、判例を一層研究致します。

今日は、素直にうれしいです。

台湾の特許事情

日本企業であれば、

日本から台湾へ特許出願する機会もあると思います。

特に、電機・半導体分野は、必須の国（定義はさておき）ではないでしょうか。

ところで、台湾といっても決して侮ってはなりません。

日本や米国と比較すると、

現時点の台湾では、技術先進国といえないかもしれませんが、

審査基準は、それほど甘くありません。

つまり、簡単に特許を取得できないのです。

といっても、ＰＣＴ出願のサーチレポートと同じ引用例をあげて拒絶される傾向は、

中国・韓国と同じですが。

その一方で、

台湾だから特許になりやすいという見方は、ある意味、妥当です。

台湾ならではの抜け道があるからです。

例えば、台湾で拒絶査定になると、

所定の期間内に審判請求の意思判断する猶予が与えられます。

昔の日本のように、

拒絶査定後３０日以内に審判請求しなければならないのと同じイメージです。

しかし、その猶予期間は、補正書や理由補充書は不要です。

先ずは、権利化の適否を検討するだけで良いのです。

補正書等は、その後、提出できる期間が別に認められています。

補正内容をじっくり検討する機会が充分にあります。

先ほどの台湾では特許になりやすいという認識がある意味妥当であるとするのは、

次の理由があるからです。

すなわち、台湾の特許実務では、

技術先進国（例えば、日本や米国が主流です）で特許になれば、

その証拠と、クレーム補正案を用いて反論すれば、特許性が肯定的に判断されるという点です。

この実務は、東南アジアのいわゆる技術後進国と同じような慣習です。

台湾の技術レベルは、それらの国々よりも上と思うので、

日本や米国で良い特許を取得すれば、お得です。

このような事情があるので、

日本や米国で強い特許を取得していることが、思わぬ果実をもたらすことになります。

日本や米国では、決して妥協せず、納得のいく権利取得が必要不可欠だと思います。

安易に審査官の言いなりで特許にすることは、”百害あって一利なし”といっても過言ではないと思います。

日本や米国の結果が、

諸外国の特許審査で有利に考慮されることを充分に承知しておかなければなりません。

商標法第３条１項６号の拒絶理由に苦慮して…

商標出願で、

商標法第３条第１項６号の拒絶理由をもらいました。

３条１項３号とかは経験あるのですが、

６号ははじめてです。

ただ、使用の実績があまりない商標なので、

どのように反論していくかを検討します。

そこで、役に立つのが、

過去の登録例・審決例・判例です。

該当条文に関する過去の事例を可能な限りすべて検討します。

全く同じような事例があればラッキーですが、

事案が異なるため、それは稀。

しかし、過去事例の検討は、そのような結論に至った考え方が重要になります。

過去の事例と同じような考え方を適用すれば、登録が認められるのではないか。

当然に事例内容が異なりますが、このような目で全ての事例を検討していくわけです。

そのような過去の事例内容を反映して本願に適用すると、

オリジナルの反論になりますが、

それなりの説得力のある反論が期待できると思います。

登録例・審決例・判例等の過去の事例については、

商標のケースで威力を発揮します。

特許の場合は、技術的な争点があり、

技術マターになることが多いのですが、

動機づけの認定や、複数の引用例の適用の適否なんかは参考にすることができます。

そういう意味で、

日頃からの過去の事例研究は、弁理士にとって重要な仕事です。

今回の商標法第３条１項６号の拒絶理由も然りです。

説得力のある意見書を作成致します。