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2020年4月29日 (水)

このブログのタイトル・サブタイトル

私のブログも、『弁理士道を生きる』というタイトルから始まり、現在の『一日一生!西村知浩のオフログ日記』に至っています。

ブログのタイトルを頻繁に変更すれば、自己ブランディングにも悪影響が出ますし、リンク先の表示内容ともズレてきますので、ブログのタイトルの変更はあまりお勧めしません。


そのなかで、ブログのサブタイトルに注目です。

サブタイトルは、ブログのタイトルを補完するために付言するものであり、より具体的な内容になります。

しかしながら、具体的にすればするほど、文字数が増加していき、何行にもわたるサブタイトルは読者に分かりづらい印象を与えます。

なので、キャッチフレーズを用いるなど、端的にまとめなければなりませんが、少ない文字数で訴求内容をイメージレベルで想定できる程度のわかり易さが必要です。


ちょうど、クレーム表現が難しい発明を特許明細書に記載するとき、添付する要約書の文字数が制限されていて、発明内容をまとめるのに頭を使うときがありますよね。その感覚と似ています。ブログの場合は、そのスキルの他に芸術的(芸能的)な感覚を要しますが。


唯一の救いは、サブタイトルは変更し易いものということです。

そのときの筆者のサービスや行動していることにフォーカスした内容に特化して、後日、サービスや行動内容に変化があれば、またそれに合致したサブタイトルに訂正する。

サブタイトル自体は、リンク先に引用・表記されていないので、リンク先にも迷惑をかけません。

私のブログのサブタイトルは、今の時点で、

「正義と国家繁栄の使命を胸に、ゆるーく活動する開業付記弁理士の雑記帳。」


真面目に自己紹介とブログ内容の概念化を図りつつも、少し遊び心のある、記事内容を想像したくなる表現にしています(しているつもりです)。


上記サブタイトルに対する私の感覚のイメージとして、

プラス、プラス、(プラスに出過ぎたところで)、マイナスを含むけど放射状、(出過ぎたプラスを戻して)、真面目な日常にフォーカス。

プラスに出過ぎても、マイナスに出過ぎても、ファンはついてくれますが、自身も含めて飽きる/飽きられるのも早いんです。

飛んだり・跳ねたり・笑ったり・泣いたり…するけど、最終的にはニュートラルに戻るような表現設計をしたいのです。


私は、このような文章表現が大好きです。

読者の脳みその刺激ポイントの周辺を、表現力で揺さぶりながら、ブログ記事に誘導して読んでいただく。

ブログ記事も、来て頂いた読者が『お愛想無し』にならないように、長過ぎず・短か過ぎずコンテンツを調整しています(連絡事項を除く)。

読者を常にワクワクさせる内容は難しいのですが、嘘を書くと本音ブログの意味がなくなるので、正直に本音ベースがこのブログの特徴です。

その結果、感情的な内容になったりしますが、まずいなと思った記事は、ブログを書いた後、こっそりと非表示にしたり、削除したりしています(笑)。


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2020年4月27日 (月)

ゴールデンウィークは自宅で学習

日々、東京都の新規コロナ感染者が減っているようですね。

 

今日は39人となり、これがとても少なく感じる異様な感覚に慣れてしまいました。

 

この調子で漸減し、以前のような経済活動の復活を期待します。

 

併せて、緊急事態宣言解除の延期は望みません。

 

これ以上、緊急事態宣言や外出自粛の状態を継続すれば、失業者や倒産企業が格段に増加し、日本経済がもたなくなります。

 

 

 

さて、5月6日までは非常事態宣言が発出されており、都知事からも外出自粛要請が出ていることから、この機会に、今年のゴールデンウィークは自宅に籠って学習をする計画を立てました。

 

 

学習内容は、

社労士試験合格に向けた試験勉強
英語、中国語等の語学学習
未だ読んでいないビジネス書の読破
マーケティングや営業の研究
知財業務の書籍の読み込み、日本弁理士会のe-learning研修

 

 

 

知識や経験を売り物にしている身として、知識の更新は必要不可欠です。

経験のベースになる知識については貪欲に吸収して参ります。

 

コロナに負けずに頑張ります!

 

 

 

 

 

 

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2020年4月26日 (日)

耳鳴りと耳閉感~再び大地震が来る?

4月に入り、左耳の耳鳴りと耳閉感が継続しています。

一度、耳鼻科で検査し、イソバイドという処方箋を出してもらい、服用していますが、

少しマシになったものの、相変わらずの状態です。

耳の検査では、左耳は右耳に対し低音障害の傾向にあるが、正常範囲という医師の見解を頂いています。

しかし、やはり左耳からは耳鳴りと耳閉感が残ります。

自律神経の乱れという原因もあるようですが、特定されていません。

実は、先の東日本大震災のとき、その直前1年くらい前に、今よりも酷い左耳の耳鳴りと耳閉感がありました。

このときは、びっくりして、耳鼻咽喉科を5か所くらい回りました。

耳の検査をした後、耳管通気法という処置をしてもらっても、薬を処方してもらっても、治りませんでした。

特に異常ないからということでさじを投げたクリニックも有ります。


諦め半分で普段の生活をしていると、仕事帰りの電車内で、左耳が突然通気して元に戻りました。

その瞬間、周囲の音がとてもうるさく感じたことを今でも覚えています。

その半年~1年経過した後、東日本大震災という大きな震災が起こりました。

大地震と耳鳴りとの関係は、ネット検索するとたくさん出てきますが、根拠はありません。


最近、関東の地震が多いことですし、

今回の耳鳴りと耳閉感もそのような大地震の危険を感じています。

続きを読む "耳鳴りと耳閉感~再び大地震が来る?"

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2020年4月24日 (金)

天災事変のとき弁理士は何もできない!

今回の新型コロナ・ウイルス発生時のような天災事変のとき、弁理士って何もできないんだな。。。

会計士や税理士は融資や返済の交渉を代理して資金繰りの問題を解決したり、

社労士は助成金申請や労使の交渉を仲介して雇用関係の問題を解決したり、

弁護士は法的な交渉で企業経営を支援することが可能である。

中小企業診断士も企業経営の補助金・助成金申請でお役に立てることができる。

以上の士業は、本来の業務が天災事変時において直接役に立てる資格です。


その一方で、弁理士は本来の業務を柔軟に行うことは出来ても、当然ですが、お金の問題等の企業経営の問題を解決することはできません。


弁理士は、本来の業務から外れたところで努力をしないと、天災事変時に企業のお役に立てることはできません。


なんともいえない無力感がある。


以上は私の独自見解ですが、本来の業務(弁理士の専門)を介して何か貢献できるようなことがあればご意見ください。

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ゴーストタウン新宿三丁目

 

Dsc_1037_20200424121001 

 

 

Dsc_1038   

 

 

新宿三丁目の夜間は、ゴーストタウン化しています。

上記写真は、平日の20時30分頃の新宿三丁目駅の地下道の様子。

伊勢丹がある新宿三丁目の交差点から地下に入り、新宿駅方面に向かって撮ったものです。

いつもの平日なら通勤客で混雑しているエリアですが、今は彼方まで見通せます。

 

地下道沿いにあるお店は、キオスクやショップ・スタンド以外は昼間時間も休業中。

伊勢丹、ビックロ、紀伊国屋書店、サブナード、カレーの中村屋、タカノ・フルーツパーラーなどの有力店もクローズ。

このような光景は、はじめてです。

 

これでは、経済が失速するのも仕方ありません。

5月6日までは休業するようですが、コロナが早急に収束し、非常事態宣言が解除されることを祈念しています。

 

 

 

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2020年4月23日 (木)

テレワーク後は解雇の嵐か?

コロナ・ウイルスにより、業種問わず、全国的に自粛・休業の流れが出来てしまっています。

大企業の工場の生産ラインが止まれば、大企業の売上が減り、収益が悪化する。

大企業に製品やサービスを提供していた中小企業の収益も悪化する。

中止企業を相手に製品やサービスを提供していた中小・零細・個人企業の収益も悪化する。

いわゆるコロナ・ショックで、世界的規模で経済が失速するため、日本も大きなダメージを受けます。

リーマン・ショック以上とも言われています。


収益が低下すると、先ずリストラを行う企業が多いです。

リストラにより人件費を削減し、売上低下とのバランスを図るためです。


そのリストラですが、労働組合等が存在しない中小・零細・個人企業は、経営者の一存で決定されるでしょう。

経営者が日頃から抱いていた従業員に対する思い・評価に基づいて、残酷にも解雇予告通知がなされます。


最近、流行しているテレワーク。

遠隔で対面式コミュニケーションを図ることができるため、とても便利です。


しかし、同族意識の共有を強制する日系企業では、テレワークは馴染まないと思うのです。


テレワーク移行は、従業員に対する安全配慮義務を実行した常識的な流れですが、

やはり普段から会社のオフィスで会って話したりしないという希薄な関係性が長く続くと、経営者もしょせん感情を持った人間ですから、どうしてもテレワークになった従業員に対する同族意識が低下することも十分に考えられましょう。

そうなると、テレワークにより在宅勤務になり、影が薄くなった従業員に対して、容赦なく、解雇予告通知が出されてしまう危険があるわけだ。

日本固有の体育会系の発想かもしれませんが、危険下でも会社に出て業務に就く社員は経営者の戦友となり、テレワークの社員よりも重宝され易い傾向がある気もします。


最初に述べたコロナ・ショックによる経済失速の事業環境の下で、皮肉にも、安全配慮義務のもとで、テレワークを積極的に導入した会社があり、テレワークに対応した従業員から順番に、解雇予告通知が発令される懸念がある。


経済が失速しないのなら、戦力が必要であるから、テレワーク従業員の解雇は必要ないのかもしれませんが、戦力保持が会社の経営に悪影響を及ぼすなら、リストラもやむを得ないと考える経営者も多いのではないでしょうか。


さらに問題なことは、上述した最悪の事態が特許事務所の業界に起こり得るということです。

特許事務所の事業環境に鑑みると、悪夢とは言い切れない不況が近く来る気がしてなりません。

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2020年4月22日 (水)

ZOOM会議

最近は、事務所に出て行う用事がなければ、自宅事務所で仕事をしています。

私の場合、事務所に出ても、事務所内は一人ですので、誰かに感染させる可能性も、誰かから感染させられる危険もありません。

ただし、事務所に出る場合、特に帰宅時の電車が混むため、そこでの感染リスクというのが発生します。

感染リスクを極力ゼロに近づけようとすれば、外出しないという結論に至ります。

共同訴訟代理の弁護士の先生から、顧問客を紹介して頂きました。

昨日、その企業とは、弁護士を交え、発明相談や特許戦略的なテーマについてZOOM会議を行いました。

企業は北関東、弁護士の先生は都心事務所、私は自宅事務所の3箇所にわかれての相談でした。

最初、ZOOMの扱いが不慣れで、変なボタンを押してしまって迷惑かけることもできないと思い、面談途中であまり機能を使わなかったのですが、後々勉強すれば、なかなか良くできたアプリで、機能も実用的なものばかりです。


発明相談の場合、サンプル品をお借りしてそれを見ながら相談を受けることで弁理士の理解が早くなるため、ZOOM会議の前にサンプル品を郵送して頂きました。

実際、ZOOM会議では、発明内容や企業の情報、経営戦略的なことを予め弁理士が入手しておけば、対面式の会議と遜色なく行うことができます。いわゆるストレスは全くありません。


ZOOMを利用すれば、全国から相談を受けることができます。

弁理士相談を有料にしている場合、どのようなタイミングで課金というか請求書を発行するかですが、メールで添付しても良いですし、電子マネー的な何かで受領することも有りです。

そのうち、ホームページで、

【東京の弁理士に全国から発明相談が可能です。ZOOMを使って簡易かつリアルに実行。弁理士相談費用〇〇円。】

という受任形態の弁理士事務所も出て来そうです。

弁理士以外の士業も、ZOOM会議は適しているのではないでしょうか。

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2020年4月21日 (火)

社労士にも特定社会保険労務士という資格がある。

弁理士には付記弁理士という国家資格がありますが、

社労士にもよく似た資格制度があります。

それが、特定社会保険労務士です。

特定社会保険労務士は、以下の業務を行うことができます。

・個別労働関係紛争について厚生労働大臣が指定する団体が行う裁判外紛争解決手続の代理(紛争価額が120万円を超える事件は弁護士の共同受任が必要)
・個別労働関係紛争解決促進法に基づき都道府県労働局が行うあっせんの手続の代理
・男女雇用機会均等法、育児・介護休業法及びパートタイム労働法に基づき都道府県労働局が行う調停の手続の代理
・個別労働関係紛争について都道府県労働委員会が行うあっせんの手続の代理
・上記代理業務には、依頼者の紛争の相手方との和解のための交渉及び和解契約の締結の代理を含む。
(全国社会保険労務士会連合会のホームページから一部抜粋)


要は、労働紛争の中核手続の代理するというものです。


この特定の資格を得るためには、社労士が所定の研修を経て試験に合格する必要があります。

当該試験は、弁理士の付記試験と同様に、相応の難易度、つまりある程度、落とすための試験です。

かなり勉強しないと合格することはできません。

私が弁理士業を営む傍ら、社労士業務を行いたい理由は、必要に迫られてという理由を除けば、社会的意義の大きさです。

その証拠に社労士試験の受験者数は、他の法律系・会計系の国家資格のなかで、減少度が最も低いのです。


受験者数の大幅減少の割合が最も高いのは、弁理士で、次に司法書士。

これらの意味しているところは、将来の資格に対する需要の減少、価値の減少を受験生ながら考え判断したことに他なりません。

弁理士登録した者でも、毎回一定数、登録抹消している人もいます。

知財も貴重な武器になるのは事実ですが、やはり会社は、ヒト・モノ・カネを経営資源として構成されているのであり、

ヒトは必須の経営資源ですから、ヒトに焦点を当てた業務は無くならないのです。

あと重要なポイントは、社労士の業務は、弁理士や行政書士などのスポット(単発)業務と異なり、ストック業務と言われています。

税理士と同様です。

社労士のストック業務が弁理士のスポット業務を補い、事務所経営が安定するという大きな魅力もあります。


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2020年4月19日 (日)

土日は社労士試験の特訓

土日は社労士試験の時間を確保した特訓の日々。

1日10時間以上の勉強時間を捻出。

ツイッターの現役弁理士のなかで社労士試験が容易だという発言がありますが、そんなことはありません。

そういうことは社労士試験に合格してから言うべきでしょう。


社労士試験の科目は、以下のように幅広いです。

①労働基準法
➁労働安全衛生法
➂労働者災害補償保険法
④雇用保険法
➄労働保険徴収法
⑥健康保険法
➆国民年金法
⑧厚生年金保険法
➈労働に関する一般常識(いわゆる労一)
➉社会保険に関する一般常識(いわゆる社一)


さらに、
➈労働に関する一般常識(労一)の内訳として、
・労働施策総合推進法
・職業安定法
・労働者派遣法
・高年齢者等雇用安定法
・障害者雇用促進法
・青少年雇用促進法
・男女雇用機会均等法
・育児・介護休業法
・次世代育成支援対策推進法
・女性活躍推進法
・短時間労働者・有期雇用労働者雇用管理改善法
・最低賃金法
・中小企業退職金共済法
・賃金支払確保法
・労働組合法
・労働関係調整法
・個別労働関係紛争解決促進法
・労働契約法
・職業能力開発促進法
・労働間等設定改善法
・労務管理概論
・雇用管理
・教育訓練・能力開発管理
・賃金管理
・人間関係管理
・労働経済


➉社会保険に関する一般常識(社一)の内訳として、
・国民健康保険法
・高齢者医療確保法
・介護保険法
・船員保険法
・児童手当法
・社会保険労務士法
・確定給付企業年金法・確定拠出年金法
・年金給付遅延加算支給法
・年金生活者支援給付金の支給に関する法律
・社会保険審査官及び社会保険審査会法
・社会保険概論


■各法ガイドライン・指針
■労働白書
■法改正


以上の膨大な範囲の法律等の知識が必要となるのが、社労士試験!

どこが出るのかわからないので、すべての法律知識のインプットは必須です。

最近の試験は、過去問も当てになりません。

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2020年4月18日 (土)

士業独立におけるオフィスの価値の変化

 

私が独立した2003年までは、事務所の不動産がその事務所の実力を表している指標のように捉えられており、必ず事務所を見学に来るというパターンが多かった気がします。

 

豪華な事務所=業界の勝ち組、事務所のステータス、事務所のシンボル。

 

この等式が成立しているようでした。

 

自宅事務所なんてナンセンスな時代。

 

不動産屋の仲介手数料が無料というのもなかった気がします。

 

固定電話が全盛の時代で、まだまだ士業のホームページも少なかったです。

 

 

あれから17年の年月が経過して、この等式が完全に当てはまらなくなりました。

 

先ず事務所の不動産の変化として、SOHO用のレンタルオフィスが浸透してきました。

 

ただし、レンタルオフィスも立地・サービス、ビルのグレードによっては賃貸事務所を借りる場合よりも高額となり得ます。

 

地方自治体が提供するスタートアップ事業者向けのオフィスも現在では盛んです。

 

 

したがいまして、今から士業で独立で独立する人は、仕事環境において、多くの選択肢をもっています。

 

そういうことも追い風になって、自宅で独立する人は、むしろ17年前と比較して少ない気もします。

 

 

 

仮に私が今から独立する立場なら、都心に全員が集まる事務所は構えません。

 

多目的個室として、10坪程度のワンルームマンションをターミナル駅近くに借りる程度です。

 

そこを弁理士や特許庁の登録上の本社事務所とする。

 

クラウド事務所として、セキュリティを施したクラウドの中に共有のエリアを設け、そこにデータを集約します。

 

所員を雇用する場合には、弁理士も事務方も全員在宅で、インターネットを使ってデータのやり取りをする。

 

東京にある事務所が本社だとしたら、九州や北海道などの遠方の人、あるいは外国在住の人を雇用することもできます。

 

インターネット出願も、全員のPCに導入して、自分で作成した明細書や資料は自分で出願できる体制にする。

 

特許庁からのオフィスアクションも各自又は交代制で管理する。

 

各自が出願等したデータや管理したデータは、クラウド上の共有エリアで保存して、常時更新する体制や、報知する機能を設ける。

 

対面的の会議はできる限り設けない方向で、クライアントまたは所員との実務的な会議はZOOM等を使って行う。

 

勤務時間自由、服装自由、化粧自由です。

 

 

 

仮に上記のような方法で士業事務所が実現できるとすれば、事務所不動産の固定費や所員の交通費を大幅に削減することができます。

 

本社に置く複合機も小型のものだけで十分です。

 

箱物は徹底的に排除して、コスト削減に努めます。

 

コストが削減した分、所員に分配したり、所員の社会保険を充実させることができます。

 

ネットを使ったコミュニケーションのスキルが身につき、たまに他人と対面するときは大きな感動を覚えるに違いありません。

 

人がこれほど有難いものかと印象付けされ、他人に対してさらに強い思いやりを持つようになるかもしれません。

 

性格が悪い人も、対人恐怖症の人も、その症状が改善するかもしれません。

 

 

この方法なら、

100人、200人、300人、1000人以上の事務所にしていくことも理論上は可能です。

 

 

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2020年4月17日 (金)

1人10万円支給で12兆円以上~休業補償は誰が支払うべきか?

1人10万円支給で、国民全体で12兆円以上。

税収が50兆~60兆円として、その1/5程度。

税収がそのまま財源として充てられることはないと思いますので、日本銀行が紙幣を刷ることで対応すると思います。

国民に対する借金が増えますが、仕方ありませんね。


ここで、コロナウイルスで休業を強いられている業種については、休業の補償を誰が補うべきでしょうか。

労働基準法ではノーワーク・ノーペイの原則が採用されるとはいえ、国や東京都の要請のために、働きたくても働けないのです。働かない者に対して報酬を支払わないとは意味が異なります。

そうなると、ノーワーク・ノーペイの原則は適用されないと考えます。


それでは、使用者(雇用主)が休業を補償すべきでしょうか。

労働者(従業員)は、業務上又は通勤において負傷・疾病等してそれが原因で働けないわけではありませんし、使用者の責めに帰すべき事由が原因でもありませんので、労働基準法による補償や労災保険は適用外。

使用者は業務の継続を国や東京都から自粛要請を受けて中断しているわけであり、不可抗力である天災事変と同じ理由です。

その結果が、労働者の休業ないし解雇なのですから。

使用者に責があるわけではないので、使用者が補償すべき理由も存在しません。


そうなると、国や東京都が補償すべきなのでしょうが、自粛要請しているだけで法的効力がないため、営業することは可能です。

国や東京都が全額を補償する根拠は乏しい。


先ず、使用者がいま始める必要があるのは、年次有給休暇の消費促進です。

おそらく未使用で溜まっている有給があると思いますので、営業力に合わせて有給で処理します。

その間、使用者は雇用調整助成金、その他の助成金の申請・手配を行います。

助成金申請は社労士を通すと、円滑に進むと思います。


どうしても売上が立たなければやむを得ず従業員をいったん解雇して、雇用保険から失業給付を頂く方法もあります。

失業給付期間は大体3か月~半年くらいあると思いますので、労働者は、その間、次の活動に備えることができます。

使用者はこの機会に働き方改革に着手する。テレワークで業務を進めることができれば、大きな事務所の確保が不要になり、従業員の交通費も要りません。無駄な会議も減ります。固定費を大幅に削減する機会と考えましょう。BCP(事業継続計画)の一環として、テレワーク可能な体制を構築しておく良い機会なのです。

東日本大震災後にBCPが流行りました。

国や他方をはじめ、各企業が事業所の分散や通信確保のインフラ改築を進めていると思います。

しかし、それは地震を原因とした緊急事態(電断や物流不通)に対する事業継続計画に過ぎません。

今度は、目に見えないウイルス感染を原因とした被害想定のシュミレーションが必要です。

こちらは身体を保護する手段に加え、その自粛要請下で営業を継続していくための社内体制が必要です。

経営陣は、ウイルス対策のBCPを研究し、策定しておくことが急務といえます。


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2020年4月16日 (木)

【2020年4月16日】新宿御苑~新宿2丁目・1丁目の様子


今週は、事務所に出て、仕事をしています。

新宿駅西口にあるお店群は、一時期に比べ、開店しているところが多くなりました。

弊所がある新宿2丁目~新宿御苑は、大手の飲食は休業しているところが多いです。

スタバは休みですが、新宿2丁目交差点のドトールとタリーズは営業していました。

世界堂は休業です。

次に、人ですが、道を歩いている人は比較的少なく、活気がない状態です。

ガラガラを引いている観光客も皆無。たまに見かけると不思議な感じがするくらい。

ドトールやタリーズのお客も少ない様子。

道を走っているタクシーも激減しており、タクシー・観光バスをほとんど見かけません。

なんとなーく、街が死んでいるというよりも、ふたたび花咲くタイミングを待って温存している雰囲気です。


ゴールデンウィークに入ると、コロナ疲れの人が外出してくる気もしなくありませんが、感染抑制に努めてまいりましょう。

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【勝利】特許無効審判の棄却審決

特許権侵害訴訟の被告が請求していた特許無効審判で審決が出されました。

私が被請求人(特許権者)の代理人として関与した事件です。

本件特許に対し2度目の特許無効審判でしたが、今回も棄却審決を勝ち取ることができました。

東京地裁で特許権侵害訴訟が継続しているため、おそらく、知財高裁に上訴されてくるものかと思いますが、引き続きしっかり対応して参ります。

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2020年4月15日 (水)

散髪が遠のくけど…

今年1月7日に髪を切ってから、3か月以上が経過します。

3月にいつもの理容店に行きたかったのですが、新型コロナ・ウイルスの感染抑止のため、散髪を我慢しています。

散髪は不要不急といえば、その通りです。

今はかなりフサフサというかボウボウになっていて、昔の円形脱毛症時のスキンヘッドの影すら見当たりません。

よくぞここまで復活してくれた私の毛根細胞に感謝しつつ、引き続き、散髪は自粛したいと思います。


緊急事態宣言は5月6日までということですが、おそらくもう少し延びそうです。

少なくとも7月末くらいまでは当該宣言のもと外出自粛の要請があるのでしょう。

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2020年4月14日 (火)

著作権の登録代理・訴訟代理を弁理士の業務範囲に!

弁理士は知的財産権のプロフェショナル。

著作権は知的財産権の一種。

そうであるなら、弁理士の業務範囲に、著作権登録代理を含めるべきではないだろうか。

特許庁に著作権を登録するわけではないけれども、知財のプロとして弁理士にはその資格がある。

著作権の分野は訴訟絡みも多いため、著作権に関する訴訟代理も弁理士の業務範囲とする。

すなわち、弁理士法に明記する。

特許、実用新案、意匠、商標に対し、著作権の登録代理・訴訟代理を弁理士の業務範囲とするべきである。

次世代は意匠・商標・著作権の活用が重要視される気がします(私の見解)。

意匠も法改正があり、需要が増加するはずですし、意匠と商標と著作権は相互に関連する論点もある。

弁理士が著作権の専門家であることも世間に周知していくべきなのであろう。

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2020年4月12日 (日)

意匠と商標の実務は先に裁判例・審決例から研究する!

弁理士試験等のために、意匠法や商標法の学習は条文から入りますが、

実務を習得するためには、先に裁判例や審決例から学習することが近道です。


どのような事例がどのような論点で争点となっているのか?

これを理解し、自分の感覚のなかに落とし込むためには裁判例や審決例がわかり易いからです。


条文は、事例の都度、確認していく程度で十分です。


特に意匠の類否判断は特殊でかつ難解な論点ですが、裁判例や審決例を横串し的にみていくと、自分のなかに、意匠に対するイメージと、意匠的な視点その論拠が形成されていきます。それを裁判例や審決例が出る度に積み重ねていきます。


いわゆる『鼻が利く』というやつです。


上記意匠の類否判断に対する自己の見解を自信をもって述べることができるようになります。


出願実務については、特許庁から発行されている意匠審査基準やガイドライン等を暗記するくらい丁寧に読み込み、出願書類や各法律の論点を頭の中に徹底して叩き込む。


あとは実務で場数を踏み、それを繰り返す。


これで意匠専門の弁理士になります。


商標についても基本的には意匠と同様の方法で上達することができます。

意匠と比較して、裁判例や審決例が豊富なので、多くの事例に触れることができます。

そして今、私は著作権の分野でそれを実行しようとしています。


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2020年4月11日 (土)

【東京】緊急事態宣言の裏で

東京をはじめ、その他の大都市でも緊急事態宣言が出されました。

これに伴い、休業要請を受けている職種も45種に上ります。

弁理士業務などの士業は、基本的に個人で仕事を完結する仕事ですから、仕事をするために事務所に出向くはありません。

自宅でもパソコンとネット環境があれば、難なくこなせます。

クライアントとの打ち合わせは、不要不急かで判断すれば、先願主義を考慮して『必要』であり、『火急』ないし『可及的速やかに』と判断します。

このため、クライアントとの打ち合わせ時には躊躇なく、外出します。


しかしながら、そうとはいえ、世の中に緊急事態宣言が出されてから、経済の停滞感、仕事の進捗の停滞感はあります。


書道教室もクローズしています。


裁判の仕事も裁判所期日が延期になりましたし、特許出願の新規案件受任が少ない状況(これは昔からですが)ですので、時間が確保できてしまいます。


この空いた時間に何をするかです。

・既存仕事や新規に依頼頂いた仕事を完成させる
・知財(特許・意匠・商標の判例分析、著作権の学説・判例分析、不競法・独禁法の判例分析)の研究を進める
・技術知識を増やす
・英語、中国語、韓国語、ドイツ語などの語学を学習する
・社労士、行政書士その他の資格取得や実務の勉強をする
・マーケティングや営業の研究を行う

ピンチはチャンス。

この間、自分のスキルと能力を圧倒的に高め、緊急事態宣言明けから怒涛の如く攻める!

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2020年4月10日 (金)

厚労省・雇用調整助成金の活用を!

厚生労働省の雇用調整助成金の活用をご検討ください。

雇用調整助成金とは、(休業する事業主に雇用されていた)従業員の休業補償の一部を補償する制度です。

コロナウイルスで店を閉める事業主。売上はゼロになる場合でも、従業員に対して給与の6割を休業補償しなければなりません。

例えば1月(30日)で従業員給与30万円なら1日あたり1万円。

1日1万円の6割だから6000円が事業主から従業員に補償すべき休業補償となり、その一部が雇用調整助成金により支給されます。

対象は雇用保険に加入している全事業種すべての事業主です。

中小企業で最大9割(解雇しない場合)も補償して頂けます。

上の例では、1日あたり6000円の最大9割で最大5400円が支給。

ただし、助成金の支給額には上限があります。

ネックは面倒な計画書を事前に提出することが必要でしたが、コロナ特例措置により事後提出でOKになりました。


当該助成金申請手続は自社で行うことができますが、社会保険労務士が専門としています。

顧問社労士が身近にいればご相談ください。


新型コロナウイルスの試練を克服しましょう!

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ZOOMを使っての打ち合わせ

木曜日、仕事で初めてZOOMを使いました。

クライアントとの打ち合わせの用途です。

クライアントから招待状を送信して頂き、私は自分のノートPCでそのアドレスにアクセスすると、お客様の笑顔がノートPCのディスプレイに映し出されます。

とても簡単です。

お互いサンプルを見ながらの知財戦略で1時間近く、コミュニケーションをしっかりとることができました。


私は今週から自宅でのテレワークに切り替えています。

満員電車が感染源とみているからです。

そんなとき、ZOOMは扱い易くとても簡単。ZOOMの中でチャットも可能です。

週に何回かは事務所に出向く用事がありますが、絶対に感染したくありません。

これはスピリチュアルの話ですが、3月末で東京都知的財産総合センターでの知財相談員の任務が終了しました。

仮に任務を継続していれば、4月も満員電車で長距離を移動しなければならず、またセンターで大勢の空間に居なければなりませんでした。

私が来年度の契約を更新しない旨をセンターの所長に伝えたのは昨年の10月です。

そのときは新型コロナ・ウイルスの影響を受けることなんて夢にも思いませんでした。

第六感というものが作用した感じです。


今後も外出自粛を徹底し、テレワークで生産性を高めて参ります。

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2020年4月 9日 (木)

司法試験の延期!社労士試験は??

司法試験が延期されたことを受け、社労士試験の行方が気になってきました。

毎年8月下旬ですが、今年は未だ公示されておりません。

さすがに、8月下旬には収まっている期待もありますが、今後の国民の行動次第です。

今年は社労士試験の準備が進んでいますので、勝負できる年。

初受験で一発合格を目指しているのですが、実施の可否にかかわらず、前進するのみです。

社労士試験は難関資格で、理解することが難しい法律もたくさんある。

特に各種の保険法や、労一、社一といわれる一般常識科目がとても厄介です。


特に国民年金法や厚生年金保険法は、今の渋谷駅のような構造をしています。

世代人口がピラミッド型から逆ピラミッド型に変化したおかけで、改正に次ぐ改正が繰り返され、継ぎ接ぎだらけの入り組んだ構成になっているからです。

商標法でいうと、昔の書き換え登録みたいなことが毎年訂正されています。


でもまぁ、今年実施されることを念頭において、頑張ります!

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2020年4月 8日 (水)

裁判所期日が延期になりました


裁判所に係属していた事件の期日が延期になりました。

東京地裁での特許権侵害訴訟の弁論準備期日と、知財高裁での審決取消訴訟の判決言い渡し期日です。

両方とも準備を進めて参りましたが、社会情勢の影響ですから、仕方がありません。

裁判所の弁準期日は、比較的狭い弁論準備室の中に原告・被告、裁判官、書記官が入るので、3つの密になり得ます。

判決言い渡し期日は、法廷なのですが、他の事件の口頭弁論が同日に一斉開催されます。

芋づる式に流れていきますので、傍聴席に他の事件の代理人や関係者も滞在し、3つの密になり得ます。

ということで、4月の裁判所期日は流れてしまいました。

おそらく5月から6月に延期されると思います。

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2020年4月 6日 (月)

マスクの意匠出願が増えるかも…


新型コロナ・ウイルスのお蔭といえば語弊があるかもしれませんが、斬新なマスクがたくさん登場しています。

マスクといえば、これまで消耗品で、デザインよりも機能性重視・コスト重視という側面が強い商品でしたが、新型コロナ・ウイルスの影響でマスクの欠品が目立つと、シャープの他に、女性下着メーカーや素材メーカーがマスクの生産に乗り出し、デザイン性の良いものがたくさん市場に出てきました。

弁理士としては、これらのマスクの意匠もどんどん出願されていき、意匠戦略的なニーズが出てくるのは嬉しい限りです。

マスクもハンカチ、下着、ネクタイ等と同様に、消耗品ではあるけれども、使い捨てではなく、洗濯して何度も使える商品になっていくかもしれません。

これもコロナ・リスクの陰で生まれたビジネス・チャンスですから、我こそはと思う人はチャレンジして頂ければ幸いです。


アニメのキャラクタや形態を模したデザインマスク、お洒落なレース生地や斬新な素材のマスク、遊び心を揺さぶるマスクなど、革新的なマスクが生まれれば、世の中、少しは楽しくなると思います。

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2020年4月 5日 (日)

ようやく社労士試験の学習が一巡しました


社労士試験の学習に対して、決まった学習時間を確保できなかったのですが、

ようやく社労士試験受験生としてのライフワークが確立し、集中的に取り組むことができました。

弁理士試験の択一試験のような感覚で臨みたいのですが、社労士試験の特有の傾向と対策があるため、条文の素読や読み込みというよりも通達・判例の知識と暗記が最優先されます。

10科目の知識をインプットと暗記することは、とても大変なのですが、努力を裏切らない性質の試験であるため、論文式の弁理士試験や、作問者が想定した解答に合わせるという趣旨の中小企業診断士試験とは、大きく異なります。

知識と暗記ベースという意味で、語学の学習とよく似ている気がします。

何よりも実務未経験の私にとって、保険法関係のイメージづくりがとても難解でした。

国民年金と厚生年金の相違、1階部分は基礎年金でこれは国民年金が相当しますが、厚生年金との関係や、障害年金、遺族年金との関係、2階部分は厚生老齢年金ですが、ここに障害年金や遺族年金になる場合、被保険者の生年月日によって組み合わせパターンが異なるなど、最初、わけがわかりません。

一巡するうちに、ようやくイメージが使え、これを詳細な要素まで理解するために、二巡、三巡させていく必要があります。

外出規制の有無にかかわらず、タイムスケジュールのなかで学習時間を捻出します。


今年8月下旬の本試験まであと5ヵ月弱です。

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2020年4月 1日 (水)

特許事務所の翻訳業

特許事務所で翻訳する機会は結構あると思います。

例えば、1件のPCT出願について、複数の国(米国、中国、韓国、台湾、EPO、インド、ブラジル等)に移行する場合には、移行手続として翻訳文が要求されます。

その他に、各国のオフィスアクションに関する翻訳が継続的に発生します。

翻訳の単価は、分野により、内容により、マチマチですが、機械翻訳を利用することは可能で、ある程度お安くすることはできるかもしれません。ただ、機械翻訳が発展途上になる現在、人による確認作業や修正作業が必要になり、訳し方も翻訳癖も異なるため、かえって手間になる場合もありますね。

私は、昔から、弁理士は、英語で特許明細書を作成(翻訳)するべきだと訴えて参りました。

これができない弁理士とは、費用対効果の問題を優先して翻訳業務は翻訳者に依頼(外注)する、英語ができないので翻訳できない、のいずれかです。

英語嫌いなら外国出願を受任していないと思うので、英語嫌いは省きます。

比較的忙しくない弁理士が翻訳を外注している理由は、後者です。


よく特許出願業務と権利行使である侵害訴訟は、両方受任することで、特許明細書作成の精度を高めるための相乗効果があると言われていますが、日本語による特許明細書作成業務と英語によるその翻訳業務も同様に、特許明細書作成の精度を高めてくれます。

自分で作成した日本語がどのような英語に翻訳されるのか、そもそも翻訳し易い日本語か、誤訳や権利範囲に悪い影響を与える日本語になっていないか、これらは翻訳をする立場になってはじめてわかります。


若い弁理士は、先ず自分の特許明細書を翻訳するスキルを身に着ける。

TOEICや英検も良いのだけれども、実務翻訳という視点から、自分の特許明細書作成能力を高めるというのが賢い方法でもあると思います。


もうひとつ別の理由があります。

翻訳業務も重なれば、収入源として期待することができます。


私は、いまや学会論文の英訳まで受任しています。

出願業務が少なくなるなかで、翻訳業務はとても貴重な収入源となります。

近い将来、法務で登場する契約書の翻訳業務にも挑戦したいと思います。


まさに芸は身を助ける!


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