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2020年4月21日 (火)

社労士にも特定社会保険労務士という資格がある。

弁理士には付記弁理士という国家資格がありますが、

社労士にもよく似た資格制度があります。

それが、特定社会保険労務士です。

特定社会保険労務士は、以下の業務を行うことができます。

・個別労働関係紛争について厚生労働大臣が指定する団体が行う裁判外紛争解決手続の代理(紛争価額が120万円を超える事件は弁護士の共同受任が必要)
・個別労働関係紛争解決促進法に基づき都道府県労働局が行うあっせんの手続の代理
・男女雇用機会均等法、育児・介護休業法及びパートタイム労働法に基づき都道府県労働局が行う調停の手続の代理
・個別労働関係紛争について都道府県労働委員会が行うあっせんの手続の代理
・上記代理業務には、依頼者の紛争の相手方との和解のための交渉及び和解契約の締結の代理を含む。
(全国社会保険労務士会連合会のホームページから一部抜粋)


要は、労働紛争の中核手続の代理するというものです。


この特定の資格を得るためには、社労士が所定の研修を経て試験に合格する必要があります。

当該試験は、弁理士の付記試験と同様に、相応の難易度、つまりある程度、落とすための試験です。

かなり勉強しないと合格することはできません。

私が弁理士業を営む傍ら、社労士業務を行いたい理由は、必要に迫られてという理由を除けば、社会的意義の大きさです。

その証拠に社労士試験の受験者数は、他の法律系・会計系の国家資格のなかで、減少度が最も低いのです。


受験者数の大幅減少の割合が最も高いのは、弁理士で、次に司法書士。

これらの意味しているところは、将来の資格に対する需要の減少、価値の減少を受験生ながら考え判断したことに他なりません。

弁理士登録した者でも、毎回一定数、登録抹消している人もいます。

知財も貴重な武器になるのは事実ですが、やはり会社は、ヒト・モノ・カネを経営資源として構成されているのであり、

ヒトは必須の経営資源ですから、ヒトに焦点を当てた業務は無くならないのです。

あと重要なポイントは、社労士の業務は、弁理士や行政書士などのスポット(単発)業務と異なり、ストック業務と言われています。

税理士と同様です。

社労士のストック業務が弁理士のスポット業務を補い、事務所経営が安定するという大きな魅力もあります。


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