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2022年3月 8日 (火)

30歳未満が弁理士を職業に選択するリスクとは

日本の特許出願件数は減少の一途ですが、

 

私が特許庁のデータからシュミレーションしたところ、

 

10年後の2032年で特許出願件数は年間約23万件、20年後の2042年で年間約17万件と仮説。

 

現在、60歳以上の弁理士は、なんとか食いつなげる件数であるが、

 

30歳、40歳が、20年後に50歳、60歳を迎えるころ、特許出願件数17万件で生活していかなければならない。

 

 

これは、食えない弁理士が激増する、弁理士一人当たりの出願割合である。

 

 

理系の若い人は、ITエンジニアをやった方が遥かに稼げるだろう。

 

理系の職業は、建築士、医師、歯科医の方が賢い選択となる。

 

 

ネットやSNSでは羽振りの良い意見が散見されるが、それは現在において局所的な偏差でたまたま羽振りが良いだけなので、真に受けない方が良い。

 

需要と供給の関係では、弁理士業界は、雨季のオアシス⇒乾季の泥沼、に変わろうとしているのだ。

 

 

日本の特許出願件数が減少した理由は、企業の研究開発力の低下だけでなく、産業構造の変化がある。

 

現在の主流は、製造業からサービス業に移っている。

 

モノづくりがサービス業により売上が左右されている現状で、製造業が小売業やサービス業に頭が上がらない構図(力関係)である。

 

こうした産業構造の変化から、製造業は売りやすい製品を作り、その理由として低価格化がマストの要件となる。

 

低価格で収益を出すためには、中央研究所で研究するような代物ではなく、その辺の自由化された技術を組み合わせてデザインを良くした製品に偏ってくるのだ。

 

そんなもの、特許なんてとれないから、特許出願件数が激減するのは当たり前の話である。

 

ただ、個人的に、意匠出願は増加していくものと考える。

 

 

今後、特許出願件数がさらに減少し続け、復活する要素は現時点において皆無なわけだから、若人が特許弁理士を選択するリスクはとても高いといえる。

 

いかにも、耳の痛い話であるが、これが現実なのである。

 

 

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