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2022年7月29日 (金)

知財はクライアントの経営に貢献してナンボ

 

クライアントがなぜ特許権や意匠権を取得するのかというと、多くは企業経営に活かすためです。

 

 

たまに、自己満足のため権利を取得する方もいますが。

 

 

このような動機があるという事実のもとで、弁理士が先ず持つべきは、知財が経営に与える影響を先読みする力です。

 

 

権利化のスキルは、そのあと。

 

 

なぜか?

 

 

権利をとっても経営に貢献しない形だけのものならば、誰も得しないからです。

 

 

クライアントだって経営に貢献すると思って知財を取得するわけだから、経営に貢献できるか否かを見極める能力が弁理士には絶対に必要です。

 

 

ここで、ひとつの大きく、かつ致命的な問題が生じます。

 

 

それは弁理士の事務所経営の事情からすると、手続を進める方が事務所の利益が出て、得なんですよ。

 

 

そうした状況のなかで、手続(事務所の利益)を前提としない知財経営コンサルティングができるかどうか。

 

 

弁理士倫理にも絡む問題です。

 

 

知財は権利化するだけが仕事ではありません。

 

 

いかに知財の中身を世間に曝さず、他社から模倣されないか。

 

 

これを検討でき、コンサルティングできる弁理士は少ないでしょうね。

 

 

知財の権利化による効果について精緻に先読みでき、クライアントに示せるかで一流の弁理士と三流の弁理士にわかれると思います。

 

 

弊所の知財コンサルティングはそこにこだわったものです。

 

 

お客様とWIN-WINの関係が目的です。

 

 

これが一人事務所の強みといえます。

 

 

 

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