近い将来特許の出願件数と商標の出願件数が逆転する…

前回の記事では、国内特許出願の件数が激減する見通しを推察した。

他方で、商標出願は、バイ・バイ・ゲームのようにうなぎ上りに増加している。

昨年では１６万件を突破した。

おそらく今年も増加していき、近い将来は２０万件に至って、特許出願件数と逆転するのではないだろうか？

この背景として、法改正により、新しい態様の商標出願が増加したことである、と主張する弁理士もいると思うが、

それ以外の商標も増加しているのなら、根本的な原因としては弱い。

やはり、個人的に思うことは、上田氏による大量の商標出願である。

どのような目的で出願しているのか不明だが、

自分（自社）と関係のない業務までダースで出願している有様だ。

さらに、出願印紙を支払わないのが、気味が悪い。

（せめて当初から出願印紙を払えよな）

このような気味の悪い出願に対抗するため、世間的には商標に対する注意が引き寄せられているのかもしれない。

また、巷の弁理士が、このような気味の悪い事例に注意喚起を促し、依頼人の商標出願の動機づけ形成に役立てているのかもしれない。

しかし、自社の商標については、出願して、権利化しておかないと、

後で、酷い目にあう。

実は私も独立して間もない頃、１５年くらい前に、クライアントに似たような経験があった。

このときは、商標権の譲渡の事例で、不当に高い額を要求されていた。

もっとも相手の商標権は、昭和時代に先に出願されていて、細く使用されていたようである。

それを平成のベンチャー魂で起業した若者がいて、メディアで宣伝して全国展開し、事業を広げてきたときに、商標権の警告と譲渡の交渉が始まった。

相手はこちらがお金があるという前提で、ゆすってきた。

このベンチャー企業も最初から商標マインドがあれば、出願して権利化できたけれど、

あとの祭りなわけだ。

私は警告を受けたときの相談から関与していたので、どうすることもできず、

交渉だけで、結局はそれなりの代償を支払う羽目になった。

こういう経験があってから、商標はお金を借りてきても出願しておくべきであると、

いろんな場所で相談に対応している。

このような苦い事情があるので、

最近の商標出願件数の増加は、経営者にとって誠に賢明な対策であると考える。

上田氏の行為による影響か否かは不明であるが、

経営者が自社の商標を守り、ひいては事業を守るという方向に進んでいるので、

弁理士としては誠に嬉しい限りである。

なお、商標権の侵害事件では、否認するのはかなり厳しいと考える。

特許権のように複雑に絡み合う要素も少ないので、非類似と主張することは至難の技である。

不使用や先使用の抗弁の重要度が高くなるが、

それは抗弁での話であるから、訴えられると、実に弱い印象を受ける。

そういうわけで、

商標出願が特許出願の件数を上回ることは、商標で苦い経験をした私の中では至極当然の結果でもある。

特許庁に対する特許出願件数の激減！？

今日、特許出願をしたら、なんと１４０００番台。

おそらく１月３１日までに１５０００件は出願されないだろう。

１年を通して計算すれば、多くて１８万件（１５０００件/月×１２か月）。

ＰＣＴ出願からの日本国移行手続等の外内案件が５万件だとすれば、

今年（２０１８年）で出願される特許出願件数は、全部で２３万件。

年度末の駆け込み出願を多少含めても、年間２５万件足らず。

少し前までは、

国内出願３０万件、外内出願５万件。

合計３５万件ベースだったのが、２５万件となり得る厳しい見通しとなった。

こりゃ、私の予想通りだ。

この低迷は、特許権の活用し難さと、権利行使のハードルの高さに原因があるとみる。

特許も、子供と同じで生むだけでは（出願するだけでは）、何も残らない。

特許権を容易に活用できるシステム創りと、

権利行使を容易にする訴訟システムの構築が急がれる。

今後は益々、出願・権利化だけの弁理士は淘汰されていくことだろう。

これに対して、私は予想していたので、

一般の出願・権利化だけの弁理士とは、ポジショニングを変えた。

弁理士であり、弁理士業務をする中でも、

別の土俵で、独自のフィールドを創り、差別化している。

私は、

技術士、中小企業診断士、社労士、司法書士、不動産鑑定士、…の取得を目指し、

他方で、高度な学位を取得し、

実務と学術の世界の両方に軸を置き、

究極のサービスイノベーションを実現しようとしている。

１人当たり、年間３億円を売り上げるサービスを目指す。

トップクラスのプロ野球選手と比較しても引けを取らない。

誰にも負けない。

私の同業者には、

これだけ多くの難関資格を取得している者も、

高度な学位を複数取得している者も、

皆無のはずだ。

複数の資格を取得しても、

それぞれの業務範囲を並行してやるわけではないのでくれぐれも誤解無く。

全てが有機的に関連し合い、

私にしか実現できない、究極のサービスだ。

弁理士が儲かる、安定な仕事であるという時代はとうの昔に終わっている。

特許明細書の独自の論理を展開して優越感に浸るのも結構だが、

時代からすれぱ、ＳＯ　ＷＨＡＴ？

である。

依頼人にどれだけのベネフィットを提供できるか？

クライアントの視点から考えないと話にならない。

サービスとは、

自己満足でするのではなく、

クライアントとの間で、価値の交換を通じて提供する有益なプロセスである。

それに気づいた者の勝ちなわけだ。

出願件数が少なくなって、どうやって稼ぐのか？

それに対応できる弁理士がどれくらいいるのだろうか？

今までこのような事態を想定して、自己改革に努めてこなかったつけは大きい。

経営コンサルの現状と報酬…

弁理士が経営（知財）コンサルを依頼されたとして、その報酬はどのように決定されるでのしょうか？

例えば、

１件の特許出願なら、出願～特許査定までのトータル費用が約１００～１２０万円

１件の侵害訴訟なら、訴状～和解まで（約１年）の補佐人報酬が５００～１０００万円

だと仮定します。

それでは、コンサル報酬と聞くと、

弁理士の顧問料、月１０万円や１５万円で受任する人が多いと思いますが、

私の場合は、

通常のワンプロジェクトで５００万円～１０００万円（１年）

高難易度のワンプロジェクトでは２０００～３０００万円以上（１年以上）

と、お見積りするようにしています。

そうです。

弁理士の業務ではないので、弁理士標準報酬を適用せず、

コンサル会社やソフトウエアの請負会社のような報酬体系をとります。

コンサル業務は、弁理士業務のように短期完結でルーチン化された単純業務ではなく、

経営コンサルには、

より複雑で、

よりアナログで、

より時間がかかり、

より高レベルのスキル、

が要求されるからです。

経営コンサルをサービスとして提供できるレベルに至るまでは、かなりの知識とスキルと経験が要求されます。

先行技術がなければ特許査定になるような業務とはまるで異なります。

コンサルには正解がありません。

そのかわり、クライアントが期待する結果を満足できるか否かの世界です。

とても厳しいです。

フレームワークは、多くの事項や要素を見える化するためのツールです。

フレームワークをいくつ使いこなせますか？

１０や２０では全然足りません。

目の前の事例に対して、

常に１００以上のフレームワークを瞬時で使いこなせるような力量が必要です。

コンサルは、

広くて深い知識と、臨機応変なクリエイティヴさが要求される業務です。

弁理士にも知財コンサルが定着しつつありますが、

この域に到達することは至難の業ですよ。

（私の知る範囲では…）、おそらく誰もいないと思います。

それだけに、

コンサル業務には、芸術の要素が多分に秘めているともいえます。

そして、それ故に、

知財コンサルと密接に関連した独自のコンサルティングサービスが出来上がります。

もちろん、全ての弁理士に可能性がありますよ、

トレーニング次第では…。

プロジェクトマネジメント

プロジェクトマネジメントの研究を始めています。

資格試験としては、米国のＰＭＰや技術士試験【経営工学】に対応します。

それよりもコンサルタントとしての心得であり、

弁理士であってもクライアントに対して知財経営コンサルティングを行う場合には、必須の知識・スキルになる。

ＪＡＩＳＴで専攻している知識科学も、この領域に含まれ、

私としてもマスターすべき領域です。

明日からはＪＡＩＳＴでプロジェクトマネジメントの授業があります。

ＪＡＩＳＴでは情報系の科目として位置付けられていますが、知識科学の私も出席できます。

ＪＡＩＳＴでは、諸事情が許せば、是非とも博士号を取得して、実務に役立てたい。

また、資格試験として実務に必要なものを貪欲にどんどん取得して、

そのコミュニティに入り、上流でいち早く情報を入手したい。

情報の質が実務の質に直結するのが弁理士やコンサルタントの仕事である。

知財のドラッカーへの道は遠いですが、

自分が、もはや日本では、実力・ポテンシャル共にナンバーワンの弁理士という自負があるので、ストイックな修行も余裕です。

私の競争相手は世界の超一流の弁理士、弁護士、コンサルタントです。

学位や資格の取得は、実務に適用するためのきっかけであり、

それ自体が目的であってはならない。

よって、それらのためにかけられる時間は限られているため、

優先順位を明確にしていきます。

ロングタームで考えると、

難関資格・超難関資格が、実務の実績とともにズラズラと積み重なるようにしたい。

まさに、国際線のパイロット（キャプテン）のように…

特許権価値評価の実務

ここ数年、特許権の価値評価の実務を経験する機会が増えています。

弁護士や弁理士からの依頼がメインです。

被告の財産を少しでも換金して補填するために、特許権の価値の算定が必要になります。

特許権の価値評価は弁理士の専権業務ではありませんので、

公認会計士や中小企業診断士、不動産鑑定士など、他の資格所有者でも可能です。

しかし、弁理士が特許権の価値評価を担当することにより、

例えば、技術理解の正確さと、将来における当該技術の展望を精緻に推測を精緻することができることに加え、

特許権の有効性の判断に起因して、権利範囲を精緻に画定でき、それを特許権の価値に反映させることができます。

特許権を形成するのが弁理士の専権事項なら、その特許権のことを一番良く知っているのも弁理士のはずです。

自分が生み育てた子供のことを一番よく知るのは母親であるように、

特許権のことを一番理解しているのが弁理士なのです。

これらの理由で、弁理士が特許権の価値評価を担当するのが最適といえます。

しかしながら、裁判所からの依頼時には、

鑑定評価人である弁理士の報酬との費用対効果を検討しなければなりません。

裁判になるくらいですから、当事者に金銭的余裕が望めないことも多く、鑑定評価人である弁理士の報酬が高過ぎれば、依頼することでかえって赤字（依頼しなければ残るであろう金銭の目減り）になってしまいます。

しかし、弁理士報酬を低くすれば、それだけ評価に費やす時間と労力も限られるわけですから、価値評価に悪影響が出てしまうおそれもあります。

それが１つの課題点です。

もうひとつは弁理士が特許権の価値を１０００万円と評価したと仮定しましょう。

ここで、重要なことは、その特許権は１０００万円で売却できるかといえば、そういうわけではないのです。

譲渡には、どのような対象でも、

売り手と買い手の交渉が取引慣行としてありますから、

買い手は少しでも安く買いたいわけですし、売り手は少しでも高く売りたいのです。

そうなれば、特許権の価値が１０００万円だとしても、

実際は１００万円で売却したことになってもおかしくありません。

特に裁判では少しでも換金したいわけですから、何事もゼロよりは多い方がマシと判断します。

足元をみられて、１０万円なら購入してもいいよという結果になるかもしれません。

特に破産管財人が関与する特許権の譲渡は、

ＩＰＳ細胞の基本特許のような有望な特許権以外は、通常、買い手はないのです。

そうなれば、特許権の価値評価制度自体の存続が危ぶまれますので、

裁判所絡みではなく、今後増えるであろうＭ＆Ａのデューデリジェンスでの活用が期待されます。

しかしながら、そこは公認会計士の実務もかなり強い領域ですので、

特許価値評価人である弁理士は財務や管理会計の知識も必要になります。

そのようなことを最近、実務をしながら、つくづく感じるところです。

弁理士になってやるべきこと…

弁理士になってやるべきことは、

先ずは、自分の城を持つこと。

他人の事務所に勤務しているようでは、自分のやりたいことができない。

また世間の目としては、資格自体にネームバリューがないので、個人事務所勤務の所員ということで、三流勤務（零細という意味）の社会層とみなされる。

勤務所員は第三者的には無の存在。

なぜなら、所長に依頼された代理案件の下で仕事を行い、その域を出ないから。

弁護士なら格好がつくが、弁理士は知名度がなく、何者と思われる始末。

もうひとつは、自分がやりたい分野を確立すること。

・特許出願やります…

・電子工学が専門です…

・権利とります…

・技術と法律と語学が武器です…

これ、みんな昭和時代の営業文句ばかり。

こんなんで仕事とれません。

心の琴線に響きますか？？

もっと具体的に、自分の領域を創り出し、自分の造語で形容する。

これが重要です。

弁理士に認められている業務を選択するという受け身の姿勢では、この先がない。

そのためには、社会をもっと注視しないといけない。

顧客のニーズにもっと耳をかたむけ、理解しないといけない。

弁理士業務の課題は、

自分の専門分野に顧客のニーズを近づけようとしていること。

そんな弁理士のサービスなんて何の役にも立たない。

単なる自己満足の域だ。

逆です。

顧客のニーズに応えるために、

自分の専門を発揮できる独自のサービスを創り出すこと。

顧客のニーズは異なります。

その異なった顧客のニーズに応えることができるか否か、これが弁理士の値打ちとなる分れ目だ。

弁理士業界は昭和時代の敢行のまま、現在に至っている面も多く、

今の顧客のニーズとはミスマッチすることも多々ある。

この乖離を十分に理解していない、あるいは理解しようとしていない弁理士がいるとしたら大変な勘違いだ。

言っておくが、クライアントが特許出願する目的は、特許査定ではない。

特許査定は、真の目的の通過点ないし一手段。

特許査定がゴールラインではないはずだ。

その先を見通してサービスしているのかな？

行政書士やその他の士業と話をする機会があるので、この点を聞いてみると、

やはり食えない資格の代表と言われているだけに、本人は自覚している。

そして、自分独自のサービス領域ないしコンテンツを創っている先生が多いことに感心させられる。

弁理士は優秀な人が多いにもかかわらず、まだまだ努力が足らないかもね。

昔からの虚像（超難関試験）に胡坐をかいているようなものだ。

弁理士業界も、

真のサービスイノベーションを起こさない限り、明るい未来はないのかもしれない。

この業界のさらなる発展を祈念するあまり、

ついつい辛口の発言になってしまうが、

疎まず、耳を塞ぐことなく、弁理士諸兄の自己研鑚を願う。

昇級しました！

3級へ。

書道が昇級し、課題が難しくなりました。

稽古に、精進、精進、精進…

『刺史始平公奄』

普通の人では意味が分からないと思います。

弁理士はAIに代替えされる運命…？

弁理士はＡＩに代替される確率が９０％を大きく上回ったそうだ。

http://www.npc.bz/marketing/20170928

代替え候補の士業は、行政書士、税理士、そして弁理士。

商標出願は価格競争になっており、また弁理士が在籍する自治体でも願書を作成するサービスもあるので、出願資料の作成に伴う負担は、実質的に印紙代のみ…

その部分をＡＩやロボットを使って自宅で願書を作成できれば、遠方へ出かける必要もない。

知財サービスを自治体が受け持つのが歴史なら、近い将来、そこはＡＩにとって変わられるのも、これまた歴史である。

このような研究発表があれば、既存勢力やら何やらで反論する立場も出てくる。

しかし、こうした情報に耳を塞いだり、自論ばかりを反論するのではなく、

謙虚に受け止め、今後の対策に活かすことが顧客にサービスを提供する者の真の姿勢ではないのかね？？

このような研究結果に至るのは、

弁理士のサービスに価値がない、あるいはその価値が認識されていないからである。

そもそも、弁理士の専権業務は、

特許庁に対する手続代理がメインであり、本来的には手続の方式にある。

特許手続の対象、すなわちコンテンツは、クライアントが提供する。

発明者が発明したり、デザイナーが商標ロゴを考えるわけだ。

これを特許庁が規定する手続に沿って手続代理するのが弁理士の役目。

しかも、手続代理であって、特許査定を約束する請負契約ではないのだ。

●弁理士の業務は下記の方程式で分解することができる（筆者が作成したもの）

暗黙知の形式知化（無から有を生む創作的価値）

　　　↓

発明の完成　＋　手続　＝　権利化

　　　　　　　　　　　　↑

　　　　　　　　　　形式知の特許手続化（情報の形式変更）

大企業には特許部があり、そこに弁理士や知財部員が社員として在籍している。

彼らは発明者との多くのやりとりを繰り返し、『発明の完成』に寄与するわけだ。

その完成された形式知を外部の特許事務所に依頼し、特許書類にまとめ特許庁へ出願を行う。

しかし、その依頼時には発明はすでに完成されており、その後の作業は、形式知の記載を特許庁の方式に従って編集する形式化作業に映る。

その形式知で表出された情報の編集作業は、いまや、誰もがコンピュータを使い、将来的にはＡＩが行う領域になる。

よって、発明提案書や原図を作成した知財部員からすれば、

特許事務所に依頼するステップでは、クリエイティヴな要素がなく、単なるデータ加工に映るのだと思う。

事実、ＪＡＩＳＴの同学で、誰もが知る大きな会社の社員がいる。

先日、ゼミで議論できたので、この点についてインタビューしてみた。

そうすると、やはり、発明者は、弁理士を『単なる代書屋』としてしか見ていない。

反論多くある気持ちもわかるが、上記の方程式で分解すれば、発明者の視点からはそのような映っても仕方のないことであろう。

我々弁理士のサービスも、他と同様に、

我々自身が評価するのではなく、顧客が評価するものである。

特許庁における手続面で難しいことを余儀なくされているのは、そこをわざわざ難解にすることで自分の立場や存在を守ることに映ってしまうのだろう。

世間の弁理士は、しきりに専門能力の高さを口にすることがあるとしても、

それをサービスとして考えたときに、クライアントが便益であると感じなければ、単なる自己満足になる。

お金をとれないのだ。

クライアントがあってこその商売（商取引）だからここに異論を出すのは、

今の時代、受け入れられないだろう。

よって、大企業の単なる下請け的な取引慣行は、今後はＡＩにとって変わられると考えてよい。

特許翻訳も同じである。

言語同士の変換についても形式知の編集の域を出ないので、そこに創作的価値は無い。

語学に関する専門能力は必要だけれど。

専門能力≠創作的価値なのだ。

今の時代、手続の代理・代行に関して価値が見出されない大きな理由も、この考え方で全て説明がつく。

価格競争の原因は、同業者の増加よりむしろ、

我々のサービスに価値を認められないから、お金を出せないのだ（お金を出さないのではなく…）。

これもインターネットによる情報の無料提供によるものだといえる。

スマホやＰＣからの情報過多に陥り、需給の当事者間において、所有する情報量に差がないのである。

情報の非対称性を利用して利益を上げてきたサービスに、

お客様はＮＯと言っているのだ。

士業だけではなく、医師や歯科医の医療サービスも同類である。

ＡＩの代替というショッキングな研究結果が発表されると、

それに反論するのはいかにも容易で、結構なことであるが、

今までの自分のサービスを省みて、

クライアントにとって何が価値あることなのかをよく考える姿勢が必要である。

クライアントとの関係性においてＷＩＮ－ＷＩＮが実現できなければ、

そもそもそんなサービスは、この世から淘汰されるのが自然なのだ。

いかがでしょうか…

私は何か間違ったことを述べているでしょうか？

弁理士業界のさらなる発展のため、時代の流れを謙虚に受け止め、

常に自己研鑽に励み、

需要者にとって、真に価値あるサービスを提供していく真の努力が必要なのだと。

私の書作『宝船』

今年の書初めになります。

「宝船」…とても良い響きですね(^_-)

多くは望みませんが、努力が報われる年になればと思います。

誰よりもストイックな私の努力が成就しますように…

複合機の買い替え…

いま使用している複合機のサービスが終了するとのことで、

買い替えを余儀なくされました。

コニカミノルタですが、

いろいろ不満もあるので、他社に乗り換えようと思います。

当然、コニカミノルタの営業マンが営業に来るのですが、

こちらは心が他社の製品にあるので、凄まじいディスカウントを要求します。

例えば、１００万円のものを提案してきたら、

予算１０万円なので、それを１０万円で購入できなければ他社のユーザーになりますと…

もちろん私が強要しているわけではなく、営業が勝手に来ているので、

私の予算事情をお伝えしているのですよ。

そうすると、一番安い機種を提案してくるのですが、

こちらはミニマムの機種を最初を希望しています。

なぜなら最近、複合機をあまり使わないからだ。

仕事はメールのやりとりで済みますし、出願書類は、別に用意したレーダープリンターで素早く出力しています。

複合機を使う理由は、

たまに使うｆａｘ機能やスキャン機能があるから。

１００万円も２００万円もする複合機なんて私には不要なのです。

ミニマムの複合機を検索していると、

天下のキヤノン社から１０万円を切る機種が出ています。

複合機を購入するからその程度で十分ですよ。

今後、複合機はクラウド機能のひとつになり、箱型のものをオフィスに置いておく必要性が無くなると予想しています。

そんなわけで、提案機種が１００万円であろうが、２００万円のものであろうが、

こちらの予算は１０万円ですから、１０万円以内なら購入しようと思います。

この話に乗れますか？

ＮＯなら、さっさと帰って下さいと…（笑）

このくらいの交渉力がビジネスでは必要です。

正月気分も抜けて…選択と集中

正月気分も抜けて…

気持ち含めて、平常通りの活動に戻りました。

今年は大きな侵害事件に補佐人として関与します。

論点的に言えば、勝っても負けても、日本のリーディングケースになりそうな事件。

侵害論では負けなしなので、次も準備周到にして勝利を手に入れたい。

さて、今年の私のキーワードは、選択と集中です。

これは、今まで手を広げてきたものを見直し、

不要なものはバッサリ切り、時間と労力と資源を、絞ったことに集中する。

先ずは、ＪＡＩＳＴの副テーマ研究の完成と主テーマの修士論文の４０％くらいを完成させたい。

そうしないと修了できなくなる。

仕事面では、顧問先のサポートに力を入れ、新規顧客の開拓へ。

新規顧客は、修士論文に協力して頂く企業を含み、この場合は利害関係を有しないが。

自己超人改革プログラムの推進。

選択と集中で残った事に全力を費やします。

知財経営コンサルである私の目標は、タイムチャージ１００万㌦。

特許の明細書論如きで偉そうなことをいう弁理士も多いが、

特許をとるだけの弁理士なんて脳がない…

ＳＯ　ＷＨＡＴ？

ＳＯ　ＷＨＡＴ？

ＳＯ　ＷＨＡＴ？

絶えず、自己改革するべき。

知識やスキルだけでなく、

人格を含めて、

クライアントに莫大なベネフィットを提供できるよう、

俺流で、弁理士・経営コンサルでの頂点を目指したい(^_-)

アルトリサーチ社が買収されていた…

ご存知のことかもしれませんが、

特許帳で有名なアルトリサーチ社がフランスの会社に買収されていました。

http://www.youbuyfrance.com/jp/Posts-13969--12289-65288-65289

この会社は、

コスモテック特許㈱（以下、コスモテック社という）が夜逃げしたときに、私のブログのコメントに自社の商品を宣伝していた会社です。

安くて良い特許管理ソフトを探していたら、特許帳が検索されてきたのですが、

当時は、導入するか否か迷いました。

しかし、私のブログへのコメント等の記載から、直感的に止めておいた。

結果論ですが、

その後、日本パテントデータサービス社がコスモテック社の管理ソフトの事業譲渡を受け、

継続できることになり、現在でも本当に良かったと思っています。

そこの社員の方も尽力され、電話で相談しても、分かり易く教えて頂いています。

ところで、アルトリサーチ社を買収したフランスの会社ですが、

日本市場を視野に入れて特許帳をうまく展開していくのだろうと思いますが、

特許帳を導入していた顧客層は、値段から察するに、おそらく個人や小さな特許事務所の弁理士、いわゆる個人客ではないでしょうか。

だとしたら、あまり良い商売ではないかもしれませんね。

大企業の特許管理を一手に引き受ける管理ソフトの開発なら別ですが、

個人客ベースで採算を上げていこうとすれば月額でとれる顧問料はたかが知れています。

個人が月に何万、何十万も管理ソフトのための顧問料を支払うことは困難ですから…。

そうなれば、開発投資が困難になり、顧客満足を満たす程の高性能なソフトは提供できなくなります。

その反面、利用者からは、多品種少量のサービスニーズがあるので、マネジメントが火の車なのだ。

でも、そこは、フランスの会社のビジネスモデルや開発力に起因するので、なんともいえませんが、

特許帳という管理ソフトの対象顧客セグメントが、あまり高収益を生む顧客ではなかったとしたら、

対象顧客を大きく替える必要があり、さらに差別化ができる特許管理ソフトのハード面とソフト面を開発しつつ、新規市場を開拓していく必要がある。

他方で、将来に向けて、特許庁（役所）もＡＩを開発するだろうから、

特許管理ソフトというアプリケーションは、特許庁が提供するという構図も考えられる（私はその可能性が大だと思う）。

それだけ出願手続の期限管理は、形式知化されたデータを対象としているので、

ロボットが最も得意とする分野なのだ。

ディープラーニングで対応できないところは人なのだが、

人とＡＩをブリッジするようなソフトが提供できれば、また少し展開の仕方も変わってくるとは思うが…

それと特許翻訳は、将来、完全にＡＩにとって変わられる運命であることを追記しておこう。

産業翻訳は、ロボットが得意とする処理だよね。

起業の科学～スタートアップ・サイエンス～

気になったので購入した書籍です。

「起業の科学」すなわち、スタートアップ・サイエンス。

ＪＡＩＳＴでは「サービスサイエンス」という科目がありますが、

こちらは起業（スタートアップ）にフォーカスしています。

中身は、起業家が必ず直面する課題と対策を時系列に整理されています。

これを予め知ることができれば、多くの失敗を回避できることが期待されている。

私はこれまで以下の西村流の経営方程式にあてはめて起業を考えてきました。

「売上↑↑↑－経費↓＝収益↑↑」

いかに売上を上げるか、経費削減よりもむしろ売上。

そのためには、ビジネスモデルの最適化と営業・セールスのチャネル増。

起業時は資金繰りがタイトなため、創業融資制度や助成金・補助金を使う。

ある意味、私の暗黙知とセンスをうまく使って経営コンサルをしてきましたが、

やはりこの書籍は「科学」だけあって、理論が先行しています。

とても興味深いのですが、

私の意見としては『商いの本質はそこじゃないだろう』というひと言に尽きます。

しかしながら、この書籍は、

そこに至るまでのプロセスとして、

とても有意義なフレームワークになり得る情報を網羅していると思います。

２０１８年資格試験・大学関係の行事（仕事以外の予定）

日頃の仕事に加え、下記の行事に挑みます！

クライアントに対するベネフィットを目的とした自己能力開発（自己改革）に関して、

日本一ストイックな弁理士と言っても過言ではないと思う…

楽をしようと考えたり、従業員から天引きしたり、棚からぼたもち……という発想はさらさらない。

いくつになっても常に修練・精進・前進あるのみ。

２０１８年

【資格試験】

・７月

・・技術士２次試験（経営工学部門）

・８月

・・中小企業診断士１次試験（残る３科目のみ）

※今年の社労士試験の受験は断念…

・１０月

・・中小企業診断士２次試験

・・付記代理試験（再受験）

・１１月下旬～１２月

・・技術士口述試験

・・中小企業診断士口述試験（技術士の口述試験日と重ならないことを祈ります）

【語学試験関連】

・ＴＯＥＩＣ受験

・英検１級

・中国語検定３級～２級

・ハングル語検定（未定）

・ドイツ語検定（未定）

【大学院・学校関係・学会発表等】

・通常の授業（月に１講座ペース）

・５月又は８月：主テーマの修士論文中間発表

・３月－１２月：副テーマ論文完成

・１－１２月：日中学院の中国語コミュニケーションⅢクラス在籍

・１－１２月：ＮＣＣ綜合英語学院の中級～上級準備クラス在籍

【雑談】プロである弁理士とは…

弁理士は知財の専門家という位置づけであるが、

実際は試験に合格して登録すれば誰でも弁理士になれる。

しかし、合格者の中には実務経験が無く、プロとはいえない人も少なくない。

彼らは、試験委員が期待する答案を作成する訓練をして合格しただけの人だ。

付記代理試験もそうだ。

試験委員が期待する答案を、トレーニングによって身につけた程度である。

しかし、これらは実務家としての実力を反映しているかといえば必ずしもそういえない。

現に私は補佐人としてであるが、実質的に訴訟を仕切っている裁判で、

侵害論で勝っているが（後に有利な条件で和解に至る）、

付記代理試験では落ちているのだ。

この私が落とされたのだ。

もちろん、落ちたまま引き下がるのは私の性格に合わないのでまた今年も受験になるが…

（実力も実績も経験も乏しい弁理士が合格できる試験制度は、何の便益もなく、全く意味がないので、改めて欲しいのだが）

そこで、プロの弁理士の定義であるが、

１人で年間売上が５０００万円を超えることができる人と定義する。

もちろん弁理士業務だけでの話である。

５０００万円を超えたことがある弁理士にはわかると思うが、

仕事に多くの時間を費やし、身体を酷使して大変な負担を受ける。

そのくせ、翌年、税金でドカンと持っていかれるので、

次年度からは、どうしても仕事をセーブして時間を確保するバイアスが働くことになろう。

私が勤務していた頃は、

私の年間売上は２５００万円くらいだったと思う。

当時２０代であり、事務所内の立場が弱くて単価の安い仕事ばかりを回されていたにもかかわらず…

そのときの給与がたしか６００万円前後だったので、所長に対してはまあまあ貢献していたといえるのだろう。

しかし、当時は他人の事務所に勤務させてもらっていたので我慢した。

勤務の立場で文句を言うことはできないからだ。

儲けるのは、自分の事務所を設立してからにしようと思っていたのだ。

実際に３１歳で独立開業して今年で１６年目になる。

その間、多くの弁理士や、弁護士、その他の士業の先生方と経営の情報を交換できる機会を持った。

最前線で活躍する先生方は最低年間売上３０００万円オーバー、

中には５０００万円、１億円という大御所もおられた。

議論する内容も、考え方も、プロ中のプロである。

業種の違いは売上の違いとして出ることは否定できないが、

食えない資格と言われている先生も、年間３０００万円を超えてくるあたり、その業界のプロ中のプロである。

弁理士業界のプロは年間５０００万円を境界点にしたい。

これを超えることができればプロの弁理士だ。

超えることができなければ、弁理士実務に精進していないか、あるいは適性がなく三流なのだ。

他方で、弁理士は学歴の高い人が多く、

弁理士になってからも多くの資格の勉強をしたりする人がいる。

誠に結構なことであるが、

やはり売上５０００万円をクリアしてから次の資格や勉強を挑戦するべきであると思う。

プロの弁理士にならないとその先は無いのだ。

仕事はじめ（２０１８年１月４日）

２０１８年は１月４日から仕事はじめです。

３日まではお正月気分かと思いきや、最近は初詣に行くものの、特別感が全くない状態です。

歳でしょうか（笑）？？？

駅伝＝正月というイメージも無くなり、なんだか寂しい気分ですね。

今年は仕事面で改革をしていきます。

具体的に、私がＪＡＩＳＴで研究している理論的モデル（西村モデル）を完成させ、実務でフレームワークとして定着させる年でもあります。

私の役目は、中小企業の収益向上に寄与すること。

知財が有効な場合もあれば、むしろ人・組織の在り方が機能する場合もあります。

外部要因に左右されることもあれば、内部要因に引きずられることもあります。

こうした様々な要因は、企業ごとに異なるものです。

私は、それを徹底分析し、企業にベストマッチした手法で企業の営業環境を改善して参ります。

逆に、それができることが私の強みでもあります。

私の知る限り、これができる弁理士や他の士業はいませんから…。

そのための自己研鑚もストイックにこなして参ります。

平成30年度の西村の修行予定（あくまでも予定です）

・７月
技術士【経営工学部門】２次試験
・８月
中小企業診断士１次試験（残り３科目のみ受験）
社労士試験（←検討中だが…）
・１０月
中小企業診断士２次試験
付記代理試験（屈辱の再受験…）
・１１月～１２月
技術士口述試験
中小企業診断士口述試験

ＪＡＩＳＴ関連（４年の長期履修スケジュールで２０１８年は３年目に入ります）
・１－３月：適宜授業
・５月：修論の中間発表（西村モデルの導入部分）
・１－８月：副テーマの論文完成（特許と事業の関係）

語学関連

・中国語検定３級

・ＴＯＥＩＣ

・英検１級

今年も暴れます(^^♪

フルフルで入れ、多くのベネフィットをクライアントに提供することができるのなら、何よりも嬉しく思います。

宜しくお願い申し上げます。

以上

2018年元旦 謹賀新年

新年明けましておめでとうございます。

今年も宜しくお願い申し上げます。

皆様方のご健康とご多幸を祈念するとともに、

今年１年明るく充実した年になりますよう、仕事に、学問に益々励みたいたいと思います。

仕事もフルフルで予定に入れ、クライアントとの価値共創目指して、暴れます!(^^)!