付記試験では裁判所講義の資料がとても重要！

もうすぐ、付記試験です。

私も昨年１０月、付記試験と、中小企業診断士の２次試験を立て続けに受験しました。

付記試験の１週間後が診断士の２次試験だったので、時間の使い方が難しく、下手すれば２つの試験に不合格になる可能性もある状況でした。

結果的に、付記試験に合格、診断士２次は総合Ｂ評価で不合格でした。

その意味では今年診断士の２次試験のみで、身体がとても楽です。

さて、付記試験ですが、

意外かも知れませんが、能力担保研修の中で行われる裁判所の授業がありますよね。

そのときに配布されるレジュメがとても重要なんです。

レジュメには、法規範や重要判例が網羅されています。

新規性・進歩性・記載要件などの特許要件や侵害論での法規範、損害論での算出根拠等、すべて試験に出そうな論点です。

均等論の５要件や間接侵害論、先使用権の規範と論点も抜け目なく。

裁判官が受験生に講義までして詳しく説明しているのに、訴訟代理人資格を付与する付記試験において、試験で出願されないわけがありません。

それをどこまで仕上げるかというと、

全て暗記して一言一句間違わずに、再現できるというレベルまで仕上げます。

２０１９年度の付記試験では、特許法の規範や論点が出題されると予想されます。

そうだとすれば、特許法のレジュメは宝の山になります。

また昨年は、不正競争防止法のみの論点出題でしたので、

今年は商標法の論点も要注意です。

意匠法の法改正があることから、意匠も項目落ちがない程度に暗記する。

その他の参考書として、能担のテキストの論点・規範を見直す。

民法と民訴は条文レベルで照らし合わせ、特許法で準用する民訴を優先適用するという視点で考える。

ただし、分厚い判例集までは、不要だと思います。

法規範や各要件を暗記できれば、

あとは、事例のあてはめ。

できる限り詳しく、ラブレターを書くつもりで丁寧に説明することは弁理士試験と同じです。

訴状や答弁書、準備書面の様式や項目も暗記する。

これだけの当たり前のことをやるだけで、６０点は軽く超えます。

なお、おススメの筆記具は、中太程度の万年筆一択です。

万年筆で紙面を滑らせば、握力を温存しながら、インパクトのある字が書けます。

なんというか、万年筆の字は、解答に自信があるような印象を採点者に与えそうです。

冗長表現は避けるべきですが、

それでも６～７頁くらいの論述ボリュームは必要ですし、万年筆なら楽勝です。

弁理士による訴訟実務の導入編～パラリーガル視点

弁理士が訴訟代理人・補佐人を受任するときのパラリーガル視点での備忘録。

裁判所書面は、正本・副本・写し３部を用意する。

各部ごとにホッチキスで止める。

写しは正本の写しであり、正本（代理人印を押したもの）で、ゴム印で正本を表記していない状態のものをコピーして作る。

ワードデータからの印刷では写しではないのでダメ。

正本・写し３部は裁判所用、副本は相手方用のもの。

写しが３部必要なのは、裁判官が３人の合議体だから。

正本・副本・写しの区別は、ゴム印等で示す（手書きでもｏｋ）。

私は訴訟実務用のゴム印等は、ネットで検索して、いいなと思う印鑑を購入した。

その他、書証を提出する場合、証拠説明書をつける。

証拠説明書にも、正本・副本・写しの区別を表記。

書証、例えば、甲号証・乙号証については正本・副本・写しの区別表記は無くても良し（ただし、先頭の書証のみ区別表記する弁護士もいる）。号番についてはゴム印を赤色の朱肉につけて押印し、番号のみ赤マジックで手書きするのが一般的。

甲号証は原告ないし請求人が提出する書証、乙号証は被告ないし被請求人が提出する書証。

裁判所に書面を持参する場合、自分用の控えを持っていくと、そこに裁判所の受領印を押して貰える。

裁判所に郵送しても良いが、到達主義に注意。

書面提出後、裁判所にはデータをメール送信する（訴訟が始まるときに裁判所からデータ送信の依頼があり、これに承諾すると裁判所のメアドを教えて貰える）。

副本は、原則、相手方に直送するが、受領書付き送付書を添付して相手方へ郵送する。

当該受領書には相手方から記名押印してもらい、その後速やかに、当職と裁判所にそれぞれｆａｘ返信して貰う。

注意点は、副本は原則相手方に直送するが、

訴状等、事件が開始する場合の書面の副本については裁判所が事件内容を把握する必要があるため、先ず裁判所に送り、裁判所経由で相手方に郵送される。

その場合の郵送費用は、原告が負担する。

書面の様式では、表紙に「直送済み」と表記されているモデルがあるが、法律で決まっているわけではなく、表記無くても問題なし。

書式の文字数、フォント、行と列の数、色等は、特別な決まりが無く、特許出願の明細書と異なりカラーで示しても問題なし。

ただし、小さすぎる文字は、裁判官が読み難いおそれあり。

準備書面の頁数については、特段、決まり無し。

特許関係の事件では１回の準備書面が１００頁～２００頁に至ることも有り。さらに書証も増えることを考えれば、事務所には大きめの複合機と、十分なコピー用紙が必須になる。弁理士１人事務所ではSOHO用の小さな複合機を利用している事務所も多いと思われるが、それだと書面作成後の印刷時に苦労することになる。
弊所では、もともと、大きめの複合機（重量２００キロ近いもの）と、小さめの（予備の）複合機（重量３０キロくらいのもの）があるのでこの点は助かった。重量３０キロくらいの小さな複合機では機器のスペック上、印刷が難儀する（途中に紙詰まり多し）。

準備書面ではページ数を表記する。ページ数の表記がない場合には各頁に割り印が必要になり、かなり面倒。

準備書面が５０頁を超えてくる場合には、最初に目次をつけると見た目が良し（裁判所の印象も？）。

目次の項目には全体を示すために大項目の見出し名と主な論点だけで結構（大・中・小の全ての項目の見出しを目次に表記すると、目次だけで数十頁に至るおそれがあり、目次の意味がないかも）。

余談として、
東京地裁での侵害訴訟では１６カ月くらいの審理期間をとって貰える。
他方、審決取消訴訟では、原告・被告とも、原則１回の書面で主張し尽くし、その後、適宜技術説明会を経て、速やかに口頭弁論・判決に至る。やはり審取は控訴審と同じ位置付けなので、審理期間がとても短いので注意。
侵害訴訟と審決取消訴訟では、同じ当事者同士で、原告と被告の立場が入れ変わる場合もあるが、双方の準備書面で内容をコピーする場合には注意が必要（審取では自分が被告なのに、侵害訴訟の準備書面の内容をコピーすると、被告の主張には理由がなく失当である、となってしまう（笑））。

係争発！２０万文字準備書面

侵害訴訟や審決取消訴訟では、準備書面に立証事項や反論事項を記載することになります。

準備書面の様式や文字数、頁数が厳密に規定されているわけではないのですが、

やはり、特許出願書類とは根本的に異なる論証になります。

今回、私のターンでは、かなりの分量の準備書面を短時間で作成しなければなりませんでした。

侵害訴訟、審決取消、無効審判答弁書等、論点の多さに伴い、こちらの主張・立証事項や反論事項がとてつもなく膨れ上がります。

しかも、誤記や論述の流れを何度もチェックしますから、毎日、終日緊張状態です。

今回も例外なく、２０万文字のペースです。

これだけの書面になると、コピー代がとてもかさみます。

提出前のチェック用で何度かすりますし、提出時には正本１通、副本１通、写し３部の他に、クライアント用、共同受任の弁護士用、自分用の控え等、合計数千頁に及びます。

これだけではありません。

証拠説明書というものも作成提出しますから、証拠の各号証とあわせると、あっという間に、事務所にあるコピー用紙のストックが消えてしまいます。

訴訟、恐るべし。

特に面倒だったのは、無効審判の書面は特許庁に提出しますから、句読点は「、」になります。

一方、裁判所への提出書面は、句読点として『，（カンマ）』を用います。

特許庁では「、」が句読点として正当表記という扱いで、

裁判所では『，（カンマ）』が正当表記になります。

特許庁の書面と裁判所の書面との間で同じ内容をコピーして使うことがありますが、

このときは、「、」と『，（カンマ）』が混在していて、修正が大変です。

置換機能は使いますが、ソフトをあまり信用しておらず、余程のことがなければ一括変換しないタイプです。

また絶妙に、無効審判答弁書と裁判所の準備書面の表現を変えるところにも、神経をつかっています。

提出期限が迫ってきましたが、尽力したいと思います。

（昨年付記試験に合格し、早期に登録しておいて本当によかった…）

それでは、また。

弁理士登録後はマーケティングの勉強会へ行きましょう

弁理士試験合格後は、研修を経てすぐに登録しましょう！

そして、その足で税務署に行き、開業届を提出します。

さらに、その足で、事務所の不動産を探して賃貸契約後（自宅開業やレンタルオフィスでもｏｋ）、今度は税理士をネットで検索して会いに行く。

これで開業できました。

あとは最低限の什器備品を揃えます。

特許管理ソフトの導入は、受任後で十分間に合います。

さて、次は、マーケティング、ウエブ集客、ＤＭ作成等の書籍の学習と実践と並行してマーケティングの勉強会に参加します。

ここで、間違っても弁理士同士でネットワークをもってはいけません。

なぜなら、飲み会等、本業以外の付き合いで時間がとられてしまうからです。

この時期に同業者に会う必要はありません。

これは私の経験上、言えることです。

弁理士に会うくらいなら、異業種交流会で他士業と会う方が良いでしょう。

ちょっと考えてください。

同業者の飲み友達になって、同業者から仕事が紹介して貰えると思いますか？

絶対に紹介しないと断言できます。

そうであるなら開業時の多忙の中、会う価値すらないでしょう。

なので、ここは正面から強行突破です。

自身でマーケティングスキルを身につけ、ゲリラ的にネットでどんどん営業していきます。

そうすると３カ月もすれば、ポツポツとお客から問い合わせが入ります。

無事、受任に至れば、その繰り返しです。

事務所の経営がうまくいき出したら、さらなる戦略が必要ですが、

ここでも、弁理士とネットワークに入ったりする必要はない。

研究目的で委員会に所属するのは良いけれど、仕事欲しさが目的ならやめておきましょう。

最後のひとつ。

間違っても、先輩の事務所に訪問してはいけません。

それはなぜか？

簡単です、先輩の迷惑になるからです。

口では良い事を言ってても、心の中では鬱陶しいと思われています。

先輩の立場で考えてください。

開業する貴方は、先輩のライバルです。客を取り合う間柄なのです。天敵です。

そんな奴を喜んで事務所に招き入れることは皆無です。

世の中、そんなもんですよ。

それに貴方が遺伝子レベルから先輩のコピー人間でない限り、先輩の成功体験は、貴方にとって何の価値もありませんから。

委員会で研究しなくても、ネットや書籍から多くの情報が得られます。

自分で独学で研究しても良いでしょう。

士業の集まりなんて、所詮は傷のなめ合いや足の引っ張り合いの要素がある。

赤信号みんなで渡れば怖くないということで、皆で赤信号でわたってしまうと全員沈没します。

開業すれば、頼れるの人は自分ひとり。

これを肝に銘じ、覚悟すれば、怖いものなんて何もありません。

さあ、計画と実践のＰＤＣＡサイクルを回していきましょう。

知財分野が廃れることがあるとすれば、それは弁理士を含む知財関係者の責任です！

　年間の出願件数が伸びない特許と意匠と実用新案。

　商標は爆発的に伸びている。

　この差は、何かといえば、特許・意匠・実用新案を取り扱う人（弁理士・特許技術者）の力量の差ともいえる。

　特許制度が悪い、不景気だと外部環境のせいにしていては成長がありません。

　彼らの力量が業界を盛り下げているといっても過言ではない。

　彼らの力量とは何か？

　それは特許制度等をうまく利用できていないこと、特許権を活用できるスキルが皆無等しいこと、コンサルティング能力の無さに尽きる。

　企業診断でも、内的環境に課題がある場合がほとんどです。

　
　その本質は、権利化することだけが目標であること。

　そして、それを許しているクライアントがいること。

　業界を取り巻く人間によって、特許や意匠の魅力が引き下げられている、少なくともそのように見えること。

　弁理士も単に特許査定にするだけではなく、経営コンサルタントたる力量を備えるべきである。

　それが顧客満足度につながり、知財業界の盛り上がりの要因になる。

　弁理士試験合格後に一体どれだけの弁理士が日々勉強しているのか？

　毎日、最低でも５時間は勉強しないといけません。

　大学に戻ったり、別の資格の勉強をすることも有効だ。

　仕事・寝る・食べるその他の時間は、全て勉強に充てる。

　飲み時間や遊び時間は一切不要です。

　自身の成長だけでなく、クライアントの満足度を通じて、業界発展に寄与する。

　これが人生を有意義にするコツでもある。

今日は誕生日休暇です♪

８月１９日は、私の誕生日。４８歳になりました。

本日は誠に勝ってながら誕生日休暇とさせて頂きます。

顧みれば、３０歳で旧制度の弁理士試験に幸運にも合格し、３１歳で現在の場所に独立開業しました。

あれから早１８年が経過します。

この１８年は本当にあっという間でした。

充実したといえばその一言ですが、

弁理士として独立して毎日一生懸命に仕事をすると、あっという間に歳をとります。

独身の人は、本当に独身のままで気づけば５０歳前です。
既婚の人は、家族のイベントで大忙し、子供がそろそろ大学生や成人式です。

現在３０歳前後、弁理士の仕事が中心となっている方は、本当によく考えてくださいね。
今若くても、あっという間に時間が経ち、心身も劣化しますよ（笑）。

さて、久しぶりの休暇ですが、
自宅でゆっくりと過ごそうと思います。

リンクトインのおつながりの方から、嬉しいお言葉を頂く特別な日です。
感謝の気持ちを返信させて頂ければ幸いです。

弁理士業界の１０年後は激変しています！

弁理士業界の１０年後、どのような将来があるのか？

少し考えてみました。

日本特許庁や世界レベルでの手続簡素化を実現し（制度的改定・ＡＩ普及含む）、よりユーザーフレンドリーになっているはずです。

他方、特許権の活用という意味ではあまり進んでいない。だから、特許権の活用に長けたスキルを持つ弁理士が繁盛しています。

それでは、１０年後に弁理士業界が激変しているとは、これらの理由なのか？

それは、特許事務所における労働環境が時代に合わなくなっているからです。

そもそも弁理士業務は個人完結型なので、１か所に集まって仕事をする必要性がありません。

事務所に来て仕事を強制させるのは、特許事務所経営者のエゴでしかない。

そもそも特許事務所に立派な建屋が必要になることはなく、都心の立地も不要です。

特許事務所では、基本的に年功序列ではなく、能力主義です。

仕事がとれない人や出来ない人は、解雇される世界。

あとは所長のくせが強ければ、さらなる不便が強いられるでしょう。

特許事務所では総じて退職金は企業と比較して貧弱で、とても安心して働ける場ではない。

所長の気分次第で、首になったり、出世したりと、まるで北朝鮮の社会のようです。

やはり経営者が特許事務所は公の場として自覚し、これらを改める努力が必要ですが、その改革の兆しは現時点でみられない。

弁理士業務は、完全個人完結型です←ここがポイント！

そうであるなら、他人の特許事務所に就職する必要はなく、フリーランスとして自分だけで完結できるということでもある。

チームワークを要する業務は、大きな訴訟以外にないのが現実。

今後は、インターネットの活用で、個人が仕事をとれる素晴らしい未来が待っています。

自宅で、あるいはＳＯＨＯオフィスで、自分のペースで、鬱陶しい特許事務所の所員との人間関係を維持する努力も無く、仕事を快適に進めることができる。

これがまさに、士業としての理想な働き方改革のはずです。

個人が自分で、自分に見合った規模の事業を行っているのが１０年後の弁理士業界です。

もはや大きな事務所は、ダウンサイジングが進み、完全な斜陽的職場環境になる。

中型の事務所も、同様です。

２０年前は、特許事務所は、大型化と小型化の２極化が予想されていましたが、

その将来は、オール・スモール化。

黒字倒産という言葉がありますが、

まさに人材離れによる黒字倒産です。

特許事務所から人が離れていく理由は、弁理士業務の魅力です。

士業への入口の人口が毎年激変しています。国家資格の受験者数も毎年減っているのです。

これは士業の業務に対する魅力を感じなくなったと、置き換えることができる。

士業では将来がみえない、そのような思いを予想させているのが今の現状です。

弁理士も受験者数が減っているので、また登録抹消者数が増加しているので、業界は危機感をもつべきです。

いまの日本の状況と酷似しています。

そもそも弁理士業務で、他人を雇用して大きくしていく昭和モデルが馴染まない。

協働する場合には、ネットでつなげてコミュニケーションをとる。

弁理士業務と行政書士業務とは、仕事の受任から完成に至る流れが似ています。

１回ぽっきりの単発業務です。

単発業務を重ねて、マンパワー的に事務所を大きくしていく既存のやり方は、もはや通じないのです。

中小企業診断士＋ＭＢＡを取得したい！

１０月に中小企業診断士２次試験を迎え、仕事の隙間時間で学習を継続しています。

仕事は、侵害訴訟、審決取消訴訟、特許無効審判の他に、外国特許出願を受任してとても充実させて頂いています！

約２０年前の弁理士試験のときもそうでしたが、こういう状況で、資格の勉強を両立するのはとても心地良い。

間違っても、資格取得のために浪人なんて私には無理です。

さて、中小企業診断士２次試験は、解答が出回らない試験で、難問奇問がよく出ます。

今までの勉強も重要ですが、当日の問題傾向や採点者との相性も合否に大きく影響します。

かなり、博打要素が強い試験だといえます。

適性検査のようなもの性格があり、適性のない受験生にとっては、弁理士試験よりもはるかに難しい試験です。

そこで、１次試験免除が解除される前に、中小企業診断士の養成機関にも保険をかけるのですが、

養成課程の大学院ではＭＢＡを同時に取得できるルートもあります。

いずれは、ＭＢＡを取得したいと考えていますが、資格と同時取得のルートはかなりハードなよう。

私が中小企業診断士になりたい理由は、中小企業の経営を改善したいからです。

弁理士として、知財が活動を支援していますが、やはり知財経営に傾きがちになります。

それを抜本的改革の必要性から、中小企業の経営課題に対して真正面から支援させて頂きたいと思っています。

そのためには、ＭＢＡもあれば有効となるでしょう。

ちなみに、中小企業診断士のＡＩ代替率は０．２％程度という研究報告が出ています。

クリエイティブで普遍性がない仕事内容を考えれば当然です。

因みに、弁理士は、９２％程度が奪われるようです。

もうひとつはヒトの問題です。

地方の中小製造業では慢性的に人手不足であり、また人が定着しない問題がある。

どちらかといえば、後者の方が深刻です。

人が定着しないのは、組織に問題があることがとても多い。

組織の問題を解決しなければ、水をざるですくうがの如く、人を採用できても結果が出ません。

標的顧客を中小製造業とし、

３つの分野である知財×経営×人事・組織の専門家として、活躍したい。

グロービス経営大学院の藤原さんも仰っていました。

どの業界でも１／１００になる。

そして、掛け算として、それを複数連ねる。

上記３つの分野なら、

１／１００　×　１／１００　×　１／１００で、百万分の１の人間になる。

１つの業界だけを徹底追求して１番になることも有りですが、

これはとても難しいことです。

特許の弁理士が１万人いると仮定して

私が１万分の１になるのは、不可能に近いのです。

それなら、スモールマーケティングの岩崎邦彦氏の研究報告のように、

複数のスケール（ものさし）をもち、自分の独自性を見出し、武器にする。

複数のスケールとは、私の場合、３つの専門分野です。

そのなかに自分のポジショニングをとれば、自分の差別化できる価値が出て、他者（他社）との競争にも勝てる。

そこはブルー・オーシャンの世界です。

そういうことで、西村の飽くなき挑戦は今後も続きます！

今年もお盆休暇返上です。

しっかり頑張りたい。

暑気払い！一筆入魂！！

お盆に錬成会に参加して参りました。

昇段試験の１つの作品です。他の１つは８月末の錬成会で仕上げます。

まずまずかな。。

粗相をやらかしてしまいました。

書道に集中するあまり、すずりのエッジを踏んでしまい、ひっくり返してしまいました。

床上は墨汁の水たまり、私の足は靴下と共に真っ黒。

周囲の書家の皆様、先生には、大変失礼いたしました。

深くお詫びいたします。

左は師匠のお手本、右は私の作品。

日本工業大学大学院 中小企業診断コースの説明会へ参加した！

昨日は、日本工大大学院（略して、ＮＩＴ）の中小企業診断士養成コースの説明に参加しました。

場所は神保町駅から徒歩２分程度。古本屋街の良い環境にあります。

ここの大学院は、技術経営ＭＯＴが有名で、過去に知財研修でもお世話になりました。

ＮＩＴの特徴は、１年コースで、火曜日・金曜日・土曜日が授業や演習等の日です。

カリキュラムの内容をみると、

通常のＭＯＴの単位数に、中小企業診断士コースに特有の企業診断実習が追加されているというハードなもの。

しかも、合計履修時間が中小企業庁からの養成で決まっており、９割以上出席しないと資格が得られません。

ちなみに企業診断実習は、平日のデイタイムです。

さらに、特別課題研究という名の修士論文まで要求されます。

１年で修了するので、かなり詰め込みのカリキュラムです。

修了すると、中小企業診断士＋ＭＯＴ（技術経営修士）が貰える。

ＪＡＩＳＴで社会人大学院を経験した私からいうと、

これはかなりシンドイかなと、経験的にわかります。

授業も何かの理由で休むことがあるかもしれないし、特別課題研究はパワーポイントでのビジネスプランで良いものの、

成果物を作成する時間が必要です。

拘束時間が長くなります。

多分、他の資格を勉強している時間は確保できないだろうと…

それにもかかわらず、入試の倍率は、５倍前後のようで、皆様、やる気満々。

生産技術に特化した中小企業診断士の養成機関として、

経産省には期待されているようです。

ただ、やはり大学院なので、論文や技術経営系の授業単位が課されるので、

私は、戦々恐々としています。

ＪＡＩＳＴでは知識系の授業の単位はかなり取得しました。

論文もそれなりに執筆しましたが、本当に仕事に活きるかといえば、かなり限定的かな。

次は、千葉商科大学大学院の養成コースの説明会に参加する予定です。

ここも修士がついてくるカリキュラムですので、私のなかで同じ問題が提起されそうですが…

中小企業診断士１次試験お疲れ様！

土日は中小企業診断士１次試験でしたね。

受験された方はお疲れ様でした！

私は１次試験を受けず、２次試験のみ受験します。

でも、決して高みの見物というわけではなく、１次試験の動向から２次試験の事例問題を予想しています。

今年１次試験の財務が易化されたようで、２次試験は財務の事例Ⅳの難易度が高くなると思います。

昨年の２次試験は、事例ⅣでＤ判定をとり、悔しい思いをしました。

今年は、事例Ⅳの財務会計のトレーニングも積んでいます。

今年も２次試験は受験しますが、もしダメなら、そのまま養成機関に進みたいと思います。

養成機関では、実際の企業に対しコンサル要員として診断業務に従事します。

おおよそ知財経営コンサルとは異なるフレームワークやメソッドを用い、実例を分析する経験ができます。

実際のところ、クライアントから報酬を頂いて企業経営診断を行うには実務経験が必要であり、２次試験試験合格するだけではかなり困難だと思います。

下手したら、次はコンサルに呼んで貰えません。

そのような実務的なトレーニング機関が養成機関です。

パイロットを養成するための大学校がありますが、同じような位置付けだと思います。

大学院だとＭＢＡ、ＭＯＴが同時に取得できるコースもありますが、特にこだわりません。

それと、来年は社労士試験の合格が私を待っています。

そのためには、確実に、次のステップに進みたいのです。

人事・組織は、企業経営にとって、最も重要性の高い財産なのです。

すべては日本の中小企業の経営を支援したいという私の想いからです。

日本の中小企業は、世界でナンバーワンの潜在能力があります。

他国に模倣できない付加価値の高い製品やサービスを開発し、どんどん外国へ進出してマーケットを広げることができれば幸いです。