地裁の特許事件・知財高裁の裁判官は弁護士・弁理士で構成すべき

一審の審理が年を跨る事例が続出。

裁判所が被告の牛歩に付き合う形になれば、公正・中立のはずの裁判所が被告に加担していることになります。

これは特許事件が難解というフレーズで片づけられがちですが、要は、裁判官の、技術に対する理解力不足、特許に対する理解力不足、原告である中小企業側の訴訟課題を知らないか、無視しているかです。

訴訟継続費用が億越え！

このような事態が生じるなら、特許で訴えることはできなくなります。

理想は、地裁の特許事件・知財高裁の裁判官は、すべて特許に精通した弁護士、弁理士、学者で構成すべきであると考えます。

ロースクール導入で大失敗している司法改革。

次は、上記弁護士・弁理士・学者の裁判官への起用で成功させませんか？