知財×労務の実務トレーニング

知財と労務について研究が欠かせません。

弁理士なので知財は実務と研究を常日頃から行います。

労務は社労士の学習を通して、３０種類以上もある法律・条文と、通達、判例を徹底研究しています。

私は知財×労務でポジショニングを目論んでいますが、

そこに至ったのは、中小企業経営の根幹となる要素だから。

中小企業の経営者が悩む分野をあげる。

資金繰り・会計(お金)、人事・労働(労務、ヒト)、集客・営業、知的財産、・・・・。

その中で、私は、生産工場を有する製造系中小企業にフォーカスした知財と労務を選択した。

これらの資格は、弁理士と社労士。

お金は税理士、集客・営業は経営コンサルタントに任せます。

弁理士と社労士は、手続が全く異なり、相乗効果がありません。

しかし、従業員との関係性を維持することを起点とすれば、知財と労務は表裏の関係にある。

結局、クライアント企業の従業員と仲良くならないと、クライアントとの関係性が維持できないという結論に至った。

これはＳＥＣＩモデルの研究で実証済みである。

発明の発掘も従業員と顧問弁理士との関係性が出発点。

そのためには、従業員が発明発掘できるような労働環境を改革することが必須条件。

仮説として、労働環境を整え、知財を自由に導出できるような風通しの良い職場が実現できれば、経営者の悩みの一部が解決する。

これを信じながら、労務環境の改革の実務についても、先輩社労士から学んでいます。