弁理士として生き残るためには

今日は８月３１日で８月最後の日です。

社労士試験の疲労もとれました。

こう考えると、仕事しながらの難関試験の受験は過酷です。

さて、今後、弁理士として生き残る条件（営業力を除く）を考えてみたいと思います。

ここでは、弁理士は、特許専門を前提とします。

特許実務や法律というものが上位にきそうだけれど、

私は意見が違って、技術知識と技術展開力に尽きると思っています。

誤解を恐れずにいえば、特許法などの法律の知識なんてほとんどん要りません。

審査基準と有名な裁判例だけで事足ります。

新規性や進歩性の議論では、技術論で片付くため、審査基準の知識でさえも、ほとんど要らないと思います。

ローテク分野では審査基準や裁判例の知識の助けは要りますが。

それよりも技術を広く深く知る努力がとても重要になってきます。

今後、ドローンやＡＩ、ブロックチェーン技術を始め、新しい技術が登場して、それに対応できる能力があるか。

お客から渡されたペラ一枚のレジュメから、充実した特許明細書を作成することができるか否か。

この能力がとても重要。

今後、特許弁理士として生き残るためには、技術知識の蓄積の他に、新しい技術への好奇心。

好奇心があれば、自然に技術に触れるため、技術知識が増えていく。

特許弁理士としての生命線です。

一方、商標弁理士の場合は、事業活動におけるブランディングの知識がとても役立つと思います。

審査基準・審決例や裁判例の知識は、拒絶対応や侵害論の前提として必要ですが、ブランディングに必要な商標を見極めるためにもビジネスに詳しい方が断然有利です。

商標実務は、技術論で片付く特許よりも、遥かに難しいです。

商標弁理士は、経営コンサルタントのような自己研鑽が必要不可欠になります。

それで、私は、特許専門で商標専門の弁理士を目指していきます。

どちらかに絞ることも可能ですが、特許も商標も事業に関連するため同時に把握していく必要があるからです。

弊所のドメインは、知財専門家の上位概念としてのビジネスプロデューサー/経営コンサルタントです。

ビジネスに直結した知財活動を支援する立場なので、特許や商標の一方のみでは片手落ちです。

だから、特許（意匠を含む）と商標の双方を極めていく必要があるのです。

上記したような、特許弁理士と商標弁理士の修業をして続けて参ります。

とても楽しく、毎日ワクワクしています。

2022年【第54回】社労士試験を受けて

８月２８日（日）は、社労士試験のため、東京ビッグサイトに行きました。

朝から大雨で、試験会場まで受験生の列になっています。

試験日に決めていることがあります。

それは試験日は勉強しないこと。

理由は、脳みそを省エネモードにして本番にフルブーストをきかせるためです。

昨年の社労士試験を受けて、午後の択一試験で脳みその耐久力の限界を覚えました。

前の日はほとんど眠れず、試験当日も生活のバイオリズムが崩れているなか、私の年齢を考慮すれば当然です。

その教訓を活かして、今年は当日は脳みそをできるだけ働かせない作戦。

結果をいえば、１０時３０分から１６時５０分まで、脳みそ耐久力は持ちこたえました。

試験の内容ですが、

午前の選択式は、空欄に入る言葉が頭に瞬時に浮かび、選択肢から確信をもって解答できた。

選択式は昨年よりは易化したのかなと思いながら、無事、午前の試験は終了。

ランチをその席でとりながら、午後に備えます。

ランチのときもテキストを開けていません。

午後の択一式を迎え、難易度にびっくりしました。

論点がマイナー過ぎて触れていないポイントで見切る問題が多く、５肢のなかから３つくらいまでしか絞れない問題が続出。

どうみても正解が２つある問題もありました。

昨年は４肢が判断できなくても、残りの１肢で正答できる問題がありましたが、今年はその傾向を変えられた気がします。

深追いせずに放置していた論点の肢が複数あり、どれが正解かを選ぶ。

泣けてきますよ。

まして解答として選んだ肢が前後で同じアルファベットも多く、絶望的でした。

今年は１０月初めに公式合格発表があるので自己採点はしません。

まぁ、間違いなく、弁理士試験の択一試験よりも難易度が遥かに高いです。

問題の難易度は、司法書士試験のレベルと同じくらいな気がします。

実力を出し切れた試験でしたが、少しの期待をもちながら、試験結果の公式発表を待ちたいと思います。

それまでは勉強は夏休み。

今の時代はオープン戦略なのか？どうなる日本の知財！

ひと昔前の経営戦略は、自前の技術を特許で囲んで模倣を排除する。

これが最近、崩れているような気がする。

むしろ、オープンソースにしてみんなで共有しましょうと。

その狙いは、市場シェアの確保。

認知されることから始める。

その場合も、特許が必要になるが、特許で囲む戦略とは特許戦略が根本的に違ってくる。

昔のように、多くの特許権も要らない世の中。

技術の独占を考えるよりも、成熟した社会になったんだな。

中国も知的財産大国だが、共産党の独占社会だから、それを前にすると特許権の効果も無くなる。

他国の企業が中国において中国企業相手に特許訴訟を提起しても、勝てる見込みはないだろうね。

中国共産党と仲良くしておくことが経営戦略的にも得策だろう。

時代は大きく変わったな。

特許に対する価値があがらない以上、特許実務に重要性を見出す顧客はいないだろう。

まるでどこかの大学の研究室で、市場で売れない研究を声高らかに継続している感も受ける。

残念ながら知財に関して抜本的な改革がされなければ、知財の未来は見えないね。

同業の連中からは異論があるだろうが、正確に先を見る目を持てば知財の現状に危機感があって当たり前の話。

特に日本の特許は、権利取得の先が問題だ。

良い権利をとったとして、特許がどのように活用されて事業経営にどれだけの貢献をしているのか。

ちゃんと証明できる人はいないだろう。

ものごとは、

拡大・膨張して、やがて収縮し、また拡大・膨張の流れになる。

特許もこの流れにのり、特許出願件数の増加⇒減少⇒増加していく。

今は、特許出願件数の底に向かっている過渡期。

おそらく、2022年の一年間の特許出願件数は国内特許（自己指定除く）のみで、約２２万件。

私が弁理士になった2001年の件数の半分くらい。

近い将来、底は約１８～１９万件くらいになると予想。

外国特許は増加すると予想するが、それは弁理士の専権業務ではないから。

商売していると、こういう危機感を持つのは大事なんだ。

特許事務所に勤務していれば目の前の特許業務に没頭するだけで済むが、経済や市場を考えないと単なる思考停止だね。

もっと自分の仕事の将来を真剣に考えた方が良い。

一番危険なのは、勤務中の、ゆでガエル状態。

自分の頭で考えないと、未来に乗れなくなる。

平和ボケの日本人。

平和ボケの日本の知財。

【報酬3000万円】従業員のやる気MAXコンサルティング

いま私が一番やりたいコンサルティングは、従業員のやる気を引き出す職場環境の改善コンサルティング。

従業員のやる気次第で企業の業績が大きく増加する。

そのためには、従業員の心の問題に着目し、内側から改善していく必要がある。

給与が上がってもやる気が継続しないのは、ハーズバーグの二要因理論で明らか。

だからといって、給与が満たされた額に至らなければ、やる気なんて出ない。

従業員にいかに動機付けをもって貰えるか。

日本人の気質からすると、部活動のような集団行動がひとつの糸口。

全員の敵を作り、それに向かって従業員が一枚岩になり努力する。

連帯責任というのが国民性には合っている。

このようなコンサルティングは、外部の人間がやらないと効果が出ない。

社長の鶴の一声で実行することも良いけれど、外部の人間が入りクッションにならないと、社長と従業員の関係がギクシャクして辞めていく人も出てくるだろう。

その意味で、外部の人間が入り、良くも悪くも、うまく利用するのが社内環境的には一番よくなる。

これは、順天堂大学や他の大病院のヒトに関するケーススタディがあり、事例研究でも答えが出ている例。

企業においても効果がある筈であり、それで社内環境の風通しを良くして、従業員のモチベーションをあげる。

知財の活動は、そのあと。

モチベーションの上がった技術者とは、発明発掘の協議がかなり進む。

どんどんアイデアが出てきて、多くの発明の種が完成する。

これは弁理士と技術者の関係もSECIモデルで証明ができ、弁理士と技術者の公私混同の中から暗黙知レベルの共有ができると推測される。

弁理士である私がコンサルティングの概観はこんな感じのものであり、報酬はコンサル料3000万円を頂きたい。

そのくらいの仕事でもある。

日本の中小企業では、このように従業員のやる気次第で大きく業績を上げることができる。

もうひとつ重要なことは、やる気を出した従業員の心の問題が解決することだ。

一度良くなった心の状態は、そんな簡単に崩れなくなる。

公私において充実した気分になれる点も凄い効果といえる。

【夏の甲子園】近江高校、初戦勝利‼

日曜日は、自宅で社労士試験の勉強。

そして、８月７日は、地元・近江高校の初戦でした。

このときは勉強を中断してテレビ前で観戦。

相手は、好投手・冨田を擁する鳴門高校。

昔の滋賀県代表を知っているだけに不安がよぎる。

やはり初回から鳴門が先制し、近江がそれを追いかけるシンドイ展開。

近江はいつもこんな感じの流れになる。

でも、冨田投手を攻略して近江打線がよく打ってくれました。

甲子園では長打は不要。

シングルヒットでコツコツ。

いかにも滋賀県人らしい着実なやり方。

近江商人にも共通する。

高校野球の近畿における滋賀の立場は、いまや大阪・和歌山と並ぶ所まで強くなった。

私の高校時代は近畿最弱県だったのが、いまや強豪県として全国区に認定されている。

次戦も仕事を休み、近江高校を応援する。

社労士試験後にやるべきこと

おはようございます。

社労士試験が８月２８日に迫って参りました。

１年間の成果を試してみたいと思います。

専業受験生ではないので、仕事のことも頑張りつつ、チャレンジ。

社労士試験後は、やりたいことが沢山。

先ずは、オウンメディアをさらに創り、情報発信の場をどんどん増やしたい。

現在の情報発信は、当ブログの他に、ウェブサイト、ツイッターがメイン。

それに加え、現在、更新が止まっているリンクトインの記事投稿、facebookも新規に始めたい。

facebookは数年前にアカウントを作ったけれど、時間がなく、削除した経緯がある。

どこかのメディアで知財実務の情報分析や解説もどんどんアップしたい。

中小企業経営にとってわかり易いように、弁理士が解説するメディアなんて最高だね。

もう一つは、営業活動の活発化。

日本全国と中国の中小企業を顧問にするべく、行動する。

中国への営業活動の糸口がみつかりそうなので、現在検討中。

一人特許事務所で売上１億を達成したい。

知人に一人事務所で１億の売上を突破した弁理士がいるが、その人に続く。

士業は夢がある。

最終的には、弁理士×社労士で、コンサル会社も創り、知財とヒトの問題解決を提供したい。

商標権は知財の中で攻撃力ナンバーワン‼

知的財産権には、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権がある。

この権利の中で、最も使い勝手のよいものは、ズバリ商標権である。

ひとつは権利化までのハードルが低いこと。

つまり登録査定になり易い。

これに伴い、弁理士費用も比較的安く済む。

そして、実際に権利行使する場合についても、否認されることはあまりない。

特許権なら、権利範囲の属否や無効審判等で最終的に特許の範囲外と判断されたり、無効になることがある。

これに対して、商標の類似範囲や無効審判では、信用の化体の問題が前提にあり、その棄損の有無を検討することから、文言上の屁理屈が通じない。

だから、真っ当な権利者なら先ず保護される。

意匠権は、権利になり易い反面、意匠権の範囲がとても不安定になる権利である。

意匠の権利化後に、よく似た意匠が出願日前にすでに公知であるなら、その公知意匠の特徴部分は権利化した意匠の要部から排斥されてしまう。

特許庁の審査官が公知意匠の存在に気付かず登録査定にしても、後出しジャンケンで公知意匠の抗弁ができるのだ。

この意味で、意匠権は、いまいち信用ができない不安定な権利でもある。

著作権は、自身が著作したものには他人の著作権が及ばないという相対的な権利。

このように考えると、

知財のなかでも最も強力なのは、商標権といえる。

事業している人だけでなく、情報発信している人は、自己のブランディングツールとして商標権を持っておいて損はない。

大学発明って金にならん？今求められる弁理士とは。

ＴＬＯと称して大学で生まれた特許のマネジメント事業が行われているが、成功しているのは東大くらい。

他の大学は、事業として活かされていない現状がある(バイオ・医薬特許を除く)。

なぜかと言えば、とても簡単で、研究シーズを中心に進められた研究成果を特許にしても、需要者のニーズにあわんがな、という単純な話。

こういうのは特許にして終わりの運命で、大学教授の保有特許件数の数字でしか貢献しない。

大学の研究は、新規性や創作性が要求されるものの、市場が形成され難いニッチな分野が多々ある。

市場のないニッチな分野は、そもそも特許がなくても独占できるわけで、先駆者利益で十分な事業展開が可能だ。

ニッチな分野で市場ができることもあり、そのときは利益を貰おうと競合が入ってくるので特許が必要になるが、たいてい市場ができ上がる前に採算がとれずに撤退している。

大学研究が実業に転化して成功した例もなくはないが、そういう企業は大学ラボであっても、研究内容から乖離してビジネス寄りに軌道修正している。

弁理士と企業経営者のかかわり方において、弁理士に経営知識や事業実績がないと話がかみ合わないのは当然だ。

特許は専門職であるが、弁理士がクライアント企業の経営を無視した実務提案をしていたら害虫にしかならん。

本当はクライアントの経営課題、例えば売上を倍にするとか、社員の精神面をアクティヴにするとか、弁理士にそういう技量がないとダメだと思う。

時代が変わり、弁理士に要求されていることは経営課題を解決することだ。

特許の議論しかできない弁理士に、はたしてクライアント側から見た価値はあるのか？