2019年度東京知的財産総合センターでの知財相談員任務終了と今後の業務設計

昨日、2019年度の東京知財センターでの知財相談員としての任務が終了しました。

いつもなら2020年の契約更新の時期になりますが、今回は契約更新は見送りました。

４月から月曜日は自由な時間です。

自由といっても弊所を営業しているわけですから、今後も事務所内や顧客企業先での仕事になります。

ただし、１年間、月曜日の午後の時間を固定されないという意味で気持ちと身体がとても楽になります。

月曜日の午後の時間を有効に活用し、営業に行ったり、仕事を開拓したりして、忙しくしたいと思います。

時間があるという前提で、ＭＢＡ等の学位取得に向けて大学院も下調べしたいと思います。中小企業診断士の資格取得を断念した理由は、知識を活かすことはできるものの、資格自体がその名称から、大企業や中堅企業には通じない資格だからです。ＭＢＡは大企業の社員が取得しているケースもあり、ＭＢＡは経営コンサルの入口になる最低限の学歴です。もっともこれは理想の話ですが、実際は先に社労士資格の取得が必須（今年合格するつもり）なので、弁理士実務と社労士実務で私の時間と体力がいっぱいになると思います。

景気の縮小やコロナウイルス等で自粛が続くなか、突破口を見出し、守りから攻めに転じたいと考えています。

世界の喜劇王・志村けん

今日は朝から気の重い一日です。

我らの志村けんを失いました。

その存在は日本人の心の支えといっても過言ではありません。

ご冥福をお祈り申し上げます。

私はドリフターズの大ファンで、小学生のころ、８時だよ！全員集合をテレビで観て育ちました。

土曜日は、学校がお昼まで。その後、自宅でお昼ごはんを食べて友人と遊びに出て午後６時過ぎ（夏は午後７時前）に帰宅。

土曜日午後６時から、テレビのゴールデンタイム。

午後６時から、あばれはっちゃくシリーズ。

午後６時３０分～午後７時の間に夕ご飯を食べて、烏の行水で風呂を上がり、午後７時前にテレビの前にセッティング。

午後７時からは、日本昔ばなし。

午後７時３０分からは、クイズダービー。クイズダービーでは、篠沢大学教授の正答率の低さに疑問を覚えつつ、はらたいらを応援していた。

そして、オオトリの午後８時からは、８時だよ！全員集合。この番組はいつも生放送で、お祭りのような勢いがあり、志村けんの笑いではしゃぎまくっていた。この番組が大好きだった。友人と共に、ひげダンスを学校で披露したことも良い思い出。

午後９時からは就寝タイムで、勉強しない一日が土曜日でした。

毎週土曜日の午後から夕方は、ワクワク興奮して、とても楽しかった思い出があります。

あれから３５年以上が経ちますが、私の心の中には、志村けんが今も健在です。

３日間自宅に籠城

先週の金曜日から日曜日まで、自宅に閉じこもっていた。

都知事からの外出自粛要請を受け、協力していました。

弁理士の仕事は自宅でも可能です。特別な事務作業やお客様と会うことがない日は事務所に行く必要もありません。

３日間自宅に籠城してわかったことは、とても身体が楽だったこと。

私には引きこもりの素質があるのかもしれません（笑）。

３日間自宅籠城のお蔭で、語学や社労士試験の学習がとても捗りました。

４月は３月に引き続き、書道教室も休暇申請しています。

３月の関西出張も延期になりましたし、クライアントの会社でも面談等の実施制限に関する社内通達が出ています。

事務所は私の部屋と同じ状況で他人と会いませんが、通勤途中、特に帰宅時の電車が満員電車になるので厄介なのです。

本日は、東京都知的財産総合センターに専門相談員としての最後の仕事があります。

１０年間、センターの知財専門相談員として都内の中小企業を支援して参りました。

それも今日で最後となりました。

今後は、ベンチャー企業・中小企業・個人発明家だけではなく、大企業や中堅企業等を対象に、弁理士、知財経営コンサルタント、経営コンサルタントとして活動していきたいと思います。

サンドイッチの時間配分

私の１日のスケジュールですが、大体、以下のような時間配分です。

・午前９時～正午まで自宅で研究や資格勉強

・午後１時～午後９時まで事務所で仕事(実務)

・午後１０時～午前２時頃まで自宅で研究や資格勉強

研究は知財関連のものが多いかな。それも、特許権侵害、外国法プラクティス、著作権法絡みが多い。勉強は社労士や語学の類。

夜から午前２時頃まで、睡眠後、午前９時～正午までは有効に時間を使っていかなければなりません。

仕事を挟んで研究するような生活です。サンドイッチ時間配分で、これが結構楽しいです。

裁判所への出頭も大体午後の時間帯ですので、自宅から直行しています。

ちなみに通勤時間は空いている時間を利用して、座って読書しながらの移動。

こういう平和な生活に感謝しています。

ZOOＭは行けますよ！

サンフレアーの特許翻訳講座で、ライブに替えて、ＺＯＯＭでの授業が始まりました。

ビデオカメラと音声で参加することもでき、インタラクティヴ性は担保されています。

後は各自が操作に慣れることが必要で、特に発信者には円滑に進めるために多少の慣れやスキルが必要かもしれません。

視聴者は基本的に何もしなくても良いのですが、発言するときは挙手のボタンをクリックして発信者に知らせます。

チャット機能もありますし、マイクを介して音声で質問することも可能です。

次に特許翻訳の授業がＺＯＯＭで可能か否かというと、十分可能です。全く問題がありません。むしろ集中力が増すと思います。

そんな感じで土曜日は２時間半、特許翻訳の英訳のトライアルに集中しました。

自宅で受けていたので、午前から午後３時までは社労士試験の学習、午後３時半～６時までは特許翻訳の授業。

その後、社労士試験の学習をしていたので、移動時間がゼロで時間の節約を図れました。

本業の実務と本業に関する研究、営業実践以外の学習は、社労士試験と語学でいっぱいいっぱいです。

法律と語学は相互にマインドリセットができ、学習における相性がとても良いのです。

今後も何事にも貪欲にチャレンジしていきます！

難しい厚生年金保険法

社労士対策として、厚生年金保険法の分野の学習を進めていますが、ここは難解極まりない科目です。

そもそも士業は健康保険や厚生年金等は加入の義務がないのですが、それは法的な側面であって、しっかりした士業事務所は、これらも従業員のためにきちんと整備していると思います。

厚生年金保険法はただ難解な上に、毎年法改正があるため、とても厄介です。

この法律は、まさに現在の渋谷駅のようです。改築（改正）が多く、構造がよくわからず、歩いていても迷うことがある点において。

試験対策として最低限である６点を堅守したいと思います。

労務コンサルを行う場合には、この科目を極めないと全く役に立ちません。

弁理士の顧問先で発明者と共に発明の発掘作業をしていると、上司よりも発明者と仲良くなることがあります。

上司に言えない本音や弱みも相談して頂けます。

こういうときは、社労士として経営者と従業員の間に立てれば良いのです。

労働環境における社員の不満に関し、社長と社員とが直接気軽に話せる環境は皆無です。

たいてい、社員が辞めていくのが現状で、これでは社員にとっても会社にとっても未来がありません。

ZOOMが最適！

翻訳学校サン・フレアの授業が、コロナ感染抑制を図るため、当面の間、ＺＯＯＭを利用したリモート授業に変わりました。

サン・フレアから招待のＵＲＬがメールで届き、それをクリックしてアプリをノートＰＣにインストールします。

ノートＰＣなら内蔵カメラが利用でき、スピーカーとマイクだけで相互のコミュニケーションをとることができます。

最適とする点は、使用方法がとても簡単なこと。面倒な点が何一つありません。

ＺＯＯＭは、ビジネスでも有効ツールだと思います。

スカイプは電話番号が必要ですが、ＺＯＯＭは電話番号を告知しなくても可能です。

チャットアプリと同様に、ＺＯＯＭを利用した遠隔面談も可能ですね。

JAISTの友人からお誘い

JAISTの友人から久しぶりに会ってお話しようということでご連絡を頂きました。

当初３月に会うということでしたが、コロナ・ウイルスの関係で４月に延期することに至りました。

その友人は修士課程を修了されているメーカー勤務の方ですが、大学院時代には授業のグループワークでも論文執筆でも大変お世話になった方です。

実はその友人も社労士試験の受験生で、今年受験する予定でおられます。

私も今年社労士試験を受験しますので、試験勉強のお話もさせて頂きます。

お話に華を咲かせるために、国民年金法と厚生年金保険法をマスターしておく必要があります。

資格試験は仲間と一緒に切磋琢磨していくことが重要です。難関資格なら特にそう思います。

弁理士試験も石川ゼミで仲間がいましたし、社労士試験も大変な難関試験ですから仲間の存在は心の支えになります。

プライベートで人と会うことは最近なかったので、今からとても楽しみにしています！

朝から深夜まで研究

日曜日は、朝から深夜まで自宅にこもり、研究していました。

特許権侵害論と、特許翻訳の英訳ドラフティングです。

日頃から日本弁理士会の研修システムには大変お世話になっております。

私はＤグループに属し、残り２年くらいの研修期限の余裕があったと思いますが、早くも１００単位近くの貯金があります。

あっという間に１００単位、１５０単位…です。

それにしても日本の侵害論は独特で、画期的な規範が続出しているため、日々、判例をチェックしておかないと、特許権侵害訴訟で使えません。

均等論の論点についてもいろいろな説があり、均等５要件はなかなか奥が深いですね。

審決取消訴訟においても、進歩性に関する裁判所の判断は日々進化しているような気がします。

特許翻訳については、久しぶりに英訳トレーニングを行いました。

電気回路の技術分野でしたが、表現のパターンがあるとはいえ、専門用語の英単語は難しいです。

翻訳は書籍やネット・辞書等で調べながら行うことができますが、ある程度、暗記しておかなければ効率が悪くなります。

和訳よりも、英訳の方が慣れれば楽です。

初志貫徹、この調子で頑張ります！

弁理士実務と知財研究と特許事務所経営のさらなる強化！

特許訴訟の業務が本格化していき、改めて特許実務の奥深さを思い知っています。

もっともっと、専門性を深めていく必要がある。

法律面は当然だけど、進歩が早い技術知識の積み重ねがとても重要です。

・特許審査の限界

・特許権の限界

・特許権侵害訴訟の限界

・無効理由の抗弁の限界

・特許無効審判の限界

何をどのように特許明細書や審判請求書等で表現ないし記載しておく必要があるのか。

弁理士実務をもっともっと積み、知財分野をさらに研究していく課題がある。

知財を最優先にした選択と集中を図る必要がある。

特許事務所を経営していくためには、経営の実務の他に、営業の研究と実践を行う必要がある。

知財分野の専門性の特化と、特許事務所の経営について、さらに研究していきたい。

やるべき事が多すぎる！

今までＭＯＴ・ＭＢＡ系のビジネススクール、他の国家資格等の学習を経験してきた。

私は何屋さんかというと、知財屋さんなわけであり、知財という看板で商売をしている以上は、知財分野で一番になりたい願望がある。

知財を中心に置き、知財を武器にしたサービスを提供するという原点に立ち返り、さらに精進していきます。

今いるところと将来あるべき姿を意識して、選択と集中を徹底し、効率良くそのギャップを埋めて成長していきたい。

朝鮮学校にもマスクを支給すべき！

市が朝鮮学校に対してマスクを支給しない、というニュースがありますが、

マスクは、朝鮮学校の子供らにも支給すべきでしょう。

朝鮮学校の子供は、親や住むところを自ら選択して生まれてきたわけではないのだから、

日本の子供と同じように扱わないとフェアじゃない。

この差別は、フェア云々の問題よりも、人として、国家としての品格の問題だと思います。

朝鮮学校の子供らに罪はありません。

さらなる研究へコンサル実務編！

弁理士実務を専門とすることに変わりがありませんが、

クライアント企業のニーズは知財だけではありません。

やはり、人の労働環境やモチベーション、組織編成、後継者問題、Ｍ＆Ａでのヒトの問題は必ず生じます。

特に労働環境・労務管理については、現在の働き方改革を発端として、今後、大きく改革されていくテーマです。

私が在籍したJAISTでは、労働環境の改革を狙った研究がとても多いのも事実です。

特に、中小企業については組合がないところが多く、従業員に不利な環境に至りがち。

これを社労士として適正化を図りたいというのが私のコンサル業の理由です。

社労士は、どちらかというと社会保険のイメージが強いものですが、労働法の専門家として弁護士よりも身近な専門家です。

社労士の資格があれば、障害年金等の助成金をはじめ、経営者と労働者との間、厚労省との懸け橋になることもできます。

・特定社労士の資格取得（大前提） ⇒ただし、資格がなくても第３号のコンサル業務は誰でもできるため、そこをメインとする場合には資格不要です。最近、資格をとればとるほど、資格取得の時間と労力の負担が増加し、業務範囲が却って狭くなり、社労士会等の所属団体（資格を根拠とする法律）にも縛られ、業務に関連する運営コストが増大することを強く実感しています。

・労働環境の整備（働き方改革、社会保険、残業対策）

・従業員モチベーションの向上

・社内規則の創設

・外国人労働者の対策

労働白書や中小企業白書ではキーワードとして登場する項目です。

これらは経営基盤ですから、これらの課題を研究し、解決できる経営コンサルタントを目指します！

さらなる研究へ弁理士実務編！

弁理士としての専門性をさらに高めるために、今後の以下の法律および実務を研究し、実力をつけていきます。

・著作権法

・商標法

・意匠法（改正部分含む）

特に著作権法については、これを専門にしている弁理士がほとんどおらず、弁護士でも僅かであるため、第一人者となるべく、研究を重ねたい。

意匠法についても同様です。

次に外国の特許法制度および実務についても研究します。
重点対象科目は以下のとおり。

・インド特許法

・ブラジル特許法

・米国特許法

特に最近インドへの移行手続が増加しているため、インドのプラクティスを深めて参ります。併せて将来の超大国・ブラジルの法制度にも精通する。

次に今後重要となる技術分野の研究および特許実務を深める。

・ICT技術分野

・FinTech技術分野

・AI/IoT技術分野

・情報通信技術分野

次に語学力に磨きをかける。
主として特許翻訳を中心に、契約等の法律分野、情報通信等の技術分野の翻訳で第一人者となる。翻訳は英語を中心とする。

・英語

・中国語

・韓国語

本日、特許権侵害訴訟の弁準期日

本日は、特許権侵害訴訟の弁論準備期日です。

侵害論における最後の審判日。

今日で損害論に進むか否かが決まる。

相手方の準備書面を読み込み、東京地裁・知財部に参ります。

緊張がMAXになりそうです。

プロパテント時代の到来か！

最近の知財高裁や地裁知財部の裁判例を検討していると、

知的財産権侵害を厳しく取り締まろうとする裁判所の姿勢が見て取れる。

まさにプロパテント時代の到来といえよう。

特許権にしても、著作権にしても、商標権にしても、然りである。

省みれば、私が弁理士試験の受験時代、平成１０年代前半は、弁理士試験の論文のキーワードとして、明らかな無効理由につき権利濫用で非侵害、という言葉が登場していた。

その背景には、実際の特許権侵害訴訟において、原告の特許権に明らかな無効理由があると裁判所が独自に認定して、権利濫用として権利行使を認めないとするものがあり、当時、その権利濫用が五月雨式に多用乱発されていたのである。

これに対して、特許権者側や経済界等が、裁判所に対して不信感・失望感を抱き、猛抗議したことをきっかけとして、確か当時の塚原裁判長が全国行脚された経緯があると記憶しています。

そのことを機に、裁判所でも何でもかんでも権利濫用ということは発動されなくなり、実質審理に戻り、ようやくプロパテントでもなく、アンチパテントでもない、公正な判断がなされるようになった。

そして、近年は、どちらかというと、権利者に有利な心証をもって侵害を認定する判決が、東京地裁知財部だけではなく知財高裁においても下されるようになっている。

このことは、裁判所の心証形成において、文言解釈というテクニカルな部分ではなく、特許権侵害を厳しく取り締まろうとする動きがその背景にあると見ている。

現状の日本を考えると、資源の無い日本の財産といえば、資本の他に、知的財産権しかない。

その知的財産権を低く見積もれば、日本の未来に致命的な悪影響を及ぼす結果になることは、容易に想像できる。

そうは言いつつ、原告として特許権侵害訴訟を提起し、勝訴判決に至るまではかなりの苦労を要することに変わりがない。

現在、私が訴訟代理している事件で負けてしまえば、元も子もないが、

今後の課題としては、特許権侵害訴訟の主張・立証もさらに容易なものにする積極的な法改正が必要になる。

現在、この関連の法改正として、特許権者の負担軽減に資する改正がなされつつあるが、さらに抜本的な法改正が必要になることは言うまでもない。

2019年度確定申告終了

２０１９年度の確定申告が終了しました。

顧問税理士の先生との協働で完成させることができました。

今年度の申告期限は、コロナの影響で１か月延長されましたが、なんとか通常期限どおりに申告。

税理士先生のご尽力に感謝したいと思います。

さて、今回は還付金は無しです。

それどころか、所得税の追納が発生しています。

追納に伴い、所得税の前納も発生します。

また、消費税の残りの部分も併せて３月中に納めなければなりません。

毎年、還付金を楽しみにしているのですが、

今年度は売上増加と経費削減の相乗効果で、営業利益が良かったのです。

これでも、国民年金・国民年金基金・事業税・国民健康保険・小規模共済・セーフティー共済等、個人事業主で行えるすべての適法な節税対策を打っています。

国民の納税の義務をしっかりと果たします。

休講と自習

新型コロナ・ウイルスの影響で、特許翻訳のサン・フレアー・アカデミーが当面、休講になりました。

正しい選択だと思います。

このため社労士試験の学習にスイッチが入り、土・日は１日１０時間程度、学習できたと思います。

科目は国民年金法です。

社労士試験をなめていたわけではありませんが、

１０科目の試験科目があるなかで各科目のボリュームも多く、とても大変な試験です。

全体のイメージの掴みも難しいです。

自分の事務所でスタッフを雇用したときに有効な知識ですし、事業に必要な知識のため、継続していきます。

未だ厚生年金法と一般常識が残っていますが、基本書ベースで過去問を徹底して回していきます。

社会保険科目を学習すると、

昔の三角形の人口ピラミッドを想定した制度設計であることがよくわかります。

それを改定率やスライドという苦肉の策を使って、年金等を維持していくのですが、６５歳で引退した後の老後は１人８０００万円程度必要です。

これを社会保険や年金で６０００万円をカバーできると試算されており、残り２０００万円は自力で稼ぐ必要があります。

いま会社員をしている人は、自分の顧客はその会社だけです。

切られたらどうなさいますか？

現在のような乱世では、セルフ・プロモーションを自分で行い、積極的に営業していく姿が必要不可欠です。

国になんでも頼ろうとする甘い考えは捨てること。

そのような人間は国益にならず。

自分の食い扶持は自分で稼ぐ。

これが真に自立した生き方です。

特許権侵害訴訟準備書面完成！

東京地裁第４０部で行われている特許権侵害訴訟。

前回の弁準期日で、佐藤裁判長から補充要求があった論点を準備書面に補充して提出した。

均等論に関する論点である。

均等論の５つの要件については、先ず判例や裁判例を通して裁判所の考え方を知る必要があります。

複数の説が対立している場合には、裁判所が採用する多数説を見極めます。

この見極めは裁判体系等の専門書や裁判例を研究して、特定していきます。

裁判所で勝つためには、裁判所の考え方を知る、これが大原則です。

次に、学説を研究します。

学説として有名なのは、中山信弘先生。

中山先生の他にも、多くの学者がおられますが、中山先生は知財分野の権威であることは間違いありません。

中山先生の学説は、注解特許法等の書籍、論文等から学ぶことができます。

注意が必要なのは、

学説≠裁判所多数説ということです。

学説を知る理由は、先ず、裁判所の多数説で主張・立証できれば、当該多数説に基づき準備書面で本事例に展開します。

このとき、多数説に対立する学説があれば、法的妥当性等の観点から採用すべきでない点を指摘します。

また相手方から多数説に対立する学説に基づき反論があれば、それを論破するために学説の弱点を突くという具合です。

こうして特許権侵害訴訟の準備書面は分厚くなる傾向がありますが、裁判所が読み易くなるように、端的かつスマートに仕上げるのがコツだと言えます。

私は、この侵害訴訟事件に訴訟代理人として関与してから、

文言侵害、均等侵害、間接侵害の論点を数多く研究してきました。

これらは、小松弁護士の集大成の分厚い専門書においても程良くまとめられています。

均等論の要件だけでも、多くの説があるものです。

例えば、第一要件なら、構成要件説、解決原理同一説、技術思想説、作用効果説…などがあります。

解決原理同一説が多数説ですが、その説に基づき主張する場合には、構成要件説を採用するのは妥当でないことに論及する必要があります。

このようにして集大成ともいうべき準備書面が完成し、来週の弁論準備の期日に臨みたいと思います。

商標法・不競法の盲点

長年の宣伝広告の結果、あるフレーズが有名になり、一定の信用が化体されているとします。

このフレーズを、他社がＳＥＯ対策と称して、自社サイトの設定において密かに使用する行為。

この行為も商標権侵害や不正競争防止法の一態様として、差し止めることはできないものでしょうか。

自社のサイト設定というシステム内において、そのフレーズを使用するだけなので、他者から見ることができるサイト上には表示されません。

しかし、ＳＥＯ対策としてその有名なフレーズを使用すれば、その文字で検索した結果、そのフレーズと何ら関係のない他社のサイトが検索上位に上がるのは、他人の信用をフリーライドする行為に該当するものであり、納得できないでしょう。

商標権侵害の裁判例では、

他者から見ることができるサイトの部位に当該フレーズが使用されていても、他者はそのサイトをどこの会社のものか判別できるため、商標権侵害に該当しないとする判決があったように記憶していますが、これでは商標権者は納得できないだろうね。

実際に商標権があるのだから、不正競争防止法とは別の保護政策が必要だと思います。

弁理士相談で顧客と話題になることが最近多い論点です。

スラップ訴訟は不法行為

Ｎ国党の市議が、ライターに対し、記事が名誉棄損に当たるとして訴えた事件で、

逆にライターから「スラップ訴訟」に該当するとして反訴され、不法行為が認められる控訴審判決がありました。

https://news.livedoor.com/article/detail/17130915/

スラップ訴訟とは、相手に経済的ダメージを与えることを目的として提起された訴訟という意味です。

一審判決ではスラップ訴訟に該当し、ライターに対する損害賠償額が認定されましたが、控訴審ではその損害額を上回る損害賠償額が認定されています。

当たり前ですが、何でもかんでも訴えれば良いというものではなく、その目的をしっかり見極めることが重要です。

特許事務所もYOU TUBEを使って求人募集のプロモーションを！

世の中、これだけＹＯＵＴＵＢＥが使われているなら、

特許事務所内にＹＯＵＴＵＢＥの担当者を決め、ＹＯＵＴＵＢＥを使ったアピールをすれば良いと思います。

集客ではなく、求人募集を目的としたプロモーションです。

ＹＯＵＴＵＢＥには所長が必ず登場し、ノリノリのラップのようなリズムで所員が一言ずつ、事務所や人柄、雰囲気、仕事などを本音で語るような演出は面白いかも。

二枚目とか美人さんのエキストラで固めるのではなく、ありのままで登場させます。

セリフもかっこいいことは言いません。

もっともっとハードルを下げて、事務所の居心地の良さをアピールすれば、応募も増えるのではないでしょうか。

特に小規模特許事務所では有効かと思います。

毎日アップすることが重要です。

【知財高裁】美容ローラー事件の損害額推定で特許の販売寄与割合は根拠なし

名古屋の美容機器メーカーＭＴＧの美容ローラー事件です。

私も美容ローラーを持っています。かなり高額でしたけど^^;

この事件は、名古屋のＭＴＧが大阪のメーカーを特許権侵害で訴えた事件です。

さて、本件特許権侵害訴訟において損害額がどのように推定されるのか注目しておりましたが、

知財高裁の高部裁判長によれば、
特許による特長が製品の一部にしかない場合でも、販売で得られたはずの利益全額を権利者の逸失利益として推定できると判断されております。従前から論点になっていた、特許が寄与した割合を考慮して算定する一審判決の手法については、根拠がないものとして認められていません。知財高裁では約４億４千万円の損害賠償額が認定されている。

一方、一審の東京地裁では、
特許が販売に寄与した割合などを考慮して減額を認め、約1億1千万円の賠償が認定されていた。

特許法１０２条の解釈・適用については他の弁理士・弁護士に譲りますが、

以下、私の見解として一般常識の観点で考えてみます。

美容ローラーの構成に、特許の部分Ａと、それ以外の部分Ｂと、があるとし、Ａ＋Ｂで完成商品として販売されていたという前提です。

一般の需要者・取引者は、仮に特許がＡの部分でそこを気に入って購入したとしても、Ａ＋Ｂの代金を支払っているわけです。

特許Ａの部分を得るために美容ローラーを購入したとしても、需要者・取引者はＡ＋Ｂの商品の代金を支払うことを「了」としていたわけですよね。

そうすると、美容ローラーの構成上、ＡとＢで区分けすることができたとしても、

商取引においては、需要者・取引者は、自己の判断でＡを備えた美容ローラー（Ｂの部分があることも知っていたが）を、販売者の提示された価格で購入したことに他ならないから、取引の実情に鑑みれば、Ａの部分によって美容ローラーの売買契約が成立したものとみることができます。

このような取引の実情・購入者の認識を考慮するに、

美容ローラーの構成上、ＡとＢとに区分けすることができとしても、それはあくまでも美容ローラーの物理的な構成上での割合であって、

販売貢献とは次元の異なる問題に過ぎません。

侵害額の逸失利益の認定においては、もはや取引上の観点から算定すべき性質のものであるから、減額要素として、特許の寄与として製品の構成上の割合を根拠にするのは理由がなく、美容ローラーの販売における特許の寄与度の適用は全く意味をなさないわけです。

つまり、損害額の認定において、製品に対する特許の貢献の程度を考慮する余地は全くありません。

知財高裁の判決は極めて妥当な判決であり、弁理士として、また実務家として強く支持したいと思います。