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2013年8月22日 (木)

国際法よりも国内法を優先する韓国で権利化しても無駄!?

先日、韓国では、第二次大戦中の日本企業の行為に対して、韓国人被害者に個別に損害賠償請求を認める判決が示された。

この件については、国際法で解決済みのはずであるが、

国際法よりも国内法を優先した現れの判決であり、まともな国とは思えない。

韓国の共産主義化を意味するものだ。

政治面はさておき、

特許の権利化をする業務について考えると、

日本人あるいは日系企業が韓国で権利しても、裁判沙汰になれば、敗訴することが予想される判決とも解釈できる。

特に、サムスンなどの財閥企業を相手にした訴訟では、

日系企業対韓国みたいな構図になり、反日国家では先ず勝てない。

そうなると、韓国で権利化する意味はどこにあるのだろう。

韓国で特許出願すると、

いずれ敗訴の運命をとりながら、技術情報が漏えいするだけであり、

メリットどころか、デメリットしかいなように思える。

まして、韓国には、中国のような巨大市場はない。

実質4000万人程度の市場の確保には、到底、割が合わない。

こういった背景は、嫌韓以前の問題で、

企業の競争力を保護するために、韓国の市場をあえて回避する方向に流れそうだ。

最近では、韓国での日系企業の出願件数は減少している。

韓国離れもすぐ目の前に迫っているのは確実である。

世界の市場に目を向けると、

アジアだけでは、インド、インドネシア、ベトナム、タイ、フィリピン、マレーシアなどの巨大市場がある。

これらは、中国や韓国と異なり、親日国家である。

アジアで孤立している国は、日本ではなく、実は、北朝鮮、韓国、中国だ。

西・南アジアの親日国家との交流を深めていく戦略をとらないと今後発展する見込みはない。

勿論、アジアだけではない。

南米・北米(特にメキシコ)には、開拓の余地がある巨大市場がある。

アフリカ、ロシア、東ヨーロッパ、北ヨーロッパも然り。

日本国および日系企業には、視野を広くして国家・経営戦略を練って欲しい。

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