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2017年3月 1日 (水)

士業の関与体系分類?

大好きな士業の関与体系を自分なりに分類してみた。

■弁理士

 最近では顧問契約による知財コンサル業務がブームですが、

 収益メインは、出願から権利化業務などのケース対応がメインだと思う。

 ただし、弁理士業務は、行政書士や司法書士などの他の士業と異なり、出願から権利化まに至る一連のプロセスで収益源となる業務が複数発生するので、単なる個別ケースを受任するものではないのかなぁと…

 一人事務所(自分一人、スタッフゼロの意味。以下同じ)で年間の売上限界ラインは5000~7000万円くらいか?

■行政書士

 これは個別対応ケースが主流だと思いますが、顧問契約によるコンサルだと何か特別の価値を提供していく必要がある。

 しかし、巷で成功している行政書士の先生は専ら後者のタイプなのかなぁと…例えば、家系図作成、SEO対策、ホームページ作成などの経営・ブランディングコンサル系

 一人事務所で年間の売上限界ラインは2000万円くらいか?

■司法書士

 マチ金の利息返済がひと段落したため、やはり本来の登記業務というケース対応がメインだと思う。司法書士によるコンサルは何なのか?よくわからない。変な方向に専門特化しているため、行政書士のコンサルよりもイメージが付き難いのかなぁと…

 一人事務所で年間の売上限界ラインは3000万円くらいか?

個別ケース関与系↑

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顧問形態関与系↓

■税理士・公認会計士

 これはご存知の通り、顧問契約が主流で月次報告云々。税金対応にはお力を借りています。強い見方です。しかし、収益を生むとか、財務という視点ではゼロベースと覚悟した方が身のためかも‥(個人差は認めますが、私の感想)

 税理士のコンサルも税金から離れなければ差別化ができないと思う。

 一人事務所の顧問業務で年間の売上限界ラインは2000万円くらいか(薄利多売のため、従業員を雇わない限り収益が上がらない⇒雇用による収益逓増ビジネス)。

■社労士

 これも顧問系の代表格。しかし、税理士業務よりも優先度が低くみなされがちであるため、顧問の獲得もハードルが高いのかなぁと…

 しかし、ヒトの問題が企業に山積されているため、従業員のモチベーションや組織課題の解決に寄与することができれば、コンサルが大きな収益源になり得るとみる。

 一人事務所の顧問業務で年間の売上限界ラインは2000万円くらいか(ただし、人事・組織の有名コンサルタントになれば億単位になるかも‥)。

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その他↓

■弁護士

 顧問と個別ケース対応の両方の強みがある。

 弁護士増員と打撃を受けている業界のようですが、昔のように楽でオイシイ仕事が無くなったというだけで、プラチナ資格として健在しているのかなぁと…。

 ちなみに楽でオイシイ仕事は、弁護士増だけではなく、インターネットによる法律・実務情報の拡散⇒知識武装ができなくなったとみている。

■不動産鑑定士

 ごめん、これだけはようわからんzz

■中小企業診断士

 独占業務を持たない経営コンサルの国家資格。資格取得のプロセスと資格取得後の実務修習でコンサル力が担保される素晴らしい業界かなぁと…

 ただし、企業の経営診断が業務であるため、経営課題を発見し、それを解決する専門スキルがあれば、爆発力が増える。その意味では、セカンド・チョイス的な資格なのかなぁと。

 ちなみに私は知的資産経営のカリスマ・コンサルタント(ドラッカー)を夢見て世界へ旅立とうと目論んでいます‥タイムチャージ:1万USドル~中国企業からド・でかいオファーこないかな…

時間がないので、今日はここまでにしたく。

 

 

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