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2019年3月23日 (土)

非弁理士による知財相談受任の禁止に関する明文化について

先日、日本弁理士会に対し、


非弁理士が知財相談を受けることに関し、明文化をもって禁止する提案をしたのですが、


何の回答もありません。

ある機関において弁理士資格を有しない企業知財部OBが顧客から知財相談を受けたことを契機として、
特許出願等の補正書・意見書の作成を弁理士のチェックなく行い、顧客に無料で提供している現状があり、
このようなことを禁止したいという趣旨からです。


税理士業界を参考にすると、


有料・無料に関係なく、

非税理士による税務相談の受任は税理士法で禁止されています。

弁理士法第75条においても、
上記のことを明文化すべきだと思います。

弁理士法4条で弁理士の職域を広げることは当然のことで、
他方で弁理士法75条を厳しく取り締まらなければ、
顧客に対する不測の不利益が生じる事態になり、また弁理士業界、ひいては日本国の発展にマイナスになると考えます。

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