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2022年3月26日 (土)

特許権侵害の警告を受けても慌てるな!

最近、特許権侵害の警告を受けたという相談が多い。

 

その場合、相手方を見ればよい。

 

大企業や訴訟で好戦的な企業なら、訴訟リスク回避の点から真剣に検討しなければならない。

 

しかし、零細企業や知らない個人なら、強気で反論すればよい。

 

なぜか?

 

特許権侵害訴訟なんて提起してこないからだ。

 

訴訟になれば、最高裁までいくとしても最低3年の年月がかかる。

 

1年あたり弁護士・弁理士などの報酬が1000万円~3000万円くらい要することから、3年では最大1億の訴訟費用が発生する。

 

個人や零細がこんなに大金を用意できるはずがない。

 

いや仮に大金を用意できたとしても、勝訴か敗訴かわからないものに投資することは経営判断として間違っているのだ。

 

一方、特許権侵害の認定率は20~30%。

 

つまり、裁判所が、原告の特許権を侵害していると判断する確率よりも、侵害していないと判断される確率の方が圧倒的に高い。

 

また、百歩譲って侵害が認定されるとしても、損害賠償額なんて雀の涙くらいしか認定されない。

 

これは、特許が悪いというよりも、日本では特許侵害訴訟の制度が理解されておらず、整備もされていないからである。

 

つまり、裁判所が悪いのだ。

 

 

以上のことから、特許権侵害の警告書を貰ったら、真っ先に相手を確かめる。

 

大企業なら、特許権侵害訴訟を提起してくると予想されることから、応訴やライセンスを真剣に検討しなければならない。

 

個人や零細なら、弁理士に鑑定を頼んで、それを根拠に、警告書に対して反論すればよい。

 

資力に乏しい企業なら、特許侵害訴訟の行使は経営判断として難しいという現実がある。

 

 

先のアスタリスク社とユニクロの特許訴訟があったが、

 

莫大な訴訟費用が発生している割に、特許権者にとって満足な結果が得られていなかったと感じる。

 

 

いくら特許権者といっても、個人や零細企業では、特許訴訟なんて夢のまた夢なのだ。

 

 

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