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2020年10月22日 (木)

特許庁にモノ申す!商標法編

商標法ないし特許庁の商標実務は、未だに欠陥だらけだ。


先ず、以下の項目を改正すべきである。

1.商標の補正の条件を緩和する。

例えば、商標の補正できる期間を特許庁に係属している期間とする。
特に拒絶査定になってから審判を請求することができる時期までは、審判請求することなく補正できるようにすべきでは?
拒絶査定不服審判の請求が補正できる条件になると、審判請求印紙代がバカ高くなり、国民にフレンドリーとは言えない。
ちなみに特許でも拒絶査定になれば補正できないが、2回目の拒絶理由通知が出ることが多々あり、最後の拒絶理由通知をもらったときにさらに補正することができ、危険回避が可能である。商標にはこれができない。
あと、特許は補正で削除した内容も補正で復活できるが、商標は不可能。商標も一度削除した指定商品等を補正で復活できるようにすべきである。


2.印紙代を安くする

ここでいう印紙代とは、特に審判請求印紙代と、移転に伴う収入印紙代。
商標については、拒絶査定不服審判などの印紙代が異常に高い。
特許は内容が複雑であり、審理に相応の労力を要するが、商標は理論を並べ立てているようで、実際のところ審査官・審判官の主観で決まる。
もっといえば、審査で理不尽に厳しく審査して拒絶査定とし、高い印紙代の請求を強制して審判に誘導することもできてしまう。令和の時代、このような悪用可能な抜け道が放置されている行政が信じられないが。
さらに悪名高きは、移転時の収入印紙代。なぜか商標だけが3万円もかかる。特許は1.5万円、意匠にいたっては9000円だ。意匠の印紙代を聞いて耳を疑いましたが、商標がぼったくり価額である。
商標に関しては弁理士手数料が安くなっていることから、市場を反映して印紙代も格安にすべきであろう。


3.審査官の質を高めるべきである

商標の審査官は、ノンキャリア試験で合格すればなれる。
特許や意匠の審査官は、キャリア試験である。
この差は、歴然であり、審査官面談すると、特許の審査官のような論理が通じず、滅茶苦茶な審査をしたり、すぐに感情的になって反論してくる審査官が多いと感じるのは商標の審査官。
すぐに感情的になる人間は、やはり、ノンキャリア組、特有の資質ではないだろうか?
商標の行政処分も国民に大きな影響力を与えるものであるから、せめて高学歴のキャリア組に担当してもらいたい。
商標も、特許や意匠と並べて、キャリア試験から選抜すべきである。


特許庁は、日本国の行政であり、職員は公務員。

彼らの存在は、国民の血税で賄われているのであるから、もっと国民に寄り添うべきであろう。

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