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2021年9月 3日 (金)

社労士取得の理由は、ニーズと顧問業務


弁理士でありながら、社労士の資格を取得をする。

本来は、代理人弁理士として出願業務、知財訴訟業務に携わって収益を上げることができればそれに越したことはありません。

ただ、特許庁に出願されている知財件数の推移からも、日本国の現状(人口減少、企業数の減少など)から予想しても、手続業務だけで収益を確保することに限界があることは容易にみとてれます。

まして、外国から日本に参入して出願する企業数も期待することはできません。

そうなれば、弁理士として関与の仕方を少しずつ変えていく必要がありそうです。

世に生き残るものは、時代とともに世に適応してきたもののみ。

手続に固執している弁理士はいずれ淘汰される運命にある。

そこで、顧問業務を中心に考えているけれど、顧問ができるのは士業では税理士と社労士が代表格。

司法書士は個人の老人相手(主に相続分野)の商売ができそうなので、企業顧問ではないけれど次点とします。

日本の可能性を考えると、私の場合、社労士に夢を託すことになります。

出願手続を平準化することは困難であり、そこの穴埋めを顧問業務でカバーする事業戦略。

弁理士で顧問も可能ですが、力量的には知財とその周辺に限られます。

私は人事労務の分野に目をつけ、知財とは全く関連しない無関連多角化を図ります。

そのためには、プロとしての社労士資格が欲しいのです。

中小企業とのつながりのなかで、知財と労務をワンストップで行うのが理想。

ワクワクしています。

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