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2020年3月13日 (金)

さらなる研究へコンサル実務編!

弁理士実務を専門とすることに変わりがありませんが、

 

クライアント企業のニーズは知財だけではありません。

 

やはり、人の労働環境やモチベーション、組織編成、後継者問題、M&Aでのヒトの問題は必ず生じます。

 

特に労働環境・労務管理については、現在の働き方改革を発端として、今後、大きく改革されていくテーマです。

 

私が在籍したJAISTでは、労働環境の改革を狙った研究がとても多いのも事実です。

 

特に、中小企業については組合がないところが多く、従業員に不利な環境に至りがち。

 

これを社労士として適正化を図りたいというのが私のコンサル業の理由です。

 

社労士は、どちらかというと社会保険のイメージが強いものですが、労働法の専門家として弁護士よりも身近な専門家です。

 

社労士の資格があれば、障害年金等の助成金をはじめ、経営者と労働者との間、厚労省との懸け橋になることもできます。

 

・特定社労士の資格取得(大前提) ⇒ただし、資格がなくても第3号のコンサル業務は誰でもできるため、そこをメインとする場合には資格不要です。最近、資格をとればとるほど、資格取得の時間と労力の負担が増加し、業務範囲が却って狭くなり、社労士会等の所属団体(資格を根拠とする法律)にも縛られ、業務に関連する運営コストが増大することを強く実感しています。

 

・労働環境の整備(働き方改革、社会保険、残業対策)

 

・従業員モチベーションの向上

 

・社内規則の創設

 

・外国人労働者の対策

 

 

労働白書や中小企業白書ではキーワードとして登場する項目です。

 

これらは経営基盤ですから、これらの課題を研究し、解決できる経営コンサルタントを目指します!

 

 

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