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2020年10月16日 (金)

家賃支援給付金の準備


次は、家賃支援給付金です。

給付条件は、持続化給付金の条件と同じなので、それをクリアしていれば、対象になります。

しかし、不動産などの事業用の事務所を賃貸等している場合に限られる点が追加条件。


私の場合、賃貸借契約の締結が2002年であり、現在の賃貸人(オーナー)が異なります。

また、現在の賃料も賃貸契約書に記載されている当時の賃料とは異なります。

追加書類として、賃貸借契約書の写しに加え、

・支払実績証明書(申請日から遡ること3回分の支払実績)又は領収書等
・賃貸借契約等証明書(賃貸人の名義が異なる場合)
・賃貸借契約等証明書(契約期間の2020年3月31日又は申請日が含まれていない場合)

この3つの書類を経産省のホームページからダウンロードして、賃貸人に自署をもらう必要があります。
これが面倒です。


賃貸借契約書をなくした場合でも、賃貸借契約等証明書(契約書等が存在しない場合)を準備すれば大丈夫です。

ところで、自宅兼事務所として、自宅の家賃の一部を確定申告で経費として計上している場合、その自宅兼事務所の一部の家賃も、対象になります。

書類も自宅兼事務所の賃貸借契約書と上記の追加書類が必要です。

賃料に変更がない場合は、賃貸借契約書の賃貸人と同じ名義の支払い先が明記されている通帳のコピーでも構いません。

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