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2022年8月 1日 (月)

大学発明って金にならん?今求められる弁理士とは。

 

 

TLOと称して大学で生まれた特許のマネジメント事業が行われているが、成功しているのは東大くらい。

 

 

他の大学は、事業として活かされていない現状がある(バイオ・医薬特許を除く)。

 

 

なぜかと言えば、とても簡単で、研究シーズを中心に進められた研究成果を特許にしても、需要者のニーズにあわんがな、という単純な話。

 

 

こういうのは特許にして終わりの運命で、大学教授の保有特許件数の数字でしか貢献しない。

 

 

大学の研究は、新規性や創作性が要求されるものの、市場が形成され難いニッチな分野が多々ある。

 

 

市場のないニッチな分野は、そもそも特許がなくても独占できるわけで、先駆者利益で十分な事業展開が可能だ。

 

 

ニッチな分野で市場ができることもあり、そのときは利益を貰おうと競合が入ってくるので特許が必要になるが、たいてい市場ができ上がる前に採算がとれずに撤退している。

 

 

大学研究が実業に転化して成功した例もなくはないが、そういう企業は大学ラボであっても、研究内容から乖離してビジネス寄りに軌道修正している。

 

 

弁理士と企業経営者のかかわり方において、弁理士に経営知識や事業実績がないと話がかみ合わないのは当然だ。

 

 

特許は専門職であるが、弁理士がクライアント企業の経営を無視した実務提案をしていたら害虫にしかならん。

 

 

本当はクライアントの経営課題、例えば売上を倍にするとか、社員の精神面をアクティヴにするとか、弁理士にそういう技量がないとダメだと思う。

 

 

時代が変わり、弁理士に要求されていることは経営課題を解決することだ。

 

 

特許の議論しかできない弁理士に、はたしてクライアント側から見た価値はあるのか?

 

 

 

 

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