本日は、知財高裁で行われた審決取消訴訟の判決言い渡し日。
結果は、我々の勝訴。
昨夜からほとんど眠れず、緊張と土砂降りのなか、知財高裁の法廷に行った甲斐がありました。
いざ自分の事件の判決日になると、緊張度がマックス。
心臓に悪い。
寿命が３年くらい縮まった感じ。
はじめて受けた審決取消訴訟。
それが、当事者系審判での被告（特許権者）の単独代理。
相手方代理人が複数人の弁護士および弁理士の連合チームに対して、こちらは孤軍奮闘だった。
勝訴判決。
とりあえず安心。
でも緊張と疲労の連続で体調がイマイチ……
本日も、弁理士相談のため、お客様がご来所されました。
先週も３件打ち合わせに対応しております。
コロナ明けにもかかわらず、皆さま益々お元気で嬉しいです。
お客様は、いずれも将来の不安との背中合わせのなか、打開するための先行投資を考えられています。
・自分で新しい事業を興す
・自分で未来を切り開く
そのような意思は皆さま共通のようです。
私も見習って、将来へのチャレンジを続けていきます。
一日一生、時間を大切にして社業に励みます。
失敗をおそれず、とにかくやってみなはれ！
本日、事務所で仕事していると、知財高裁から電話が入る。
私「はい、東京綜合知的財産事務所、西村です」
裁判所「知財高裁第３部ですが、…あの、西村先生でしょうか…？、来週の（審決取消訴訟の）判決言渡し日に出頭されますか？」
私「はい、そのつもりです…」
裁判所「それでは、正本の方を用意しておきますので、１７階の書記官室に立ち寄ってください」
私「承知しました。。」
ということで、来週は、私独りで法廷に参ります。
いよいよです。
特許訴訟の長期化の原因のひとつは、裁判所が期日設定に寛容なこと。
被告があとに遅らせるような遅い期日を要求しても、裁判所はお構いなしで、被告の期日に合わせてしまう。
一方、原告については結構、強気で期日を短く設定するきらいがある。
これを５回、１０回の期日で繰り返していけば、１年が２年になり、長期化になる。
もう一つの理由は、無効審判の長期化。
例えば、請求項１が無効で予告審決が出ると、訂正する必要が生じるが、これを待っていれば必然的に審判が長引くことになる。
さらに、特許発明の技術的範囲の属否も訂正後の請求項が対象になるから、裁判所の審理も長引くことになる。
結局、一審だけで、２年以上の時間が経過していくのである。
無効審判に限っては、予告審決だけは絶対に避けなければならない。
請求項１が無効となり、請求項２が有効という判断となって、訂正の請求によって無効審判で勝ったとしても、技術的範囲の属否において立証のハードルが上がってしまうのだ。
請求項１が無効という判断がなされれば、従来技術⇒課題⇒課題解決手段の流れが変わってしまう。
この流れで最大限に広い範囲が請求項１であるはずだから、請求項１が新規性や進歩性違反で無効になれば、一段階、下位概念の狭い範囲で技術的思想が認定されかねない。
仮にそうならば、文言侵害で充足を主張していくしかなく、均等論に持ち込んでも認められないだろう。
この対策としては、請求項１レベルの請求項を表現を変えて複数作成すること。
請求項1.5レベルの請求項を意識的に作成することに尽きる。
出願時において米国特許明細書までをサーチすることは、時間と予算の関係で困難であるが、請求項の作り込み、ひいては課題の設定の仕方をもっと工夫する余地はある。
このあたりは、とても難しい。
世界的企業のユニクロと名が知られていない中小企業の特許訴訟。
本当は、裁判に係属する前に交渉で片づけることが理想なのですが、なかなかうまくいかないのがビジネスです。
代理人費用が年間３０００万円。
中小企業にとってはとても痛い出費です。
超大手企業対中小企業の特許訴訟の構図は、下町ロケットなどのドラマで演出されているが、そんな華やかなものでもない。
中小企業にとっては死活問題につながることもある危険な賭け事ともいえる。
特許無効審判で請求項１が無効という判断がなされたということは、特許権者にとっては極めて不利だ。
特許発明の技術的範囲の属否は、請求項に記載された文言をすべて被告製品が備えるか否か。
通常は文言通りに侵害することはなく、解釈によることが多いが、その解釈に際し、無効となった証拠（従来技術）の解釈も影響してくるのだ。
つまり技術思想論という広い考え方が通用しなくなり、当然に解釈の幅は狭くなるのが通常と考える。
そうなると、被告製品が文言侵害のど真ん中で充足していなければならず、特許権者にとっては立証がとても難しくなる。
この訴訟は注目しているため、外部から静観しておきたいが、ひとつの懸念事項がある。
それは原告とその代理人の信頼関係である。
勝訴すればよいが、仮に敗訴となれば多額の裁判費用と膨大な時間・労力が無駄になると考える特許権者は多いであろう。
勉強代にしても高すぎる額。
一般論であるが、特許訴訟も、地裁の判決が高裁で覆る確率は、それほど高くない。
それでも高裁に進むとなれば、弁準期日を引き延ばすだろうから、さらに１年～２年の時間が優にかかるだろう。
結局、高裁の判決まで４～５年の時間がかかることにもなりかねない。
この訴訟を予想すると、一審で原告が勝てば、相手方のユニクロは当然控訴して泥沼化する。
一審で原告が敗訴すれば、訴訟費用の関係で、そこで終わらざるを得ないだろう。
だから、結局は和解になるのであるが、
ユニクロが侵害しているという裁判所の心証のもとで和解を迎えるのか、非侵害という心証で和解を迎えるのか、１８０度、見える世界が違うのだ。
非侵害という心証なら、原告が実質敗訴になるのだから、ヤルタ会談を強いられる。
相手が条件を決め、その条件で和解をした方が良いか否かを悩むことになる。
和解の条件を飲めなければ、和解を断念して、控訴しなければ一審判決が確定する。
あとは無効審判あるいはその審決取消訴訟が独りで走っている状況になるから、それをどう終わらせるか。
相手方は、権利が存続していればいつ何時、権利行使されるかわからないので、予算をかけても最後まで戦うはずだ。
いろいろ難しい決断を強いられることになる。
いざ、特許事務所で独立すると先ず壁になるのが集客方法。
ここでは新規のお客様を自力で獲得する方法について説明します（紹介を除く）。
新規開拓のパターンは、主として以下のとおり。
①飛び込み営業
➁電話営業
➂ホームページ
④ＤＭ（ダイレクト・マーケティング）
➄ＦＡＸＤＭ
⑥ブログ・ＳＮＳ
独立開業して１８年。
私の感想は、以下のとおりです。
①飛び込み営業
飛び込み営業は、数回程度しか経験がありません。
国際展示会で多くの企業が集まるため、自分の技術分野に関係する展示会に絞り、参加したことがあります。
結果は、惨敗！
※展示している企業も自分の取引先を求める趣旨で高額な料金を支払って展示されています。これを考えるとその機会をこちらの営業として利用するのは、なんだか気が引けます。甘いですかね…（笑）
➁電話営業
私が最も多くのクライアントを獲得することができた手段です。
午前１０時から午後７時くらいまで電話かけまくります。
独立当初はこれが功を奏し、クライアントを獲得することができました。
１００社に電話するとだいたい５社の人に会っていただくことができ、そのうち２社から仕事のトライアルを頂けるという確率でした。
しかし、電話営業は下手をすると、精神的なダメージを受けます。
精神的にタフであれ！
➂ホームページ
電話営業の次に、顧客を獲得したのはホームページ経由です。
ホームページでは競合と比較されるため、下手すれば価格競争に巻き込まれます。
しかし、自分の事務所の個性を棚卸して、それを強みに変えます。
強みが見当たらない場合には、弱みを考え、それを利用して強みとなるサービスを考えます。
弱みはすぐに見つかりますから、この方法で逆算していくことをおススメ。
でも、ホームページはＢｔｏＣに適している集客ツールで、個人からお問合せが多いという特徴がある。
知財部を有している企業の知財担当者からの連絡はこれまでわずか１件。
トヨタの社長から連絡を待っているけど、なかなか来ない^^;
そして、ホームページで重要なのが、ＵＳＰとＳＥＯです。
ＵＳＰは自社の強み。
ＳＥＯは標的顧客が検索したときに上位に表示される工夫。
ＵＳＰでは自社しかできないものを紙に書いて棚卸していきます。
その前提として標的顧客のイメージと、自社のポジショニングが必須。
ＳＥＯは標的顧客が入力するキーワードを想像して文書に落とし込みます。
※注意点として、顧客にとって何が必要とされる情報かをイメージし、それに回答するようなコンテンツにしなければ、グーグルのアルゴリズムに支持されないようです。
④ＤＭ（ダイレクト・マーケティング）
ＤＭはとても有効な新規開拓ツールです。
私もＤＭで顧問先を獲得したことがあります。
競合に戦略を知られることなく、顧客にアプローチすることができる。
私が最も重要視している方法です。
コピーライティングのスキルを前提とします。
常識的な様式にすれば、すぐにゴミ箱行きです。
ここにも個性が必要ですが、相手のニーズという間合いに入らなければ相手の琴線に響きません。
とても奥が深い営業手法だと思います。
一般的にＡ４用紙３枚～４枚程度が無難とされています（８２円や９２円で送れる範囲）。
※ちなみにハガキＤＭは全敗記録を持っています。
➄ＦＡＸＤＭ
Ａ４用紙１枚に手紙を書き、相手先にＦＡＸします。
ＤＭの短いバージョンですが、こちらは費用をさらに削減することができます。
そのかわり、相手のキーパーソンに読まれることなく、捨てられてしまうリスクがあるため、コピーライティング力は重要です。
さらに相手からクレームが入る危険がありますので、この対策としてテキストのなかに工夫を施す必要があります。
私はＦＡＸＤＭでは苦戦していますが、最近見直して再チャレンジしようと思っています。
⑥ブログ・ＳＮＳ
事務所のホームページを持たない時期にココログからブログを始めました。
当時、弁理士ブログが少なかったこともあり、何社かブログ経由で依頼を受けた経験があります。
その後、ホームページを持ち、集客はホームページからですが、相互にリンクを張り、ブログとの相乗効果を狙っています。
ブログは人間性をアピールする場として、活躍するツールです。
ホームページは公式、ブログは内面ないしプライベート的。
このような感覚で使い分けています。
一方、ＳＮＳは以前、フェースブックをやっていましたが、毎日いいねの交換で力尽きてしまい、アカウントを削除しました。
ツイッターはやったことがありませんし、今後もトライすることはないと思います。
というわけで、ＳＮＳで集客は懐疑的。
今回はこの辺で…
空いた時間に、弊所ホームページのリライトを行っています。
何年も前に書いた記事なので、今読むと少し恥ずかしいような印象を受けることもありますが、たぶん、自分が年を取っているからでしょう。
それでも現在の業態に軌道修正しなければならない記事は、大幅に修正しています。
あわせてSEO対策も進めています。
ようやくキーワード検索で１ページ目に出てきたと思ったら、SEO業者からリスティング広告などの営業電話がなります。
グーグル・グループ?という言葉で電話してきて、てっきりグーグルの会社関係者かと思えば、資本関係が一切なし業者だったり、検索１位になって、これ以上、お客が増えても対応できますか?という質問をしてきたり、やはり胡散臭い会社ばかりです。
正直、ホームページのライティングも、SEO対策も自分で行うものです。
書籍等でコピーライティングのスキルを学び、テキストにSEO対策の文字を入れ込んで、文章を作成していけばよいのですから。
ちなみにあるキーワードで検索をかけると、何社かの中堅から大規模の特許事務所が弊所よりも上位に出てきます。
しかし、これらの大きな事務所と弊所は同じ土俵で勝負はしないので、まったく問題ではありません。
つづいて小規模事務所ですが、こちらも何社か出てきます。先日ZOOM飲みをした梅澤先生のツィッターやホームページも上位にあります。
私が比較で負けないためには、これらの小規模事務所との差別化を出すことです。
当然ながら個性が異なるので、個性に沿ったサイト構築を行い、私しかできないサービスを訴求していけば差別化はできると思います。
私の調査では、各々の小規模特許事務所との比較がすべての項目で完了しています。
それをどのように自身のサイト構築に活かしていくべきか、その見せ方など、ここからが頭脳戦になります。
６月２０日から、サンフレア・アカデミーの翻訳講座が再開するようです。
ただし、Ｚｏｏｍでの授業になる模様。
社労士試験の前に終了する予定でしたが、コロナでの延期で、終了が１０月になってしまいました。
社労士試験の前夜にも授業があります^^;
私が代理した特許出願でも、明細書の中に誤記をしているものがあります。
特許明細書を作成しているときは神経質になりながらも注意深く誤記をチェックしているはずなのですが、出願後に発見される誤記。
具体的なタイミングとして、PCT出願時や台湾への特許出願時、拒絶理由通知対応時に発見したりします。
補正書で補正すればよいという考え方もあるのですが、
やはり特許明細書は事務所のサービス商品の一部だと考えているせいか、ショックはとても大きいのです。
例えば、私が和食レストランのオーナーで、当レストランで自信のある料理を提供後、お客様から髪の毛が混入していたというクレームがきた場合と同じような衝撃をうけてしまう。
なんというか、取り返しのつかないようなミスをしでかしたというか、職人のプライドが粉々砕け散る瞬間。
あぁぁーーーあぁぁぁーーーー！
AIが発達してワードの誤記チェック機能をかけていますが、やはり完璧には除去できません。
中間処理で引用される他人が代理した特許明細書に誤記を発見することもありますが、この場合は、私の作品ではないので何も感じませんが、自分が代理した出願に誤記があれば話は別。
なんとかならんかな…
※ちなみにこのブログの記事でも、後日、誤記を発見することがある。もちろん、ショックはショックだけど、売り物ではないので、落ち込み度は半分程度かな。
弊所ホームページのＳＳＬ化が完了しました。
弊所のホームページでは、特に金融絡みの個人情報を入力させるフォームはないのですが、唯一、お問合せフォームでは氏名とメールアドレスを入力させることを要求しています。
さらに、サイトが検索画面に表示されるとき、「安心できない、安全が保証されません」というような表示が出ると、やはりフィッシングサイトのような印象を受けるため、ＳＳＬ化は必須です。
これでコンテンツも増やして、さらに充実させていくことができます。
頑張って更新して参ります。
私のいとこが勤める会社から、特許出願の打診を頂きました。
とても嬉しい。
親父が聞いたら喜びそう。
京都の会社で、ラボも構えるベンチャー企業。
製品は素晴らしいので、世界で戦えるような知財のインフラ構築に貢献したい。
８月２３日は社労士試験。
あと、2個月と少し。
今年の国家試験の受験は社労士試験だけであるし、コロナ状況で仕事関連が停滞していたので、ある程度の学習時間を確保できた。
しかし、難関試験だけあって、まだまだ学習量が足りない状況。
社労士の登録に要求される実務経験の資格は、事後研修で担保できる。
はやく実務もしたい。
理想は、弁理士×社労士×司法書士の中小企業の総合的な法務知財事務所。
ドラゴンボールで例えるなら、スーパーサイヤ人４である。
スーパーパワーを手に入れてやる！
この場合、知財×労務・保険×登記だけど、知財と労務だけで激務になりそうだ。
それなら弁護士になればという声も聞こえそうだけど、弁護士は、知財も労務・保険も登記も素人というイメージがある。
弁理士×社労士×司法書士の実践力・戦闘力は、弁護士のそれを大きく凌駕する。
餅は餅屋の考え方で、餅の専門店を目指したい。
企業法務の視点では、知財も労務・保険も登記もいずれも和菓子である。この３つの実務のなかで洋菓子と和菓子のような違いはないのだ。
あくまでも予防法務に徹し、日頃の企業の法務現場で従業員とともに活躍したいという想いがある。
２つの目の法務サービスとなる社労士業務を実現するために本日も修業だ。
本日、東京都の知財に対する助成金をすべてサーチしました。
２３特別区については情報も出回っていると思いますが、市町村については私の調査結果が現時点で最も詳しいはず。
八王子については、意外に国内出願の助成金に対するものはなく、販路拡大に要する知財取得という名のもとに助成金の対象となることでした。電話確認したので間違いありません。
ただし、中小企業は上限５万円、小規模企業は７．５万円ですから、ブランディングで使用するための商標出願が適していると思います。
日野市や青梅市は、素晴らしい予算を組んで頂いているようです。
日野市はなんと最大１５０万円！
府中市・三鷹市・稲城市・羽村市も知財取得の助成金（１０万円以上）はありました。
ただし、三鷹市については、電話で確認した結果、工業振興という名目のため、特許と実用新案が対象であり、意匠は前例がないとのこと。工業デザインも意匠ですからと説明したけれど、役所は前例主義なので、注意が必要です。
たとえ５万円でも、税金を有効利用させて頂ける補助金・助成金制度は大変有難いですね^^;
今日は、東京都の知財の助成金情報をサーチしていました。
23特別区ですが、税収が高いであろう渋谷区、豊島区が知財の助成金を用意していないようでとてもショックです。
新宿は知財に限らず、新技術に関する助成金が最大１００万円準備されていますが、審査がとても厳しいです。
クライアント１社にようやく新宿区の助成金が認められただけで、後のクライアントは挑戦するも全滅…
一方、江戸川区をはじめ、下町の区は比較的通りやすいです。
金額も１０～２０万円ですが、返済不要なお金なので、とても有難いと思います。
意外なのは台東区。
特許の助成金が１０万円。
余裕がありそうな区なのに…
助成金の金額は、区の税収など予算に応じて決定されています。
それはわかりますが、せめて渋谷区と豊島区については３０万円程度の助成金を求めたいと思います。
東京の郊外では、日野市と青梅市の助成金がとても充実していますね。
事務所理念として、弊所の社訓と品質方針をホームページに明記しました。
社訓といえば、企業ですが、事務所でもいいかなぁと…
その他に、社是というものがあり、社訓との違いについて勉強できた。
士業といえど、個人企業に変わりがないからね。
サービス品質をより高めることができるように、弁理士業務に努めます。
ＪＡＩＳＴでサービスを学んでおいて良かったです^^;
ダイレクトマーケティングは、私の裏メニュー的な専門分野。
最近のネット環境により、サイトやホームページ経由の集客は、やはりＢｔｏＣが主流です。
士業も同様であり、大企業よりは中小企業、中小企業よりは小規模企業、小規模企業よりは個人事業主又は個人に適しています。
どんなに素晴らしいコンテンツを作り込み、ＳＥＯ対策を完璧にしても、例えばトヨタ自動車などの大企業からホームページ経由の依頼は絶望的でしょう。
より大きな企業と取引を希望するのであれば、ＢｔｏＢの営業のルールに則り、ダイレクト営業、アポイント・訪問営業が常識的な考え方です。
このときに必要なのは、ダイレクトマーケティングやプレゼンのスキルです。
法人営業の常識に従い、これらのスキルを駆使して、アピールする姿勢が必要不可欠。
このような勉強会というのは、弁理士業界ではあまり行われていません。
日本弁理士会の委員会に、知財コンサルティング委員会？のようなものがあったかと思いますが、これもコンサルティングのフレームワークなど、スキルの上達がメインの内容だったと思います。
この記事では、コンサルティングスキルの前の営業や集客のことをテーマにしていますので、その前段階に位置する入口の部分です。
そこの勉強会や何かがあれば良いなぁと思いますが、門外不出の掟のような感じもして、なかなか研修のテーマに合致しないのでしょうか。
私は、時間があれば、ダイレクトマーケティングやコピーライティングの研究に夢中です。
緊急事態宣言の解除に伴い、知財高裁が動き始めました。
知財高裁による審決取消訴訟の判決言い渡し期日の再指定。
運命の６月３０日です。
本来なら４月にその期日が指定されていたのですが、コロナによりその期日の指定が取り消され、今回再指定されたのです。
相手方代理人５人に対し、私一人で訴訟代理人を務めていたので、責任重大な事件。
今から緊張します。
緊急事態宣言は解除されたものの、東京アラートが発令中でしたが、
横浜へ仕事で出張しておりました。
横浜の街は、とても活気があり、いつもの状態に戻っているようでした。
久しぶりの遠出でしたが、いよいよ経済活動の再開です。
東京も歌舞伎町の夜のお店関係だけがアウトなので、東京都がその場所に対策するだけで良いのではないでしょうか。
クライアントの皆様も、真夏日のなか、マスク着用でお仕事されていました。
Ｚｏｏｍとは違い、やはり実際に会って活動する方が良いに決まっています。
Ｚｏｏｍでは、常に一対多数での発言になりますが、対面式で大勢で議論する場合には、一対一の構図が、同時に発生することも可能で、やはり自然ですね。
これを機に、いろいろなところに出張に行きたいです。
裁判所から日本弁理士会に依頼があった知財評価業務に関する補助者を務めることになりました。
知財評価については座学で学習していたものの、実務ははじめて。
先ずは補助者として知財評価人デビュー。
中小企業診断士試験で学んだ財務の知識と手法が活きます。
謙虚かつ前向きにトライしたいと思います。
事務所のホームページの内容を適宜、更新しています。
ホームページを作ったのは１０年以上も前で、リニューアルを５年前にして、それから放置していました。。
弊所のホームページは、他の事務所と差別化を図るため、いわゆるコピーライティングを全面に打ち出した型のもので、１ページ当たりの文章量がとても多いのが特徴。
多くのページがありますが、これをすべて更新していきます。
あわせて、専門業者の方にＳＳＬ化に対応するための準備を進めてもらっています。
ブログの更新は、少し停滞するかもしれませんが…
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