自分の足で立つということ

人間、誰しも大人になれば、親元を離れて、一人で暮らすことになります。

親元で暮らしていれば、食事や自宅の掃除、洗濯など親がやってくれます。

しかし、一人暮らしになれば、すべて自己責任のもと自分で対応しなければいけません。

親に甘えることはできないのです。

この変化は、人が大人になり、成熟していくうえで必須となる人生のイベントのようです。

仕事場でもそうです。

誰かに雇われて労働を提供している間は、親に生活の面倒を見てもらうのと本質は同じです。

会社にいけば、机の上でやるべき仕事が用意されている。

家庭でいえば、自宅に帰えれば晩御飯が用意されているといえます。

もちろん、会社のために尽力するということはわかりますが、企業という名の箱庭が用意されているわけですから、とても安全なのです。

このような環境で生涯、過ごしていたら、人間的に成長するでしょうか？

私は、否定的です。

やはり、人は、自分の足で立たないとダメなのです。

なぜなら、人は、甘えの動物だからです。

他人にお膳立てされていては、根が腐ってしまいます。

自分の足でしっかりと大地に立ち、自分のコンパス（価値観）で方向を決めて、前に向かって進んでいかないと成長しないのです。

ボーイスカウトの活動が少年の成長に役立つのと同じ理屈です。

自力でなんとかする。

烏合の衆に入らない。

孤独に耐え、孤独に生きる。

これが出来ないと、人間は心身面で大成しません。

Twitterで他士業の方と知り合いました。

みなさんとてもハングリーです。

なかには20代から独立している先生もおられます。

狭いプールで遊ぶよりも、やがて大自然のなかに出かけて新しい発見をする。

厳しい自然を相手するからこそ、人は成長するのだと思います。

特に士業の方は、是非、自分の足で立って欲しい。

そして、いろんな体験をして人生を謳歌して欲しいと思います。

知財経営コンサル育成プログラム

弁理士が知財経営コンサルタントになる！

日本弁理士会の主導で始まった事業として、知財経営コンサル育成プログラムがある。

弁理士の実務研修に加え、コンサルのノウハウに関しても、日本弁理士会の研修が最も信頼できるコンテンツであるといってよい。

弁理士の諸兄も、日本弁理士会の研修を十分に活用して一流の弁理士になって欲しい。

さて、知財経営コンサル育成プログラムは複数のパートから構成されているが、各パートも有料級のコンテンツで他所では見られない貴重なものばかり。

これを弁理士は無料で拝聴できる。

しかも、研修後は、一定の水準に達すれば、JPAA知財経営コンサルタントという認定資格が名乗れるのである。

日本弁理士会が認定しているので、とても価値が高い。

他士業では、新人の先生に対して実務などの研修をすると称して高額な料金をとる「ひよこ狩り」がある。

なお、弁理士については、日本弁理士会が提供しているコンテンツが最も良質のコンテンツと見ていて感じる。

各専門委員会が、費用をかけ、また総出で練り、作ったコンテンツだからである。

日本弁理士会の無料研修が充実しているので、ひよこ狩りなんて存在できないわけなのだ。

日本弁理士会の研修でも一部有料のものが、民間の研修よりもはるかに低額で良心的なものばかり。

日本弁理士会が事業として最も成功した一つである実務研修制度。

自宅で、ＰＣを使ってリモート受講が可能。

知り合いの弁護士兼弁理士の先生がびっくりしていたくらいだ。

私の過去の義務研修では、５年間で１００単位を余裕で超える。

初年度は200単位近くとっていた記憶がある。

次の５年も100単位を大きく超えると思う。

それくらい信頼性が高いのだ。

事務所勤務の弁理士の給与が伸び難い理由

特許事務所に勤務する弁理士の給与が伸びない理由を語る前に、

どのようにして勤務弁理士の給与が設定されるかを説明します。

現在では、年功序列よりもむしろ出来高に基づき給与を決定する事務所が多いと思われます。

出来高とは個人の売上額です。

その売上額の大体3０～35％くらいが弁理士の取り分です。

例えば、勤務弁理士が1000万円の給与を得ようとすると、3000万円前後の売上を計上しないとダメなのです。

それじゃ、欲のない事務所の経営者ならもっと還元される可能性があるの？という期待が生じます。

これについては、多少、還元割合が増加するかもしれません。

だけど、勤務弁理士の取り分は良くても40％が上限だと思います。

なぜか？

それは、事務所の経営者が負担するべきものを考えればわかります。

まずは、事務所の賃貸料、什器備品、事務用品類、システム構築費用、社会保険料・福祉面の費用…事務所の運営経費が発生します。

さらに、事務方の人件費。

特許事務所では、方式や経理に多くのスタッフが働いています。

彼らは弁理士をサポートする人たちで重要なキーマンですが、独自の売上に直結する仕事ではありません。

このため、彼らの人件費や社会保険費、備品などは全部、事務所の経営者が負担します。

さらには、事務所の内部に溜めておく余剰金が必要ですし、経営者の給与も必要です。

こういう諸経費を考えると、

勤務弁理士の売上額をそのまま給与として還元することはできなくなるのです。

所長が温情的な人でも、それをやってしまえば、事務所の経営が成り立たなくなります。

勤務弁理士の給与を増やそうとするなら、勤務弁理士が馬車馬のように働き、自らの売上額を増加する方法しかありません。

勤務弁理士として2000万円の年俸が欲しいのであれば、６０００万円の年間売上を上げてください、になります。

しかも、価格競争になっている現在において、6000万円の年間売上をあげる弁理士なんて皆無だと思われます。

特許事務所の世界は、こういう世界です。

給与の高さで求人を出す特許事務所の裏側

特許事務所の求人内容を見ると、給与も様々ですが、

たまにSNS等のネットで給与の高さをアピールする経営層が目につきます。

仮に額面通りの高額報酬があったとしても、その裏には馬車馬のような労働が待っていると考えておくことが必要です。

特許事務所のビジネスモデルには、使用者が、労働者の稼ぎから利益を吸い取る構図があるからです。

もしそれを否定する人がいるなら聞いてみましょう。

自分の売上額よりも高い給与を頂けますかと？

今の時代、ある事務所に他の特許事務所よりもおいしい仕事（利益率の極めて高い仕事）が集中しているとは到底思えません。

特に新設事務所や新興事務所の場合、仕事の奪い合い。

今の不景気の中で仕事を他所から奪ってきていることから、条件が悪いのは当たり前。

お客様からすれば、これまでの長い付き合いを蹴って、わざわざ弁理士報酬の高い、知らない事務所に依頼することは皆無だからね。

そうして、利益率の低い仕事ばかりしていると、一定額の給与を確保するために早く捌く必要があるのです。

しかし、そんなことばかりに集中していては、実務力が伸びないんですよ。

経済成長が右肩上がりの時代は、条件の良い仕事が掘り出されることがありますが、

特許業界や弁理士業界は、斜陽産業であり、出願件数が激減している真っ最中。

こんな時代なので、条件の良い仕事ばかりを集められる根拠がありません。

あと、実質ナンバー２のポジションという売り言葉にも、意味をよく考えてください。

特許事務所はワンマン経営が多いですから、ナンバー２もビリも同じ位の労働者なのです。

事務所の利益を配分できる経営者ではありませんからね。

世の中、そんなにうまい話はないのが当然です。

気になる特許事務所があれば、経営者面談を申し込み、個別に聞いてみてください。

まとな経営者なら、時間を作って、相談相手になって頂けるかと思います。

日曜日の新宿御苑は大勢の人

日曜日は、緊急案件を受任したため出勤でした。

土曜日と祝日の出勤は多いけれど、日曜日は久しぶり。

世界堂前の大通りはホコ天になっていて、早くも人の列が新宿御苑まで続いています。

新宿御苑前では予約番号を確認していて、長蛇の列。

どうやら予約番号がない人は入園できないようですね。

それを横目に事務所にイン。

ランチの菓子パンとカフェオレを購入して、一人で食べました。

早速、急ぎで受任した案件を調査検討。

なかなか大変ですが、とてもやり甲斐があります。

今週は、弁護士との共同案件が控えているので、それまでに片づけます。

図書館と化した事務所の専門書をあれこれ引っ張り出し、またネットサーフィンしながら事例研究。

５時間近く精査して、解決の糸口を見つけました。

明日、もう一度、論理展開をしながら検算して、戦略を確定します。

それにしても、事件モノの仕事が定期的に入ってきます。

とても有難いです。

事件モノを受任できる弁理士は限られます。

しかも付記弁理士として受任できるのは物凄く名誉なことです。

リーガルハイの実力派弁護士のように、知財の鉄人は振舞います。

また、連勝記録を伸ばしますね。

大企業から特許事務所への転職は自殺行為！？

大企業から特許事務所への転職組は、かなり多い。

弁理士資格を取得してからの転職はわかるが、無資格で特許事務所へ転職するのは後悔する可能性がある。

まず、特許事務所の職場雰囲気が大企業の研究所とは全く異なる点。

特許事務所の所長とウマが合わなければ、即退職を強いられる点（退職せざるをえない心理状態になる点）。

何から何まで大企業の方が条件が良い。

天国と地獄くらいの差がある。

なので、無資格で、しかもこれから結婚して子供を産み育てるということを考えるなら、大企業に残った方が人生設計がし易い。

仮に特許事務所の所長とウマが合っても、仕事量が増加したり、弁理士試験に合格しなかったりすると、やっぱり後悔するかもしれない。

齢だけ重ねていき、気が付いたら独身で４０歳を超えていたなら、人生設計の軌道を大きく修正しなければならなくなる。

こういうことを全て覚悟して、背水の陣で挑戦するなら、誰も止めないが、

現実はそれほど甘くはないのである。

Twitterの仲間でも、このような男気のある方がおられるが、本人がよく考えてのことなので、余計な世話を焼かないが、前途多難だぞ。

特許権侵害の警告を受けても慌てるな！

最近、特許権侵害の警告を受けたという相談が多い。

その場合、相手方を見ればよい。

大企業や訴訟で好戦的な企業なら、訴訟リスク回避の点から真剣に検討しなければならない。

しかし、零細企業や知らない個人なら、強気で反論すればよい。

なぜか？

特許権侵害訴訟なんて提起してこないからだ。

訴訟になれば、最高裁までいくとしても最低３年の年月がかかる。

１年あたり弁護士・弁理士などの報酬が１０００万円～３０００万円くらい要することから、３年では最大１億の訴訟費用が発生する。

個人や零細がこんなに大金を用意できるはずがない。

いや仮に大金を用意できたとしても、勝訴か敗訴かわからないものに投資することは経営判断として間違っているのだ。

一方、特許権侵害の認定率は２０～３０％。

つまり、裁判所が、原告の特許権を侵害していると判断する確率よりも、侵害していないと判断される確率の方が圧倒的に高い。

また、百歩譲って侵害が認定されるとしても、損害賠償額なんて雀の涙くらいしか認定されない。

これは、特許が悪いというよりも、日本では特許侵害訴訟の制度が理解されておらず、整備もされていないからである。

つまり、裁判所が悪いのだ。

以上のことから、特許権侵害の警告書を貰ったら、真っ先に相手を確かめる。

大企業なら、特許権侵害訴訟を提起してくると予想されることから、応訴やライセンスを真剣に検討しなければならない。

個人や零細なら、弁理士に鑑定を頼んで、それを根拠に、警告書に対して反論すればよい。

資力に乏しい企業なら、特許侵害訴訟の行使は経営判断として難しいという現実がある。

先のアスタリスク社とユニクロの特許訴訟があったが、

莫大な訴訟費用が発生している割に、特許権者にとって満足な結果が得られていなかったと感じる。

いくら特許権者といっても、個人や零細企業では、特許訴訟なんて夢のまた夢なのだ。

ウェブサイト1000ページに向けて再始動

今年の３月は予期せぬ、嬉しい忙しさです。

まだ、手持ち案件が残っており、来週に完成させる予定です。

そして、４月からウェブサイトの更新を再始動していきます。

目標は、業界でもっともページ数と記事数が多く、お客様にとって価値あるサイト。

知財の鉄人の力量でなせる業！

ツイッターについては軌道に乗り始めたので、今後は程々にして時間と労力を温存します。

最終的には１万人超のフォロワーです。

ここでも、知財でナンバーワンになる。

当ブログも2006年8月から始めて今年で16年目です。

更新頻度を上げていきます。

毎日、一つの記事を赤裸々に書き上げます。

知財の実務でも、ＳＮＳでも、俺がナンバーワン。

全てに勝つ‼

それが俺の心のリミッターを外した本音だよ（気合）

資格起業で年一億を稼ぐつもりだけど

なんかの資格で開業して一人の年間売上一億円。

弁理士でそれを実現した私の師匠。

私の師匠曰く、一億上がらない弁理士は半人前。

だから、私の場合、未だ半人前。

今の国家資格を見ると、ほぼ全ての資格で一人一億円を計上できるパワーがある。

ひとつの資格で一億円を超える売上の方が良いと思うけれど、私の能力では弁理士業だけで一億円を突破するのが難しいという限界も見えている。

なので、複数の資格を掛け算して、それを生業にする。

弁理士業を軸にして、社労士業と行政書士業。

弁理士×社労士×行政書士。

このラインは確実に維持したい。

出来れば、滋賀でも開業するので、司法書士も欲しい。

滋賀は高齢者大国であり、相続も発生するから、一押しは司法書士。

弁理士×社労士×行政書士×司法書士で、経営法務総合サービスが展開できる。

滋賀県にあるすべての中小企業の外部監査役ないし顧問となり、企業の経営法務、その従業員の法事関連をサポートしたい。

このようなアホな発想は、私の専売特許なので、模倣者なんていない。

滋賀で生まれ育ったので、滋賀発・経営顧問。

そのあとは、三日月さんにその座を譲ってもらおう。

3.11震災から11年

１１年前の今日3月11日は、東日本大震災。

奇しくも、あの日と同じ金曜日。

私は、震災当日の午前、なぜか事務所に行きたくなくて自宅で休みをとろうとしていた。

そのとき、ヨーロッパ特許庁のオフィス・アクションがあることを覚えていて、補正案を少し進めておこうとして事務所に向かったっけ。

ドイツ弁理士とのやりとりを経て、補正案を作成していたら、下から突き上げる物凄い衝撃を感じ、上下に部屋が揺れていた。

まるで遊園地のアトラクションのように。

しばらくしてから、横揺れに変わり、またもや長時間揺れていた。

これはただ事ではないと感じ、非常階段に出て、新宿御苑に向かったら、たくさんの避難民。

何度か事務所に戻ろうとするも、震度５前後の余震が断続的に起こり、建物の倒壊の危険もあるため、夕方までは新宿御苑で事務所を見守った。

結局、夕方の５時頃に事務所に戻り、咄嗟に、ビルの各テナントさんに内線で安否確認をとっていた。

幸い、けが人がなく、ビルの倒壊も免れたので、事務所の鍵をしめて、帰路に向かった。

電車は当然ストップしていて、甲州街道に沿って徒歩で調布を目指した。

ビジネスシューズでは長距離を歩きにくく、途中の自転車屋にはことごとく長蛇の行列ができていた。

どの店も、自転車が売り切れていた。

コンビニも、パンなどの食料品と飲料が売り切れで、街はパニック状態になっていた。

午後６時に事務所を出て、午後９時になっても半分と少しくらいしか進んでいない。

歩道も車道も渋滞で、タクシーを拾っても、徒歩に抜かれる始末だった。

ようやく午後１０時くらいに仙川駅に到着した。

お腹が空いていたので、たまたま営業していた、とんかつ屋で晩ご飯を食べた。

家族から電話をもらうが、会話ができない状態が続いた。

仙川駅のとんかつ屋で１時間くらい休憩して、結局、深夜１２時頃に帰宅した。

今は調布から引っ越したので、確実に難民になりそうだ。

電車は、結局、月曜日まで不通で、自宅に缶詰状態だった。

それからしばらくたったとき、福島の原発が毎日のように爆発していった。

東京も危ないと感じ、家族で滋賀に戻った。

初期被爆を回避するために。

滋賀に戻っても、毎日、菅総理の顔をテレビで見るだけの日々。

しばらくして、事務所が気になりだした。

結局、２週間くらい経って、東京に戻った。

あのときから、１１年経つ。

動画を見れば、あの当時にフラッシュバックできるが、ここ最近はまた別の脅威がニュースで賑わっている。

結局、人間というのは、時間が経てば、何事もなかったかのように振る舞うことができてしまう。

これなら、虫と何も変わらない。

ヒトって何だろうって思う。

何のために生まれてきて、何を思って、どこに向かうのか。

ひょっとしたら、人間がケースの中で昆虫を飼育するように、大きな力が人間を地球というケースの中で飼育しているのかもしれない。

そう思うと、人間というのは、なんだか虚しく、死に向かって進んでいく生き物に思えてきた。

弁理士に話を聞く場合、肯定的と否定的の両方を聞くこと

素人が弁理士の話を簡単に信用してはいけません。

ポジティヴ思考の弁理士に話を聞けば、良いことばかり言うし、ネガティヴ思考なら、悪いことしか言いません。

複数の弁理士に対してヒアリングを行い、良い点と悪い点を必ず対で聞くようにしましょう。

ネットやSNSでの発言なんて、その人のフィルターを介してのものだから、その尺度や根性が曲がっていたら、真実になりません。

需要と供給の関係からいえば、今後増加していく弁理士を考慮すると、斜陽衰退産業なのは間違いありません。

他の士業を比較すると、弁護士、司法書士も衰退産業です。

弁護士業と類似する司法書士なんて悲惨なものですよ。

あとツィッターの情報は、発信者の尺度が厚すぎて、他人には参考になりません。

業界の内情を知る必要があるので、特に経歴の長めな弁理士と会って、赤裸々な話を聞く必要があります。

現在の１０代、２０代の人にとって、弁理士はどう映りますか？

ドラマではないので、甘い期待は捨てて、他の業種も広く考えることを提案します。

弁政連の存在意義を確認する時期にきている

弁政連といえば、２０年前まではとてもよく機能していて、会員にとって有益な活動をしていた記憶がある。

しかし、近年の活動といえば、誰かに会って話をするだけで、会員の実益になる改革を行っていない。

ここ２０年間で会員の実益になる改革は、以下の２つのみ。

・会費２万円⇒１.５万円の減額

・付記資格制度の創設

これらの改革からかなりの時間が経過しているが、成果は何もない。

ただ、政治家と会ってお話するだけの仕事だ。

私が東京都知的財産総合センターに知財専門として赴任していた時代、当時のセンターの所長から弁政連とはどんな会、怪しい存在なの？

と聞かれたくらいだ。

弁理士なので弁政連を推薦したい気持ちがあるが、これだけ停滞していたら、その存在意義を問いただす時期に来ているともいえる。

会員にとって何が実益なのか、それを実現できるのか。

成果主義の団体の在り方として、真剣に考えて頂きたい。

日本弁理士会からの裁判所専門委員の公募は出来レースだった！

２年に一度、日本弁理士会から各会員に裁判所専門委員の公募があります。

任期が切れる会員の欠員補充みたいな名目ですが、実はこれは出来レースなのです。

私は１０年以上も前から、毎回、応募しています。

特に昨年の公募では、他の会員では経験していないような執行文付与請求訴訟、証拠保全の立ち合いと実験など、完璧な訴訟の実績を引き下げて自信満々で応募しました。

しかし、１２月にお祈りメール。

これはおかしいと直感的に思い、Twitterの仲間に確認したところ、やはり出来レースとのこと。

理由は、こうです。

裁判所専門委員は、日本弁理士会から推薦されて決定されますが、その際に、各会派から推す会員がいて、彼らが任命されていくようです。

なので、私のような会派無所属の会員には、チャンスがゼロなのだ。

しかし、一応、体裁を保つように公募という形をとる。

なんとも、ムラ社会の談合のような物語です。

それなら、いっそうのこと、各会派からの推薦でもよいので、公募を止めればよい。

私のように騙されて、期待をこめて応募する会員も少なくなく、期待感と時間の浪費を強いられて迷惑だから。

やはり人を騙すことは良くないと思うのですよね。

これも日本弁理士会の闇のひとつ。

文系出身が特許弁理士なんて至難の業

文系出身で、特許を専門にしようとしている弁理士又は弁理士志望者も散見する。

しかし、はっきりいうと、止めた方がよい。

文科系の君たちは、技術に関する好奇心なんて微塵もないだろう。

それが、致命的なんだよ。

文科系は、おとなしく商標や著作権をやっていれば、早く自分の城を築くことができる。

著作権も弁理士の専門である。

著作権は弁護士の専門と信じる弁護士もいるけど、勘違いも甚だしい。

あと、不正競争防止法も文系の専門になるが、訴訟になっても勝てるハードルが高く、飯の種にはならない。

悲しいことに、セミナーの講師止まりだ。

重要なことだから、もう一度言おう。

文系出身の弁理士は、おとなしく商標・著作権を専門にしておけ。

人生の貴重な時間を無駄なことに費やす必要もないから、餅は餅屋、適格性のある者に任せよう。

30歳未満が弁理士を職業に選択するリスクとは

日本の特許出願件数は減少の一途ですが、

私が特許庁のデータからシュミレーションしたところ、

10年後の2032年で特許出願件数は年間約23万件、20年後の2042年で年間約17万件と仮説。

現在、60歳以上の弁理士は、なんとか食いつなげる件数であるが、

３０歳、４０歳が、２０年後に５０歳、６０歳を迎えるころ、特許出願件数17万件で生活していかなければならない。

これは、食えない弁理士が激増する、弁理士一人当たりの出願割合である。

理系の若い人は、ＩＴエンジニアをやった方が遥かに稼げるだろう。

理系の職業は、建築士、医師、歯科医の方が賢い選択となる。

ネットやＳＮＳでは羽振りの良い意見が散見されるが、それは現在において局所的な偏差でたまたま羽振りが良いだけなので、真に受けない方が良い。

需要と供給の関係では、弁理士業界は、雨季のオアシス⇒乾季の泥沼、に変わろうとしているのだ。

日本の特許出願件数が減少した理由は、企業の研究開発力の低下だけでなく、産業構造の変化がある。

現在の主流は、製造業からサービス業に移っている。

モノづくりがサービス業により売上が左右されている現状で、製造業が小売業やサービス業に頭が上がらない構図(力関係)である。

こうした産業構造の変化から、製造業は売りやすい製品を作り、その理由として低価格化がマストの要件となる。

低価格で収益を出すためには、中央研究所で研究するような代物ではなく、その辺の自由化された技術を組み合わせてデザインを良くした製品に偏ってくるのだ。

そんなもの、特許なんてとれないから、特許出願件数が激減するのは当たり前の話である。

ただ、個人的に、意匠出願は増加していくものと考える。

今後、特許出願件数がさらに減少し続け、復活する要素は現時点において皆無なわけだから、若人が特許弁理士を選択するリスクはとても高いといえる。

いかにも、耳の痛い話であるが、これが現実なのである。

沈みゆく日本の特許業界‼

特許出願といえば、日本のお家芸だったのが、いやま出願件数は下降の一途を辿っている。

中国、米国の次のポジションも危うくなり、韓国にも追い抜かれる日が近く来るだろう。

私が独立した2001年頃、日本の特許出願件数は年間40万件を軽く超えていた。

しかし、現在では、年間25万件くらいが相場である。

原因は、大企業の出願件数の抑制。

昔、特許庁の幹部職員が、出願件数の多い大企業を訪問して、出願件数の抑制をお願いしていたのである。

そして、出願件数の抑制に成功した企業には、特許庁から表彰されたらしい。

特許庁の幹部が自分たちの都合だけでそのような行動をとっているのだから、呆れてモノがいえない。

日本の知財力、それを生み出す技術開発力の低下の一因は、特許庁のご都合主義によるものだと思う。

知財を支える関係者にも大きな影響を与えている。

それは、案件の奪い合いから生じる価格競争。

現在、商標出願の手数料は、ネットで検索すると、価格破壊に至っている。

さらに、マッチングサービスが流行りだし、他業界に手数料の一部が流れている始末である。

このまま進めば、弁理士は真っ先に消えてなくなる士業になってしまう。

以前、国会議員から弁理士の存在価値を問う質問が出されたが、弁理士会の反論内容をみると行政書士と比較して、弁理士の存在価値を主張していた記憶がある。

本当にそうなのか？

弁理士は行政書士よりも早く消滅する士業の気がしてならない。

東京都・南大沢でお買い物

昨日は、家族で、南大沢の三井アウトレットでお買い物。

私はあまりモノを買わないタイプで、書籍とスーツを除き、洋服も然りです。

長年履いていたジーンズの股の部分が破れて、急遽、アウトレットモールへ。

２年ぶりでしたが、空き店舗が少しあるものの、他は同じ店で安心。

早速、お気に入りの、EDWINのジーンズ・コーナーで気に入った5本くらいを手に取り、フィッティング。

サイズも同じのが入って良かった、笑

少し丈をつめてもらって、ジーンズを購入しました。

ランチをとって、ジーンズを受けとりに行き、そのまま帰宅しました。

このアウトレットでは、スニーカーもよく買います。

お安く、良い商品が出るお店。

さらに良い事は、ここ一か所ですべての買い物が完了するということです。

人出もそれなりに多く、郊外の憩いの場となるのが南大沢のアウトレットモール。

私の故郷・滋賀の竜王にも、同じ三井のアウトレットモールがあります。

帰郷した際には、家族で立ち寄りたい場所です。