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2021年9月11日 (土)

【意外かも】司法書士の営業は悲惨

司法書士の営業について触れる機会がありました。

先ず、司法書士の業務のメインは、商業登記と不動産登記。

このうち、商業登記は、いまや書籍や法務局で気軽に相談でき、ネット情報からも無料で自力完結することができるため、司法書士としての商業登記の業務は完全なレッドオーシャンです。おまけに行政書士も参入しています。


次に不動産登記ですが、例えば個人が不動産を購入して自分で司法書士を探して登記の依頼することはまずありません。

自宅を購入したあなた!

不動産登記するために司法書士をネット等で新たに探しましたか?

絶対に探していないはずです。

不動産会社にお願いしたり紹介を受けることはありますが、自分で名も知らない司法書士をネットで探し指名してお願いすることはまずない。

そうなると、司法書士の個人相手の営業は、昔なら債務整理という訳ありの人か、今後は相続関連の個人。

債務整理をしなければならないというのは、報酬単価や反復継続性が上げられないし、債務整理バブルが崩壊し債務整理する人が激減しています。

相続については、今後、仕事がない弁護士がどんどん参入します。

あとは野武士軍団の行政書士も参入する。

葬儀屋が一括して受任し付き合いのある司法書士にふったり、紹介したりしている。

個人客の獲得は競争がとても激しい⇒ネットでの価格競争に陥る

個人がレッドというのであれば、法人営業。

司法書士の業種的には、金融機関か不動産会社にほぼ限定される。

金融機関には既存の司法書士との付き合いが多く、金融機関が価格の安い司法書士を選ぶ時代。

おまけに金融機関のヤバい社員からは、仕事クレクレの司法書士として見下されているようです。

あとは、他士業からの紹介頼み。これも厳しい。

つまり、司法書士は営業活動先が極めて限定されているため、詰んでいる士業です。

営業先の広さと潜在力をみれば行政書士の方が遥かにマシですね。

予備校の謳い文句に、司法書士の年収1400万円がありました。

ネットが全盛を迎えていない20年前ならまだしも、今はネットで価格競争になっているのが司法書士業務です。

田舎でも需要がある!

同業が少ない!

これらに騙されてはいけません。

同業数が少ないのは、司法書士を廃業した人や試験に合格したのに登録していない人、登録抹消した人が多いからです。

もっともリターンの少ない資格の代表格が司法書士。

やはり営業先が狭く限定されているのがツライところです。

国際業務もありません。

リーガル分野の企業案件は急増した弁護士に依頼するとなれば、出る幕なし。

これが現実です。

そのうち行政書士に吸収される資格という人もいます。

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