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2021年8月 3日 (火)

最近は警告対応が続きます

最近の仕事は、警告対応。

なかでも、商標権と意匠権の権利者から警告が届く事例が多い。

相談者も個人事業主が多く、小規模企業・個人事業主の対応をメインに対応している弊所に相談が舞い込みます。

弊所の相談者は、社会的に弱者なので、他人の権利があるからモノを売らないと提案するのは死活問題なのです。

知財戦略もさまざまであり、権利を取得して事業を実施するだけでなく、いかに他社の権利から自分の事業を守るか、が時として重要になる。

そのなかで意匠権はとても不安定な権利です。

基本的に特許庁で先行登録された意匠公報や特許庁のデータベースにストックされた先行意匠を中心に、意匠審査がされているから。

いまや、似たようなデザインコンセプトの意匠がネット販売やブログ記事から見つかります。

権利をとらずにモノを売る戦略は、個人事業主や小規模企業の常套手段になっています。

彼らは自分の商品をネット販売すると同時に、そのデザインが公知になります。

その公知のデザインと同一又は類似の意匠は登録できません。

これもひとつの戦略です。

従来からネットで売られている商品のデザインコンセプト(意匠の要部)を見抜くことができたら、その意匠が登録されていない限り、公知意匠として模倣することもできてしまう。不正競争防止法の観点から、その商品の販売後3年という時効がある点のみ注意が必要です。

世の中の商品、分野により程度の差はありますが、所詮パクリ商品ばかり。

お客様から相談をうけたとき、お客様のタイプによって知財戦略はかわります。

個人・小規模なら、いかにして商品を売り抜くか(他社からの警告に備えて正当理由をもつか)。

中堅・大手なら、どのように知財の権利を取得し、いかに他社から警告を受けないで済ませるか。

お客様が小規模で大手に納品され、大手の立場で商品を売るケース。

この場合には、戦略にも注意が必要です。

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