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2022年3月 8日 (火)

沈みゆく日本の特許業界‼

特許出願といえば、日本のお家芸だったのが、いやま出願件数は下降の一途を辿っている。

 

中国、米国の次のポジションも危うくなり、韓国にも追い抜かれる日が近く来るだろう。

 

私が独立した2001年頃、日本の特許出願件数は年間40万件を軽く超えていた。

 

しかし、現在では、年間25万件くらいが相場である。

 

原因は、大企業の出願件数の抑制。

 

昔、特許庁の幹部職員が、出願件数の多い大企業を訪問して、出願件数の抑制をお願いしていたのである。

 

そして、出願件数の抑制に成功した企業には、特許庁から表彰されたらしい。

 

特許庁の幹部が自分たちの都合だけでそのような行動をとっているのだから、呆れてモノがいえない。

 

日本の知財力、それを生み出す技術開発力の低下の一因は、特許庁のご都合主義によるものだと思う。

 

知財を支える関係者にも大きな影響を与えている。

 

それは、案件の奪い合いから生じる価格競争。

 

現在、商標出願の手数料は、ネットで検索すると、価格破壊に至っている。

 

さらに、マッチングサービスが流行りだし、他業界に手数料の一部が流れている始末である。

 

このまま進めば、弁理士は真っ先に消えてなくなる士業になってしまう。

 

以前、国会議員から弁理士の存在価値を問う質問が出されたが、弁理士会の反論内容をみると行政書士と比較して、弁理士の存在価値を主張していた記憶がある。

 

本当にそうなのか?

 

弁理士は行政書士よりも早く消滅する士業の気がしてならない。

 

 

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