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2022年10月 2日 (日)

社外弁理士が企業の発明発掘なんて簡単にできない

 

特許事務所の立場で企業の発明を発掘するのは基本的に難しい。

 

なぜなら、社外の人間に社内の技術を簡単に教えられないという事情もあれば、発明発掘に協力するより自分に課せられた仕事に集中すると考える技術者が多いからだ。

 

社外弁理士が中小企業の技術者に寄り添っても、時間がとられるからという理由で迷惑がられることも少なくない。

 

エリート弁理士と自称していても、所詮、中小企業の技術者から見た弁理士の存在なんてこんなもんである。

 

そこで、弊所では、先のブログ記事で書いたSECIモデルを円滑に回すために、場の共有を積極的に図っている。

 

場の共有を追求する理由は、社外の人間(弁理士)と社内の人間(経営者と技術者)の溝を埋めるためである。

 

溝が埋まらなければ、経営者・技術者が弁理士に協力することはなく、意義ある発明発掘なんて行えない。

 

 

 

具体的に、弊所の発明発掘支援によれば、

 

社外弁理士と中小企業の経営者・ 技術者との溝(関係性の溝)を埋めるため、下記①~④のサイクルを回している。

 

①社外弁理士が中小企業に訪問
 社外弁理士が、経営者・技術者と生産工場等での協議、社内メンバーに対する知財教育の他に、ランチ・飲み会・忘年会等で時間を共に過ごす。


➁仲間意識を共有
 経営者・技術者・社内メンバーと社外弁理士との間に仲間意識を創り出し、何でも言える関係にする。


➂経営・技術課題を抽出
 仲間意識が形成された後、経営者から経営課題を、技術者から技術課題を、社内メンバーから現場の声を引き出し、社外弁理士が現状の課題を把握する。


④知財戦略の実行
 社外弁理士が経営・技術課題を解決するための知財戦略を練り、知財の創出(発明発掘、意匠発掘等)を経て、国内及び外国に知財の出願手続を遂行する。

 

 

(場の共有モデルの成果)

①~④の場の共有モデルを回すことで、社外弁理士と中小企業の経営者や技術者が家族になり、彼らから本音を引き出すことができる。

 

中小企業の経営者や技術者から本音が聞ければ、経営課題や技術課題を解決するための発明発掘を創出することができ、質の高い特許出願が得られる。

 

 

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