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2020年5月 1日 (金)

弁理士業界を盛り上げるためには…

弁理士業界を盛り上げるため、外部環境と内部環境の視点からアプローチする必要があります。

外部環境は、弁理士業界たけでコントロールすることができないけれど、例えば、日本の基盤技術・応用技術の改良・発達が前提になります。

この点については、日本国の経済力や世界経済の動向、ビジネスモデルの傾向など多くの視点があり、弁理士が独自に変更することは不可能です。


もう一つの内部環境。

これは特許庁を含む弁理士業界が牽引して改革することは可能だと思います。市場の動向や理解は必須だけれど。


弁理士業界を盛り上げるためには、知財を魅力あるものにしなければなりません。

そこで、次の3つは如何でしょうか。


1つ目は、知財の活用。

中小企業に知財の魅力を訴え、知財経営を取り入れてもらえるためには、やはり知財=お金に結び付くアプローチが必要だと思うのです。

20年前に知財の証券化という話題があり、書籍も発行されていますが、現状はそれ程浸透しているわけではない。

証券化というと難しくなるので、例えば特許権や意匠権があれば、特別条件で銀行から融資して貰える制度や、ベンチャーキャピタルやクラウドファンディングから投資して貰える制度、上場するときの加点制度など、お金そのものや、売上向上に直接働きかけるスキームの構築が必要だと思います。

2つ目は、知財の対象拡大。

意匠法の改正により内装などが保護対象になりました。とても良い動きだと思いますが、もっと拡大させる必要があります。

例えば、ビジネスモデルについて保護を与える制度。昔、プログラムを保護する条文が追加されたと同様に、ビジネスモデルを保護する条文も追加する。現状でビジネスモデル特許は、ビジネス要素+技術要素で完成されていなければ、特許要件を具備しません。技術要素とは、ハードとソフトの要素になりますが、むしろコンピューターやソフトを介在させないと、ビジネスモデル特許が成立しない。仮にビジネスモデル特許が成立しても、どちらかといえばソフトウエア特許と同様な権利範囲となっており、権利行使に不便極まりない。そこで、ビジネスモデルの人為的取り決めの部分のアイデアだけを何らかの形で知財として含め、これを保護する制度が必要だと考えます。

3つの目は、知財の訴訟力強化。

知財を対象とした訴訟は、未だ3年くらいの時間を要します。以前よりも迅速審理になったとはいえ、これでも遅く、中小企業が訴訟の当事者になった場合、経済的にも労力的にも負担が大きくなり過ぎます。具体的には、訴訟期間の短縮化、これを実現するために立証要件の緩和が必要です。原告が立証しなければならない負担を軽減することが必須です。あわせて均等侵害の要件を緩和して特許権の保護を強化すること。さらに、損害賠償額についても3倍賠償制度を導入するなど、損害賠償額の増大に向けた取り組みをする。最近、多額の損害賠償額が認められる傾向ですが、米国と比較してもまだまだ額が少なく、悪質なケースによっては100億単位の損害賠償額を認定しても良いと思います。中小企業が積極的に知財訴訟に持ち込める制度の構築が必要です。


以上の3本の矢で知財の内部環境を整備していくこと。

中小企業にとって使える知財にすること。

これが知財を魅力ある財産ないし制度にするための条件だと思います。

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