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2022年10月13日 (木)

次世代の特許戦略

 

次世代の特許戦略について私が考えていること。

 

医薬やバイオなどの重要特許は、大金かけても日本及び世界に特許取得する。

 

これは戦略的には定石。

 

 

次に、その他の分野をどうするか。

 

基本は、秘密が守れるか否かで判断して、秘密が維持できそうなら営業秘密として特許出願しない。

 

特許出願すれば公開されるため、秘密に保持できそうな技術を敢えて公開することになる。

 

ノウハウも明細書には書かない。

 

この営業秘密については、社内で厳格に保管しておく必要がある。

 

この秘密保管のやり方については弊所のメソッドを提供するため、全国の工場を回っている。

 

 

次に、秘密にできない技術。

 

例えば、市場に出回る商品でリバースができる類。

 

これは特許、意匠、実用新案で出願する必要がある。

 

商品が売れると、必ず模倣が出るため、牽制の意味を含め、出願・権利化しておく。

 

日用品や衣類~文具、構造物、機械、電気製品など。

 

 

以上の分類では、多くの産業で出願が必要になるが、日本だけに出願すると、日本国内でしか権利の効果が認められない。

 

ネット等で外国に商品を売りたいのなら、売り先の国で知財の権利を取得する。

 

例えば、市場のある中国、韓国、台湾、米国あたりは出願の余地がある。

 

機械製品なら欧州やインドも権利化の視野に入れる。

 

ここで注意したいのは、今後、進出する国をどうするか。

 

例えば、メキシコ、ブラジル、タイ、ベトナム、インドネシアあたりが候補に挙げられることが多い。

 

これらの国も重要戦略地域なら積極的に出願する。

 

外国で出願~権利化までは1国あたり200~300万円以上の費用が発生する。

 

私がおススメするのは、日本で特許を取得して特許審査ハイウェイを利用する方法。

 

現在、最も権利化し易い国が日本。

 

そうなら、日本で特許にしてその権利で特許審査ハイウェイを外国に展開すれば、現地の費用を削減して特許にできる。

 

 

弊所では理論的に証明されたSECIモデルを応用して、発明者が気づいていない発明を捉え、発明として完成させている。

 

発明者は当たり前と思うことが、実は特許になることが多々ある。

 

このような漏れを無くすためには、発明者の暗黙知を形式知に変換する必要がある。

 

通常の外部弁理士では対応ができないため、そのようなニーズがある場合には弊所にご連絡ください。

 

ほぼ毎月、全国の事業所や工場に出張しています。

 

 

 

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