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2020年11月 8日 (日)

【士業_個人事業主】家賃支援給付金について

先日、家賃支援給付金の申請が完了しました。

審査にパスするか、修正を求められるかはわかりませんが、

当該給付金を申請するに際に、かなり多くの必要事項を勉強したので、多分、コールセンターで対応される担当者よりも詳しいです。

持続化給付金の受給資格があり、かつ事業用の不動産を賃貸している場合には、家賃支援給付金の対象にもなります。


注意すべきは、不動産の賃貸借契約です。

私の場合、契約期間が申請日とズレている、賃料が変更されている、賃貸人が変更されている状態でした。

賃貸借契約書が存在することが前提ですが、仮に存在していても、そこに明記されている契約期間と給付金申請日とが次の関係を満たしている必要があります。つまり、給付金申請日が賃貸借契約書に記載されている契約期間の始期と終期の間に存在すること。

通常は、自動更新などで、給付金申請日が契約書に記載されている賃貸借契約期間を経過している場合がほとんどです。この場合には、自動更新の覚書を別途提出することが必要になりますが、それよりも、賃貸借契約書があっても、当該契約書を提出せず、様式5-4を提出する方が審査が通りやすいです。様式5-4を用意する他のメリットは、賃貸人や賃料が賃貸借契約書のそれらと相違している場合に有効です。デメリットは、賃貸人にサインのご面倒をおかけするという意味で、賃貸人の自署が必要なこと。

現在の賃料が賃貸借契約書の金額から変更されている場合には、給付金申請日の直前3回分の支払い実績証明書(様式1)が別に必要です(領収書も可能)。金額が相違する場合には、通帳コピーではダメですので注意してください。支払い実績証明書にも、賃貸人の自署が必要です。直前3回分の計算に注意が必要です。例えば、給付金申請日が11月1日なら、10月、9月、8月の家賃支払いの実績が必要です。また、給付金申請日が11月5日で、11月4日に直前の家賃を支払っていれば、11月4日を直前の支払いとしてカウントし、その他に10月、9月の家賃支払いの実績が必要です。直前3回分のカウントは、このように考えます。

 

なお、自宅兼事務所にしている場合、確定申告で申請している経費分の家賃支援が可能です。

この場合には、確定申告書に支払い家賃が計上されているはずなので、それを12か月で割り算した額を、給付金対象の賃料として記入します。

また、事業用事務所を賃貸していて、かつ自宅兼事務所として別の不動産を借りている場合も、自宅兼事務所で事業用として按分された金額(確定申告書に記載された金額のはず)が合算対象になります。ただし、昨年度、消費税が変更されているため、金額は完全一致しない場合があります。その場合、自宅兼事務所の分は、事業用として按分して計算した金額を記入します。消費税が変更されているため、正確には確定申告上の支払い家賃金額+消費税増加分が、給付対象になります。自宅兼事務所の賃料に消費税が課税されることはありませんが、事業用事務所と合算して確定申告に計上している場合には、合計金額にズレが生じています。

 

※家賃支援給付金には、持続化給付金と同様に、所得税が課税されます(消費税は加算されない)。

課税時期は、入金のタイミングで決まります。

例えば、11月に申請して、途中、修正で難航していて、来年1月に入金がなされたのであれば、来年の確定申告ではなく、再来年の確定申告時に雑収入を計上することになります。アフターコロナで売上が戻ってきている場合、敢えて12月中旬から下旬くらいに家賃支援給付金を申請して、来年1月くらいに入金されるような計画なら、納税時期を1年繰り下げることが可能です。


なお、来年2021年1月15日までが申請受付期限ですので、期限の途過にはご注意ください。

 

 

以上

 

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