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2021年11月20日 (土)

社労士の市場が拡大中

雇用調整助成金でメディアに上がるようになった社労士。

社労士の潜在市場が急激に拡大しているようだ。

 

社労士の業務モデルで魅力的なのは、

  1. 顧問契約で本来の1号・2号業を行うストック型
  2. 助成金申請という一攫千金型

 

弁理士業務がどちらかといえば、単発案件型だから、ストック型との相性が抜群に良い。

その意味で最強なのは、税理士の業務。

税理士・社労士・弁理士の資格を取得できれば、中小企業の経理・人事・知財を一括できる。

 

弁理士の顧問型でストック事業をベースにしつつ、案件があれば単発型で収益をあげていくのが理想だけど、多くのクライアントを獲得するのが今や難しいという印象を受ける。

 

そうであれば、提供業務のポイントをずらして、中小企業のニーズから新たな分野を掘り起こす。

非関連多角化がタブーとされているのは、ブランディングが分散し、運転コストの固定費も多くなるから。

 

しかし、士業ならダブル・トリプル資格でも固定費はそんなに上がらない。

資格をとるまでの時間コスト。

あとは、合格後の会費と、業務支援ソフトの維持と、専門のウェブサイトの維持更新の時間くらい。

事務所が入る建屋も同じで、什器備品も同じものを使う。

 

事業は、ニーズが出発点と考えているので、自分の立ち位置に固執することなく、ニーズがありそうなものはどんどん試す。

社労士も助成金業務だけで年商1億円を超えている事務所もある。

助成金・補助金は飛び道具として優れており、これをきっかけに本来の固定業務につなげていく。

 

社労士の人数も気になるが、ひとつカラクリがある。

それは、社労士登録している人で独立開業している人の割合がとても少ない。

ニーズがないともいえるが、潜在市場は確実に存在するため、独立している社労士だけのブルーオーシャンとなる。

 

全社労士の40%未満が独立しているとして、2万人以下。しかも女性が多い。

弁理士よりも少し多いくらい。

 

潜在市場は弁理士の少なくとも4倍以上と想定しているので、男性社労士を求めるニーズに対し、実質的にはそれほど競争率が高くない。

資格マニアという言葉もあるけれど、ニーズをいろいろな観点から分析すると、見えてくる市場がある。

ウェブサイトは常にトップページからアクセスがあるとは限らないのと同じように。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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